「日本は、米国の言う事を聞いて仲良くするべきだった。」と後知恵で物事を言う人が多いが、当時の米国がどんなことをしていた国なのかを知った上で言っているのだろうか？
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1898年、日本の抗議にもかかわらず、米国が謀略によってハワイ王国を併合
1898年、米西戦争、米国がフィリピンとキューバを狙ってスペインと戦争
1899年～1903年、アメリカ・フィリピン戦争。米国がスペインから独立させたフィリピンを植民地に。
1902年、キューバがスペインから独立
1903年、パナマがコロンビアから独立。米国は独立運動に介入しパナマと運河条約を締結。米国は運河地帯の永久租借権を獲得しパナマを実質的植民地に。
1905年、日露戦争終了。ポーツマス条約締結、南満州の鉄道譲渡など。
1909年、米国は、満鉄の国際管理を提案し満鉄の権益への介入を試みるが、日本の立場を認めた列国の反対で失敗。
1914年、パナマ運河開通
1914年～1918年、第1次世界大戦
1919年、日本は国際連盟規約宣言の中に人種平等の原則（人種差別撤廃条項）を挿入することを提案し、１７票中１１票の賛成を得たが、委員長ウィルソン大統領は、「斯かる決議には全員一致を要する」との理由で拒絶。
1922年、アメリカ最高裁が「黄色人種（日本人）の帰化権はない」と判決。すでに帰化した日本人の権利まで剥奪できるとした。
1923年、米国によって日英同盟が解消される
1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。
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その後も満州などをめぐって日米は対立。
日本は、ただ生きる残るためだけに満州に活路を見出したのに対し、米国は…
――――――――
日本は小さい島国だ。農地にも原材料にも恵まれていない。近代に入ってから８０年足らずで、日本の人口は２倍以上に膨張した。１８５３年、食糧生産従事者は人口の８０％だったが、１９３１年には５２％を下回った。列島は火山性地質のために、耕地面積が狭く、如何に農耕と保存の才に優れた日本人でも、食糧の自給体制をとることができないのだ。
ヨーロッパ諸国とアメリカはアジア地域からの（他の地域からも）移民を法律で規制していたから、日本人移民は欧米諸国の本土はもとより、アジア、太平洋地域の多くの場所から締め出されていた。彼らには中国と満州しか出て行くところがなかったが、中国は既に人口過剰で、先着の西洋列強は、日本の攻撃的競争力を怒るのだ。
しかし、満州なら困難ながら道が開けそうだ。
（略）
日本は全く違った。近代国家になる過程で日本は、国家の自給自足体制を決定的に失ってしまった。ゴムのような二、三の例外は除けば、米国の輸入品の全ては贅沢品か、戦争必需品に限られていた。しかし、日本は食糧だけでなく、生活していくのに必要なものは事実上全て輸入しなければならなかった。英国同様、日本は輸出しなければ、多くの人が食べていけなかった。輸出向き資源は、生糸と僅かなものを除き、殆ど持っていなかったから、原料を輸入し加工して輸出しなければならなかった。食糧だけでなく、加工製品の原料を輸入するためには、そうするほかなかったのだ。
農業人口を支えるだけの土地が無かったから、輸出に間接、直接に依存して生きなければならない層が増加していった。農民でさえ、２百万人が直接貿易に依存していた。何故なら彼らの「現金収入作物」は蚕の繭だったからだ。彼らにとって現金収入が必要だったのは、自動車や洗濯機、或はトラクターを買うためではない。税金を払い、家賃を払い、米、或はサツマイモなど僅かな食糧を確保するのに必要だったのだ。
（略）
日本が抱えていたのは、過剰な人口、日本人移民を入れない世界の障壁、対外貿易への過度の依存、国民に雇用と食糧を保障するための物資購入、そのために必要な輸出の拡大、という生死にかかわる問題だった。
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著
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我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。
『アメリカ外交５０年』ジョージ・ケナン著
――――――
その後、支那事変で、米英による露骨で大規模な「対日経済制裁」と「蒋介石支援」が実施された。
いったい、いつ、日本が米国と仲良く出来たというのだろうか？
日本は、米国との武力衝突を避けるのが精一杯であり「仲良し」になるチャンスなどなく、よく1941年まで日米戦争を回避し続けたものだと思う。
