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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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冨田メモの徹底検証3:仮に昭和天皇のお言葉だと仮定した場合、「藤尾(文相)の発言」に関する見解から判ること

訃報 藤尾正行さん89歳=元文相

 藤尾正行さん89歳(ふじお・まさゆき=元文相、元自民党衆院議員)22日、肺炎のため死去。葬儀は「お別れ会」として25日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。自宅は世田谷区奥沢3の33の13の801。喪主は長女真子(まこ)さん。
 読売新聞記者を経て63年、衆院旧栃木2区から初当選。衆院議員を11期務め、労相や自民党政調会長などを歴任した。第3次中曽根内閣で文相だった86年9月、月刊誌への寄稿で「日本の韓国併合は韓国にも責任がある」と主張し、罷免された。96年総選挙に出馬せず、政界を引退した。
(毎日新聞) - 2006年10月23日17時17分更新






■冨田メモの徹底検証
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion08k.htm#_第3章_昭和天皇のお言葉か



第3章 昭和天皇のお言葉か

(4)4枚目の上半分

(一部抜粋)

富田メモの4枚目には、次のように書かれている。

「前にあったね どうしたのだろう 中曽根の靖国参拝もあったか 藤尾(文相)の発言。

 =奧野は藤尾と違うと思うが バランス感覚のことと思う 単純な復古ではないとも。」


3枚目と4枚目がそのまま順番で続くものであるのか、別々のものを貼り付けたのかという疑問が出されている。同じ28日に書かれたものだとしても、書いた時間帯が違う可能性もある。例えば、夜の記者の取材の準備として、3枚目は午前中に昭和天皇に「言上」した際に伺ったもの、4枚目は、富田の記者の取材か徳川の記者会見の場で書き留めたものというようなことが考えられる。3枚目も、徳川が昭和天皇に当日またはそれ以前に伺ったことを、富田が28日に伝え聞いたとも考えられる。いろいろな可能性が存在する。

ここでは、3枚目と4枚目は、内容が連続しているものと仮定して検討を続ける。


 上記引用には、「中曽根の靖国参拝もあったか 藤尾(文相)の発言」という文言がある。日経は、報道において中曽根・藤尾という政治家の名前を伏せて報道している。8月3日号で「「前にあったね」として、過去にも首相の靖国公式参拝や数年前の閣僚の戦争に関する発言に触れている。」としか述べていない。

私はこの部分は重要だと見ている。まず「中曽根の靖国参拝」とは、昭和60年8月15日に中曽根首相が靖国神社に公式参拝したことに対し、中国政府が抗議し、中曽根氏がその後、参拝を取りやめたことを指すものだろう。この問題は、4枚目の下半分、冨田メモの最重要部分に関わるので、後ほど詳しく触れる。

 続く「藤尾(文相)の発言」という部分には、報道された画像では赤線が引かれている。何を強調するものなのかはわからない。


「藤尾(文相)の発言」とは、 昭和61年7月から秋にかけての藤尾正行文部大臣の発言を指すものだろう。藤尾発言のきっかけは、「日本を守る国民会議」(現・日本会議)が編集した高校日本史教科書『新編日本史』の内容を、韓国政府が批判したことにある。この時、藤尾文相は、南京虐殺はなかったとし、日本の韓国併合は韓国の合意のもとに行われたものであり「韓国側にもやはり幾らかの責任なり、考えるべき点がある」等と発言した。これに対して周辺諸国の再批判が高まるなかで、中曽根首相は藤尾を罷免した。

 『新編日本史』は一旦、文部省の検定に合格していたにもかかわらず、追加修正をさせられた。これは、昭和57年の教科書誤報事件以後、「近隣諸国条項」によって、はじめてわが国の教科書に外国の内政干渉を許した事件である。この事件は、近隣諸国に関する近現代史の記述について、外国からの圧力によって教科書が変更されるという前例を作った。

 中曽根氏は、周辺諸国の抗議に屈し、首相の靖国公式参拝を中止しただけでなく、わが国の歴史教科書の内容に外国の内政干渉を許し、以後、これが定着するという屈辱的な失政をした。



 3枚目の第2の部分に出てくる奥野発言、4名目の上半分に出てくる中曽根氏の靖国参拝と藤尾発言、これらの事件に共通しているものはなにか。わが国の歴史の評価と、それに関する周辺諸国の批判である。すなわち、靖国参拝、歴史教科書、日韓併合・南京事件・大東亜戦争等に関する認識と、周辺諸国、特に中国・韓国による批判、それに対するわが国の政府の内政干渉を許すような対応。これらが、一貫したテーマなのである。

 そして、昭和天皇と側近との間で奥野・中曽根・藤尾の名前が出たとするならば、昭和天皇は、中国・韓国の政府のわが国に対する批判や干渉を、快く思っておられないことをお述べになったり、側近がそのように申し上げたりすることを、首肯的に聞いておられた可能性があるということである。




