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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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冨田メモの徹底検証8:元侍従長・徳川義寛のウソの証明。富田メモの最重要部分は徳川義寛の発言だった!?

■冨田メモの徹底検証
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion08k.htm#_第7章_徳川元侍従長の虚言?


第7章 徳川元侍従長の虚言?


(4)徳川と靖国側の主張の食い違い


さて、ここで徳川元侍従長の発言を再度見てみよう。いわゆる「A級戦犯」の合祀が進められた

昭和53年の年には、徳川は侍従次長だった。侍従長は、入江相政である。二人の侍従長在職期間は以下の通りである。いずれも前職は侍従次長である。



 入江相政 昭和44年(1969)9月16日~昭和60年(1985)9月29日

 徳川義寛 昭和60年(1985)10月1日~昭和63年(1988)4月13日



さて、昭和53年10~11月の当時、入江侍従長の下で侍従次長だった徳川寛義氏は、著書で次のように語っている。

「靖国神社の合祀者名簿はいつもは10月に神社が出してきたものを陛下のお手元に上げることになっていたんですが、昭和53(1978)年は遅れて11月に出してきた。『A級戦犯の14人を合祀した』と言う。」と。
 もしこの通りだとすれば、靖国神社は、意図的に事前に報告せず、合祀をしてしまってから事後報告をしたことになる。そうであれば、天皇に上奏したうえで、祭神を合祀するという慣例を破る行為である。徳川の発言は、靖国神社または松平宮司が天皇を無視して、独断専横で合祀したという印象を強く与える。

 ところが、靖国神社側の主張は、まったく異なる。靖国神社は、元「A級戦犯」の合祀を10月17日に行い、翌18日に秋の例大祭を挙行した。その前に、例年通り上奏簿をつくって、宮内庁に提出したという。
 松平宮司は、著書『誰が御霊(みたま)を汚したのかーー「靖國」奉仕十四年の無念』に、以下のように書いている。
 「私の就任したのは53年7月で、10月には、年に一度の合祀祭がある。合祀するときは、昔は上奏してご裁可をいただいたのですが、今でも慣習によって上奏簿を御所へもっていく。そういう書類をつくる関係があるので、9月の少し前でしたが、『まだ間にあうか』と係に間いたところ、大丈夫だという。それならと千数百柱をお祀りした中に、思いきって、14柱をお入れしたわけです」

 こうして作成した上奏簿を事前に提出したという。
 以上のような靖国神社の主張は、徳川の主張とは、全然異なっている。

 しかも、この年の秋、上奏簿の提出は、宮内庁からの申し出により、昭和天皇の国内行幸日程を考慮し、通常より日程を早めて行われたという経緯があったらしい。
 10月7日に、池田良八権宮司はじめ三人の職員が宮内庁に行って、上奏簿を侍従職と掌典職に届けた。掌典職のほうは、皇室の祭祀をつかさどる部署である。
 権宮司とは、宮司の次の役職である。宮司が専門の神職でなくともよい靖国神社においては、事実上、神職の最高位である。宮内庁の申し出に応じて、例年より早く上奏簿を提出し、責任ある神職が宮内庁を訪問して担当者に提出したというわけである。この点は、秦郁彦氏が、「靖国神社の社務日記で確認した」と書いている(『靖国神社「鎮霊社」のミステリー』)



 それにもかかわらず、徳川は言う。
 「靖国神社の合祀者名簿はいつもは10月に神社が出してきたものを陛下のお手元に上げることになっていたんですが、昭和53(1978)年は遅れて11月に出してきた。『A級戦犯の14人を合祀した』と言う。」と。
 すべて事後報告だというのである。あまりにも大きな食い違いが、ここにはある。一体なぜ、このような食い違いを生じているのか。私は
徳川がウソをついていると考えざるを得ない。

