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核戦力で新たな冷戦 支那増強、米は半減

核戦力で新たな冷戦 中国増強、米は半減

 【ワシントン=山本秀也】米科学者連盟(FAS)などの核軍縮を目指す団体は11月30日、中国の核戦力増強を受けて、米中が「先制攻撃と報復」の腹を探り合う新たな冷戦時代を迎えつつあるとの報告を発表した。共通の敵だったソ連崩壊後の空白を埋め合わせるため、米中が相互に相手の脅威を叫んでいることが核戦力を軸とした米中対立の背景だと分析している。

 この報告は軍事技術の情報を独自に集めるFASと、米主要核軍縮団体である天然資源保護評議会(NRDC)が合同でまとめた「中国の核戦力と米核戦争計画」。ともにリベラル色が強く、共和党政権に厳しい傾向が含まれている。

 報告によると、核弾頭の保有状況は米側の約1万発に対し、中国では約200発。核軍縮により米側の核弾頭数が2015年までに半減するのに対し、中国側では約220発に達する見通しだとしている。

 運搬手段となる弾道ミサイルでも、中国から米本土を攻撃可能なミサイルは現在の約20基が、9年後には75基に増加すると分析。米国では現在の830基が750基に引き下げられるという。

 削減傾向にある米側の核戦力だが、米側では原子力ミサイル潜水艦(SSBN)の哨戒など、核戦力が短時間で発射可能な状態に保たれている。中国側では現在、核ミサイルを即応態勢には置いていないものの、最新型の晋級ミサイル原潜が実戦配備を迎えれば、米国式の哨戒任務に向けた運用を学ぶことになると分析した。

 報告は中国の弾道ミサイルの増加ぶりについて、米政府機関の発表より下回る分析を掲げた。これについて、報告は「米情報機関による分析の誇張や最悪を想定した国防総省の判断が、中国の脅威に関する証拠を上積みする結果を招いている」と指摘した。

(2006/12/02 02:37)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061202/usa061202000.htm




支那から米本土を攻撃可能なミサイルは現在の約20基が、9年後には75基に増加する。
一方の米国の核ミサイルは9年後には減少する予定だ。
結局、相対的に支那の核戦力は強大になるということ。

支那の核ミサイルが米国の大都市を攻撃可能になった時点で既に支那に対しての核の傘は破れ傘なのだが、今後は更に核の傘の無さが顕著化していく。
日本は早く自主的な核抑止力を保有しなければならない。

核保有国に相応しい日本の核管理能力

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Re: ★日本の高水準核エネルギー技術一覧 2006/12/ 2 15:35 [ No.7353 / 7383 ]

投稿者 :
kanazawa_sanetoki2004


確かに高水準だ。
お前は、アメリカ、イギリス、ロシアには核管理能力が無いと言いたいのだな。

http://www.chubu.meti.go.jp/enekoho/atom/trouble.html#hyouka

国際原子力事象評価尺度

国際原子力事象評価尺度」を適用している国
 IAEAの発表によると、ベルギー、英国、フランス、ドイツ、インド、韓国、中国、日本を含む59の国が「国際原子力事象評価尺度」を適用している。

国際原子力事象評価尺度の主な適用事例
 海外
 旧ソ連(ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年)はレベル7、旧ソ連(ロシア)で起きたキュシュテム再処理施設事故(1957年)はレベル6、英国で起きたウィンズケール原子力発電所事故(1957年)と米国で起きたTMI原子力発電所事故(1979年)はレベル5、英国で起きたウィンズケール再処理工場事故(1973年)、フランスで起きたサンローラン原子力発電所事故(1980年)、ブエノスアイレスで起きた臨界集合体RA-2臨界事故(1983年)およびエジプトで起きた紛失放射線線源による被ばく事故(2000年)はレベル4、およびスペインで起きたバンデロス原子力発電所事故(1989年)はレベル3である。
 日本
 JCOウラン加工工場臨界事故(1999年9月)はレベル4、旧動燃(核燃料サイクル開 発機構)アスファルト固化処理施設火災爆発事故(1997年3月)はレベル3、美浜2号炉 蒸気発生器伝熱管損傷事故(1991年2月)はレベル2、高速増殖炉もんじゅ二次系ナトリ ウム漏えい事故(1995年12月)と敦賀発電所2号炉原子炉冷却材漏えい事故(1999年7月 )はレベル1と評価され、IAEAに通告された。


我が国はレベル5以上の事故を起こした実績は無い。
管理能力を誇っても良いだろう。

お前が論った事象は上記の表で1か2だよ。


返信

これは メッセージ 7351 taku201zoo さんに対する返信です

南京虐殺は嘘30 嘘吐きベイツ3....ベイツは嘘吐き宣伝工作員

ベイツが嘘を吐いて宣伝工作活動を行なっていた決定的な根拠は、1937年12月15日の言動だ。

12月15日、ベイツは、南京の金陵大学を訪れた2人の日本の新聞記者には、『…秩序ある日本軍の入城で南京に平和が早くも訪れたのは何よりです』と話して記者の手を握った。

しかし、同じ日に南京に居ない知人に宛てた手紙には、『…日本軍は、たび重なる殺人、大規模で半ば計画的な略奪、婦女暴行…(略)…南京で示されているこの身の毛もよだつような状態…』と書き、また、12月15日に南京を去るダーディンやスティールにも同様に民間人殺害や強姦について書いたメモ(レポート)を渡した。