【deliciousicecoffeeの注記】

後日、改めて述べるが、事実としては、この4枚目の上の部分に書かれている
「前にあったね どうしたのだろう 中曽根の靖国参拝もあったか 藤尾(文相)の発言。」
の発言主は、元侍従長の徳川義寛であり、

「 =奧野は藤尾と違うと思うが バランス感覚のことと思う 単純な復古ではないとも。」
の発言主は、富田朝彦本人と考えられる。

南京虐殺は嘘39 第十軍参謀長命令のからくり...「婦女暴行のみにても百余件」は事実に非ず・日本軍による強姦事件は約10件だった・日高信六郎

「丁集参一第一四五号」1937年(昭和12年)12月20日

【杭州占領に伴う秩序維持と配宿等に関する丁集団(第十軍)の命令】

の中に

「婦女暴行ノミニテモ百餘件ニ上ル」

と述べられていたことを以って、「日本軍は12月20日時点において既に強姦だけでも100件以上発生していたことを認識していた」と主張する者がいるが、これには「からくり」があって、12月20日までに日本軍が100件の強姦を行なった事実はない。


日本軍が南京で把握した強姦件数は、10件程度だった。

――――――――
(南京安全地帯の記録より強姦の事例を紹介)

そこで、記録者名のある強姦(未遂)事例61件のうち、日本軍に通報された事例を挙げると、それは次のように分類される。

?日本兵逮捕の事例は、右の「事例167」の1件のみであった。
?日本兵が憲兵に引き渡されて事例は、右の「事例227」の1件のみであった。
?憲兵に連絡された事例は、「事例426」の1件のみであった。
?日本兵が連行された事例は、「事例168」と、「事例220」の、2件であった。
?被害者が証人として同行を求められたのは、右の「事例146」の1件のみであった。
?日本兵と被害者(未遂)が連行されたのは、「事例216」の1件のみであった。

このように日本軍に通報された件数は、合計7件であった。右の計算には、あるいは見落としがあるかも知れない。そこで、東京裁判に出廷した塚本浩次法務部長の証言をも紹介しておく。
法務部とは軍関係の裁判を司る部門であった。塚本法務部長は上海派遣軍法務官として、1937年12月から1928年8月まで南京に在勤した。その間に、何件の事件を扱ったのか。サトン検察官から、そう尋問されて、彼は次のように答えた。
 《10件内外であつたかと思います。(略)10件と申しましたのは1人1件ではございません。1件の中には数人を含む場合も相当あります。》

P261
『「南京虐殺」の徹底検証』東中野修道著
――――――――



では、どうして、12月20日付の第十軍参謀長命令に、「婦女暴行ノミニテモ百餘件ニ上ル」などと述べられていたのか?

実は、外国との折衝をしていた上海日本大使館参事官の日高信六郎が、12月17日・18日に南京を訪れたとき、参謀長や朝香宮司令官や憲兵隊長や警備司令部などを訪ねて、暴行の多発などあること・ないことを説いてまわっていた。(「広田弘毅」 広田弘毅伝記刊行会 1966 P311~P315)

――――――――
日高信六郎氏は、南京事件当時、大使館参事官として上海におりました。南京には、1937年12月17・18日、12月25・26日など、四回にわたり出向いています。
「南京大虐殺事件資料集1 極東国際軍事裁判関係資料編」P180
――――――――


安全区国際委員会のデマ宣伝が、日本の外務省関係者に伝わり、そのデマ宣伝を真に受けた上海日本大使館参事官の日高信六郎などによって、南京に居た第十軍参謀長や朝香宮司令官などに伝わったのだ。


南京安全区国際委員会メンバーで支那国民政府の外人宣伝工作員→(デマ宣伝)→上海の各国領事館や海外→日本外務省→上海日本大使館参事官の日高信六郎→第十軍参謀長など

したがって、「12月20日時点において既に強姦だけでも100件以上発生していた」と言うのは事実ではない。
丁集参一第一四五号(第十軍参謀長命令)1937年(昭和12年)12月20日は、日本軍による強姦100件以上の証拠には成り得ない。

現場に居た日本軍憲兵隊に通報された事件は、強姦がせいぜい10件程度で掠奪も似たようなもの。
虐殺に至っては0件だった。












資料

――――――
提出証拠

■支那関係

証人として出廷し、宣誓供述書で証言した証人
日高信六郎

本証人は、昭和12年(1937年)4月30日から8月16日まで大使館参事官として在南京日本大使館に勤務、次いで8月29日から翌13年3月3日まで同じ資格で上海におり、3月17日総領事に転官、同年12月、命により帰国するまで、上海総領事を務めていた人物であり、松井被告との関係、南京事件に関して承知する事項等について、要旨次のように証言している。

「上海勤務中、南京へは2度行った。第1回目は12月17日、18日両日、日本軍の入城式および慰霊祭に参列のため、第2回目は12月25、6両日に行った。

(中略)