南京虐殺は嘘44 驚くべき出鱈目裁判4 検察側(GHQ)の卑怯な戦術

東京裁判を前にし、わざわざ日本から野田少尉や向井少尉などを南京に連れて行き、証拠も自白もないのに南京軍事法廷で死刑にしてしまい、残虐行為があったという既成事実をつくり上げ、それを前提に東京裁判で南京事件の審理を進めた。


しかし、自白も証拠もなしに南京の軍事法廷で死刑にされた谷中将や田中大尉(300人斬り)や向井・野田両少尉(100人斬り)の4人は、全員が無実だった。


このように、南京など各所の裁判所で裁かれて断罪されてしまった無実の者の長い表を東京裁判では検察側が証拠とした。
確たる証拠に裏付けられた信憑性の高い事件なんてどこにもないにもかかわらず。
検察側のやり方は実に卑怯であり、決して許されるものではない。

(参考)

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しかしながら、これらの恐るべき残虐行為を犯したかも知れない人物は、この法廷には現れていない。その中で、生きて捕虜にされた多くは、己の非行に対して、既に自ら命をその代価として支払わされている。かような罪人の、各所の裁判所で裁かれ、断罪されたものの長い表が、いくつか検察側によってわれわれに示されている。かような表が長文にわたっているということ自体が、すべてのかかる暴行の容疑者にたいして、どこにおいてもけっして誤った酌量がなされなかったということについて、十分な保証を与えてくれるものである。しかしながら、現在我々が考慮しているのは、これらの残虐行為の遂行に、なんら明らかに参加を示していない人々に関する事件である。」
『パル判決書』
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前回の投稿で説明済みだが、参考までに谷寿夫中将の申弁書の別の部分を紹介しておく。


『谷寿夫 申弁書』

(途中から)

被告は此等の暴行ありしを、見たことも聴きたることもなく、また目認目許せしこともなく、況や命令を下せしことも、報告を受けたることもなし。

 また住民よりの訴へも、陳情を受けたることもなし。

 この事実は被告の率ゆる部隊が、専ら迅速なる作戦行動に忙はしく、暴行等を為すの余裕なかりしに依るの外、被告の部下指導の方針に依るものなり。

 即ち元来被告は中日親善の信念に基づき、内地出発当時の部下に与へたる訓示にも

  ・・・・・・・・・・

「兄弟国たる中国住民には骨肉の愛情を以てし、戦闘の必要以外、極力之を愛撫し俘虜には親切を旨とし、略奪、暴行等の過誤を厳に戒めたる」
に依る外、各戦闘の前後には機会を求めて隷下部隊に厳重に非違行為を戒め、常に軍紀風紀の厳正を要求し、犯すものには厳罰を加へたるに原因す。

 故に被告は被告の部隊に関する限り此等提示せられたる戦犯行為なきを確信す。

 尚起訴書には被告を日本侵略運動中の一急進軍人なりと記述せられあるも、被告の経歴其他に依り該当せざること明瞭なり。

(以下略)


http://www.ne.jp/asahi/unko/tamezou/nankin/tani-sinbensho.html

もう騙されるな!■国際社会欺き使用への道着々、北「核保有国」への野望

アメリカと、日本の外務省は、来週の6カ国協議で北朝鮮が核施設の停止と査察を受け入れた場合、エネルギー支援、米朝・日朝の国交正常化のための作業部会の設置などを行なう見通しだと言う。


また騙されるのか?! 「核放棄具体策 北、協議応じる意向」 「エネルギー支援、米朝・日朝の国交正常化のための作業部会の設置…」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9082302.html

北次第で限定支援:外務省首脳――ハァ?また騙されるのか?!?
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9118780.html




しかし、ちょっと待て!
今まで何回騙されているんだ?
いい加減に学習しろよ!