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安全区国際委員長だったラーベも虐殺は１件も目撃しなかった。
ラーべの日記や手紙の中ではラーべ本人が殺人現場を見た記述は一つもない。
ラーベは、１９３７年１２月１７日に、日本軍による破壊や犯罪が極めて少数で秩序が回復した旨の『第６号文書』を日本大使館宛に送っていた。
ところが、東京裁判で検察側書証として提出された「１９３８年１月１４日付のドイツ上海総領事宛のジョン・ラーベの手紙」（ジーメンス社社長マイアー宛の手紙）には、「約二万の婦女子を冒し、数千の無辜の市民を殺害」と書いていた。
さらに、『ヒトラーへの上申書』には、「中国側の申し立てによりますと、十万の民間人が殺されたとのことですが、これはいくらか多すぎるのではないでしょうか。我々外国人はおよそ五万から六万と見ています」と報告した。
ラーベの報告は、数千だったり５～６万だったり滅茶苦茶だ。
もしも、本当に日本軍が市民大虐殺をしていたのなら、日本軍憲兵隊に通報したり日本大使館に抗議するのが安全区国際委員長の責務であるのに、それをせず、南京の外（上海やドイツなど）に向けてのみ、日本軍の犯罪を発信していたのは、彼が嘘吐き宣伝工作をしていたとしか考えられない。
このラーベの嘘宣伝は、前回既に述べたように安全区国際委員会全体が嘘吐き宣伝工作委員会と化していたのが大きな理由だが、ラーベ独自の事情もあった。
ラーベは、安全区の自宅に、現金を一杯に詰めたトランクを幾つも持っていた支那軍将校の龍大佐と周大佐を潜伏させていた。
これは、中立と、安全区の保護を責務とする安全区国際委員長としては、言語道断であり、この行為自体が支那軍のための工作活動だ。
また、当時ジョン・ラーべは、支那の蒋介石政権に重電機・通信機などを売って莫大な利益を得ていた「軍需産業ジーメンス」の南京支社長だった。
支那事変が始まってから日本は再三ドイツに支那への軍需品輸出をやめるように要請していた。
ヒトラーはソ連を牽制するためにも、日本と手を組む事を選び、支那への軍需品輸出を控えた。
ラーベにしてみれば、自分が３０年間も支那で培ってきた商売が水の泡になるので、「日本はこんなひどい事をしている。こんな国との同盟は止めてくれ！」と言いたかったのだろう。
しかし、ラーベの荒唐無稽な「数千人」とか「５～６万人」とかの虐殺の話はあまりにも不自然過ぎて、同胞のドイツ人にも信じて貰えなかった。
１９３８年１月９日に南京に戻ったドイツ大使館のシャルフェンベルク事務長は、２月１０日、自分の目で実情を確かめた上で漢口のドイツ大使館に、ラーベが語る日本軍の暴行事件について、「暴行事件と言っても全て支那人から一方的に聞いているだけ」と書き送っている。
結局ラーべの策略は実らず、ドイツに呼び戻され、二度と支那の土を踏むことはなかった。
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トップ > 政治 > 軍事 > 核戦略
英、独自核戦力保持 新システムに5.5兆円 2006/12/ 6 1:21 [ No.4778 / 4778 ]
投稿者 :
deliciousicecoffee
英国は３．３兆円かけた現在の核戦力システムが２０２４年に更新時期を迎えるので次期新システムの開発に５．５兆円かけるそうです。
日本が置かれている危険度と日本の経済力からすれば、日本は最低でも英国並み（原潜４隻とＳＬＢＭ６４基・核弾頭約２００発）の核戦力が必要です。
日本は英国より遥かに危険である上に守るべき富が大きいのですから。
――――――
英、独自の核戦力は保持
核弾頭２割削減 政府方針
2006/12/05, 産経新聞
【ロンドン＝蔭山実】ブレア英首相は４日、核兵器搭載の新型原子力潜水艦の建造など、今後も独自の核戦力を保持する姿勢を明確にする一方、現在保有する戦略核弾頭を２０％程度削減する方針を盛り込んだ次世代核戦略に関する白書を発表した。英国が核兵器の更新を決めたのは冷戦時代の１９８０年以来、２６年ぶり。
英国は現在、６４基の米国製の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）トライデント（射程約１万２０００キロ）とミサイル搭載潜水艦４隻、約２００発の戦略核弾頭を保有している。これらのシステムは２０２４年には更新時期を迎え、新たな開発に時間がかかることから、英政府は開発計画の早期策定に取り組んできた。
ブレア首相は政府方針で、北朝鮮やイランの核開発問題がくすぶり、将来の核抑止力をめぐる世界情勢は不透明だと指摘し、「核抑止力の放棄は賢明な判断ではない」と述べ、現在の核システムを保持する重要性を訴えた。ただ同時に核軍縮への取り組みとして、現在の潜水艦４隻を３隻に減らすことが可能かどうかを検討していく一方、核弾頭の数を約２０％削減して１６０発以下とする案を提示した。