軍司令部の幕僚その他軍の幹部が執った措置について、私が知ってる主なものは次のと通りである。
(略)
2.南京入城当時、日本軍憲兵の態度は概して公正であり、外国人および中国人に評判が良かった。ただ、初めの間人数は極めて少なく、12月17日、私が聞いたところでは隊長の外に14人であり、数日中に40名の補助憲兵が得られる、とのことであった。

(中略)

南京陥落前後には、次のような事情があった。
(略)
(7)南京陥落当時、市内の状況は完全な無政府状態であった。占領直後に私が同地で見たところでは、次のようなものがあった。
(略)
?(略)また、外国新聞記者はいずれも、籠城中の有様を本社に電報するため南京から早く出たいと希望し、南京陥落数日の後、日本軍側から提供された便宜を利用して全部上海に下り、12月17日、私が行った時は1人も残っていなかった。

(以下略)

『「南京大虐殺」はこうしてつくられた』冨士信夫著
――――――








日高証言の食い違い>>種明かし

2007/ 9/23 0:11 [ No.41334


投稿者 : nmwgip



 種明かしをすれば、日高参事官が南京在留外国人から総領事館に対する抗議について、軍に直接注意をしたという事実は東京裁判の宣誓口供書にも述べられている。
 しかし、それが行われた時期についての記述はない。
 この件について宣誓口供書には
『日本軍人に依て行はれたと称する種々の行為に関して在留外国人から総領事館宛申入れがありました。是等の大多敦は伝聞でありましたが総領事館では事実を一々調査する暇も無かった為一応其の儘之を東京外務省に報告し(私は上海で其の写を読みました)南京では直接軍側に話し其の注意を喚起しました。東京で外務省から陸軍側に注意したものと見えます。』
とある。
 国際委員会が「日本兵の不法行為の事例」を日本大使館に最初に提出したのは12月16日で、17日、18日にも日本大使館への手紙を提出しているが、日高氏がこれらの報告を写で読んだのは上海だから、どんなに早くても最初の出張から帰った後のことだ。
 是等の事情を勘案すれば、日高氏が軍に注意したのは12月25日、26日の出張の際だ。
 この時期ならば松井司令官は上海に戻っており、日高参事官が直接話をしなかったことにも合理的な説明がつく。
 このことは、飯沼日記12月25日の
『午後日高参事官、福井領事(南京総領事代理)来リ種々話ス。要ハ外国大公使館等ニハ為シ得レハ歩哨ヲ立テ彼等ヲ安心セシメラレ度、又成ルヘク早ク所要ノ外国人ヲ南京ニ来リ得ル如クセラレ度ト云フニ在リ。』
という記述からも裏付けられる。
 このように、『広田弘毅』の日高証言の価値は『極東国際軍事裁判速記録』に収録された日高証言に大きく劣後するんだよ。
 この件に関して言えば、外国人からの抗議について、日高参事官にはそれが事実という認識はなく、飯沼参謀長に対する申入れもつけ込まれることがないようにという注意喚起の域を出るものではなかったということだ。
 『広田弘毅』に収録された日高証言は、日高氏の実体験から大きく歪められている。

「日本核武装セミナー」に関する報告、兵頭二十八の新刊『日本有事――憲法を棄て、核武装せよ!』の紹介

12月7日に福岡市で開催された「日本核武装特別セミナー」は盛会のうち終了した模様です。


http://shimpu20.jugem.jp/?cid=4

(コピペ)

DATE : 2006.12.08 Friday 02:46
TITLE : 講演会無事終了しました
新風20代の会、初のイベント「日本核武装非公開セミナー」は盛会のうち終了致しました。

あいにくの天候にもかかわらず、遠くは東京、奈良、下関、大分、北九州に至るまで、はるばると多数お集まりいただきありがとうございました。

また多数の方に甚大なご協力を賜り、不慣れながらもかろうじて会の運営を執り行うことができました。重ねて感謝申し上げます。

また改めて会の報告と御礼を申し上げます。お疲れ様でした。


posted by 発起人・朱斑羽 [ 速 報 ] comments(1) trackbacks(0)





兵頭二十八の新刊の紹介です。
私も昨日買って読み始めています。
私は読書のスピードが遅いので感想を述べるのは何日も後になると思います。



『日本有事―憲法を棄て、核武装せよ!』(単行本)兵頭二十八著

http://www.amazon.co.jp/dp/4569657915?tag=nicolloseffec-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4569657915&adid=0VS7Y01F3ATT980RZF6F&


商品の説明

出版社/著者からの内容紹介
2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。
また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。
さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。


内容(「MARC」データベースより)
北朝鮮が核実験を試みた。この暴挙に対して、中国、アメリカ、ロシアの本音を知り、自衛隊の真の実力を理解することで日本の安全保障を論じることができる。日本が現行憲法を棄て、核武装までを考える必要性を説く。

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