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【安全保障新時代】第12部 眼前の危機 
2006/12/16, 産経新聞



「核保有国」への野望

■国際社会欺き使用への道着々



 北朝鮮で好んで使われる言葉に「代を継いで」という表現がある。故金日成主席が抱いた「核保有国」への野望は息子の金正日総書記へと引き継がれ、今や事実上、成し遂げらた。半世紀以上におよぶ野望の歴史をひもとくと、国際社会を欺きながら核兵器の開発を続け、使用へと連なる道筋を突き進む北朝鮮の姿が改めて浮かび上がる。

□ □ □

 核保有への野心の端緒は朝鮮戦争(1950~53年)の当時とその直後にまでさかのぼる。
 北朝鮮は56年3月、ソ連のドブナ核研究所の創設に参加するための協定をソ連との間で締結する。これが核技術者育成の始まりで、多くの研修生がソ連へ送り込まれた。59年には原子力の平和利用協定をソ連、中国と結ぶ。
 朝鮮戦争の休戦協定締結(53年)からさほど時を経ずして、なぜ金日成首相(当時)は核に触手を伸ばしたのか-。
 背景には、50年11月にトルーマン米大統領が朝鮮戦争の戦局打開に向け「朝鮮半島で原爆を含むあらゆる武器の使用を考慮している」と発言し、米軍のマッカーサー将軍が原爆使用の許可を求め、標的のリストを提出したことがある。戦時下における「米国の核の脅威」に対する認識が核開発へと向かわせた、とする見方は少なくない。
 97年に 黄 長 火華 元書記とともに韓国に亡命した金徳弘・元朝鮮労働党中央委資料研究副室長は後に、「金日成は『米国は核兵器を持っているためわが国を脅かす。われわれも核兵器を持たねばならぬ』と強調した」と証言。研究者のソ連派遣もこのためだったという。金徳弘氏は本紙(99年4月16日付)にも「核開発は朝鮮戦争の教訓で、米軍と独自で戦える戦力として金日成が60年代から始めた」と明らかにしている。
 核開発の基礎は、戦時中に韓国側から連行した科学者や、50年代末に北朝鮮に帰国した在日朝鮮人の科学者、ソ連留学研究者らの知識と技術によって築かれる。日本の朝鮮半島統治下で京都大学を卒業した李升基博士らも含まれていた。

□ □ □

 北朝鮮は61年の第4回労働党大会で「長期的展開に立ち自力で核エネルギー開発の科学的研究を進める」と決定し、当時対立関係にあった中ソを巧妙に利用し核開発路線を歩み始める。だが、金日成主席は「われわれは核(兵器)を持つ意思も能力もない」(72年6月の談話)と一貫して否定した。
 平壌北方の寧辺に5000キロワットの第1号実験用原子炉と小型の第2号原子炉を着工したのは、79年から80年にかけてのことである。90年に自民党の金丸信元副総理と社会党の田辺誠副委員長が訪朝した際、金日成主席はここでも核兵器開発を否定するが、その2年後にはプルトニウムの抽出を公式に表明している。
 「米国が核兵器の撤収を始めれば核保障(査察)協定に署名する」(91年11月)。共産圏で体制が続々と崩壊し国際社会での孤立感が深まると、今度は核問題を対米交渉のカードとして利用し始める。2年後、「ありもしないはず」だった過去の核兵器開発が明るみに出る。韓国国防白書が「83~88年に北は起爆装置実験を70回余り実施した」と指摘したのだ。

□ □ □

 「96年ごろ、軍需担当の全秉鎬書記が黄元書記にプルトニウム型核爆弾を5個保有していると言った」。金徳弘氏はこう証言している。金日成主席の死去(94年7月)の3カ月後、米朝はジュネーブでの枠組み合意に至るが、この時すでに核爆弾を保有していた可能性もある。
 今年10月の核実験は、少なくとも米朝枠組み合意以降の12年間、国際社会を欺き時間稼ぎを重ねた結果だ。核開発凍結の見返りとして8年間にわたり、毎年50万トンの重油を手にもした。
 北朝鮮はもはや、「開発」に代わり「使用」をカードとしてちらつかせ始めている。東京基督教大学の西岡力教授は「北朝鮮は使用を前提として核を交渉に使おうとしている」と語る。
北朝鮮にさんざん時間稼ぎをされた教訓が生かされないまま、6カ国協議は再開される。
(名村隆寛)

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