新たなシステムの開発には２５０億ポンド（約５兆５０００億円）以上かかると予想され、議会では政府方針を基に今後３カ月をかけて審議し、来年３月に開発の是非を問う投票をへて次世代核兵器開発の方向を定める見通しだ。
――――――
（参考記事）
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/7768885.html
【ハロランの眼 太平洋の真中で】核開発費３．３兆円の妥当性
2006/11/30, 産経新聞
■潜水艦配備の英国型参照
安倍晋三首相は日本の核兵器保有の可能性を否定したが、核をめぐる日本国内の論議は絶えることなく続いているようである。
（中略）
（日本の核アレルギー、憲法9条、非核3原則、NPTなどの国際的責務…等、くだらない事）
以上の点はさておき、核兵器の軍事的な側面だけをみれば、国内の使用電力の３分の１を原子力でまかなっている実績からして、日本には確かに核弾頭を生産する技術力がある。数年前、ある日本人の戦略研究家は「日本はＮマイナス６カ月だ」と言った。決断がなされれば、わずか６カ月で核装置をつくることができるという意味だ。
しかしながら、それはほんの始まりにすぎない。効力ある核抑止力を発揮するには、核弾頭が攻撃目標に命中する手段の開発に投資する必要がある。核兵器の運用および維持、加えて核兵器要員の訓練と人員保持にはさらに費用がかさむ。
核搭載爆撃機、あるいは地上配備の（核）ミサイルの建造は無駄であろう。敵の不意打ちの第一撃によって、数分の間に破壊されてしまうからだ。日本は狭い島国であり、米国や中国、ロシアのように爆撃機やミサイルを全土に展開し、移動させる広大な大陸空間がない。
日本に適している唯一の（核）兵器といえば、日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルだろう。敵のソナーに捕捉されず、短時間で発射可能だ。もう一つの島国である英国はずっと以前にこの結論に達し、日本人が参考にできるかもしれない（核）抑止力を展開してきた。
今月発表された英国の報告書は、英国が最初に核兵器を獲得した時、英空軍は「広大な陸上の基地が必要なうえ最も想定される敵、つまりソ連による第一撃を受ける危険にさらされているとみられていた。それに反して、新しい（核兵器搭載の）潜水艦艦隊は動きが自由であり、ソ連軍に追尾されにくいことに気づいた」と述べている。
だから、今日の英国の核戦力は、それぞれ３つの弾頭が装備可能な１６発のミサイルを搭載したバンガード級原潜４隻から成っている。英国は原潜と弾頭を独自開発したが、米国から、装備する弾頭の数によって６５００キロから１万２０００キロの射程範囲をもつトライデントＤ５ミサイルを調達している。
「英国の核抑止力の将来」と題された前述の英議会への報告書によれば、核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという１９８０年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに１４年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは９４年１２月のことであった。４番目の原潜の就役は２００１年。この核戦力は２４年まで運用できると期待される。
英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は０６年の貨幣価値で１４９億ポンド（３兆３１６０億円）と見積もられる。これに加え、０６年の運用費は年間約２０億ポンド（４４５０億円）、それは０７年には２１億ポンドに上昇する見込みである。
冷戦時代、英国はソ連から核攻撃を受けた場合の報復攻撃に備えた２隻の潜水艦の常時海上配備の計画を立てていた。冷戦の終結によって、常時１隻だけが海上パトロールを行い、もう１隻はいつでも出航できる状態になっている。他の２隻は訓練、または補修中だ。
この最低限の核戦力を保持しつつ、英国は全体的な核の傘を米国に委ねている。ユーラシア大陸の外側にある地理的、戦略的な位置が英国に似ている日本も、あるいは同様の方策をとりたいと思うかもしれない。
注 日本の防衛関連予算は４兆７９０６億円（０６年度）
【プロフィル】リチャード・ハロラン
ジャーナリスト。１９３０年、米ワシントンＤＣ生まれ。６０～７０年代にワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任。９８年、勲四等瑞宝章を受章。著書に「アジア目撃」（産経新聞に連載）など。ハワイに在住し執筆活動中。
３年以上前に、Yahoo!掲示板で試算されていた金額は、概ね妥当だったようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3949389.html