ベイツの行為は、宣伝工作そのもであり、宣伝工作員だったことは間違いない。

12月15日、南京において目の前に居てその後も南京に留まる日本の新聞記者や同僚の陳教授には嘘が通用しないから有りの儘の事実を話し、南京に居ない知人や南京を去るダーディンやスティールたちには大嘘宣伝工作をしたのだ。

ダーディンたちは12月15日まで南京に居たが、戦闘の様子や便衣兵の処刑しか目撃していない。
5人の日本兵がアメリカ大使の私邸から懐中電灯1本を略奪したとか、大学病院で金品が盗まれたことなどは取材で知ったようだ。
しかし、日本軍による民間人殺害とか強姦の記事はベイツのメモによるものだった(南京事件調査研究会編訳『南京事件資料集 第1巻』)。

そもそも、15人の安全区国際委員や多くの日本人記者などは12月15日以降も長く南京に滞在したのに1件も日本軍による市民虐殺を目撃しなかったのだから15日の昼に南京を去ったダーディンやスティールが虐殺を目撃した訳がなく、ベイツのメモを記事にしたことは記事を読んでも判る。

一方、昭和12年12月16日付東京日日新聞の若梅、村上両特派員の記事は、『空襲下の南京生活 金陵大学・米人教授に聴く』と題し、12月15日のベイツの発言そのものを記事にした。
そこで、ベイツは、「…『…秩序ある日本軍の入城で南京に平和が早くも訪れたのは何よりです』と記者の手を握つた、…」訳であり、同じ日に南京に居ない知人に宛てた手紙や南京を去るダーディンやスティールに渡したメモには『…日本軍は、たび重なる殺人、大規模で半ば計画的な略奪、婦女暴行…(略)…南京で示されているこの身の毛もよだつような状態…』と書いていた。

ベイツが知人に宛てたこの手紙は、翌年、ティンパリーの『WHAT WAR MEANS』(戦争とは何か)に編纂され出版された。
『WHAT WAR MEANS』には、この手紙の他にも12月26日付の『埋葬による証拠の示すところでは、4万人近くの非武装の人間が南京城内または城門の付近で殺され、その内の約30%はかつて兵隊になったことのない人々である。』などとベイツが書いた手紙も編纂された。

ベイツたちがもし日本軍の犯罪を知ったら、日本軍憲兵隊や日本大使館や日本の新聞記者などに訴えるのが安全区国際委員会としての責務だった。
それなのに、ベイツらは、そのような責務を果たさず、南京の外(上海や海外)に向けて荒唐無稽な万単位の虐殺を宣伝していた。

これらの宣伝工作が評価され、ベイツは1938年に蒋介石政府から勲章を貰った。



もう一つベイツが嘘吐き宣伝工作活動を行なっていた決定的根拠は、1946年、東京裁判で「安全区国際委員会の報告のみを基に強姦件数を8千件」と証言したことだ。
安全区国際委員会が記録した「被害届」に記された強姦事件は、未遂を含めても361件で、記録者名のある事例は僅かに61件で、さらに日本軍に通報された事例は7件のみだったのだから、この嘘が覆ることは絶対にない。
また、ベイツは、東京裁判で、「スミス教授及び私は、色々な調査・観察の結果、我々が確かに知っている範囲内で、城内で1万2000人の男女及び子供が殺されたことを結論といたします」と偽証した。
他にも理解不可能な様々な驚くべき証言をした。

蒋介石政府は、日本の「戦争犯罪」を裁くための「東京裁判」に備え、1945年11月7日「南京敵人罪行調査委員会」を設置し、支那人に南京における日本軍の犯罪を申告するよう呼びかけたが、マトモな証人が現れず非常に苦労した。
その中にあってベイツ証人の活躍は凄かった。
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)を遂行中だったGHQにとっても頼もしい証人だった。

これらの宣伝工作が評価され、ベイツは1946年に、再び、蒋介石政府から勲章を貰った。




ベイツが嘘吐き宣伝工作員だったことは100%確実だ。

「満州の安寧は日本の役割」 『リットン報告書』 第8章 満州に於ける経済上の利益

第8章 満州に於ける経済上の利益

(一部抜粋)

 満州市場は安全性に於いて支那市場に優るべきも、支那市場に比し其の範囲に制限あり。経済ブロックの観念は西洋より日本に迄浸透せり。日本帝国及満州を包括するブロックの可能性に関しては日本の政治家、学者及操觚者の文書中にしばしば之を見受く。現商工大臣は其の就任の暫く前に執筆せる論説中に於いて世界に於ける米国、ソ連邦、欧州及英帝国の経済ブロックの成立を指摘し、日本も満州と共に斯くの如きブロックを創設すべきことを述べたり。

(中略)

 満州の富源は豊富なれども未だ充分に実測せられ居らず。之が開発の為には人口、資本、技術、組織及国内の安寧を必要とする住民は殆ど全部支那より送らる。現在住民の多数は北支諸省の産にして其の故郷との家族的連絡は今尚密接なるものあり。資本、技術及組織は今日迄の所主として南満州においては日本に依り又長春以北に於いては露国により供給せられ来れり。其の他の外国も程度少なきも東三省を通じ主として大都会に於いて利益を有せり。是等諸外国の代表者は近年の政治的危急に際し調停的の役割を演じたるが経済的に最も優勢なる日本が市場独占を企てざる限り今後も右役割を行うこととなるべし。現在最も重要なる問題は住民が受諾し得べく且窮極的の要件を充たし得べき法と秩序の維持し得べき政権の樹立なり。

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