日本の核武装を実現させよう！■2006年の「おさらい」




●核の傘はない


米国人も「核の傘＝ハッタリ」を認める 「諸君！」４月（2003）国際政治アナリスト伊藤貫
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3943132.html

アメリカの「核の傘」は無い
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4003720.html

「核の傘」やＭＤでは日本を守れない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930002.html





●日本が核武装しても日米同盟は継続される


日本が核武装しても日米同盟は継続される 「諸君！」８月（2003）国際政治アナリスト伊藤貫
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942994.html





●NPT脱退や核開発で制裁されることはない

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6945441.html

（一部抜粋）

核拡散防止条約を脱退しても、世界から経済制裁を受けない。
ＮＰＴは、第10条［脱退・有効期間］に則って脱退できる。
脱退に伴う罰則規定も何もない。

実際に、今までに核開発やＮＰＴ脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。

経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいだろう。
北朝鮮は核開発やＮＰＴ脱退では全く経済制裁を受けなかった。
それどころか、北朝鮮の場合、ＮＰＴ加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
なんと北朝鮮はＮＰＴ違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

また、支那や米ソなどの核兵器国は、ＮＰＴ第6条に明確に違反している。
核兵器国がＮＰＴ違反を犯しているのに、日本がＮＰＴ第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ない。

つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発やＮＰＴ脱退ではない。

インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には当て嵌まらない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なったが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。




●日本が核武装せず、双務的な日米同盟や集団的自衛権行使は不可能


核武装せず集団的自衛権行使は不可能 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3927146.html




●「日本など主要国の核保有＝世界の安定」


ケネス・ウォルツ『ザ・モアー・ザ・ベター』核兵器国が徐々に増え１８ヶ国ぐらいの核兵器国があった方が世界は安定するだろう。ジョン・ミアシャイマーも「主要国の核保有＝世界の安定」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3639579.html




●MDは役に立たない


MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

ＭＤ実験用の攻撃側ミサイル「アリーズ」は「ノドン」より大きくて遅い。実験で成功しても実戦では役に立たない。ＭＤは無理だから核武装して抑止力を持て！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4586467.html





●ＭＤは役に立たないが、核シェルターは有効


核シェルターとＭＤ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html





●日本の核実験


日本の核実験場などについて
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6392011.html

中国国防白書　米軍抑止へ核戦力強化　「海軍の近代化」を明記
2006/12/30, 産経新聞


　【北京＝野口東秀】中国が２９日に発表した「２００６年国防白書」は「今世紀半ばまでの情報化された軍建設の完成」を目指すとした。北朝鮮の核実験による北東アジア情勢の変化を指摘しながらも、中国の軍の近代化は日米への対抗を念頭に置いたものだ。白書は「近海での総合的な海上作戦能力を増強する」と明記、台湾海峡や東シナ海、西太平洋での制海権確保を目指すことを鮮明にしている。


　≪北朝鮮の核≫

　アジア・太平洋地域の安全保障環境について「複雑な要素が継続して増加。焦点となる問題に新しい変化が表れた」とし、北朝鮮を名指しした上で、ミサイル発射、核実験で「情勢はさらに複雑で深刻さを増している」と指摘した。

　しかし、日本について「軍事力の対外的展開の動向は明白」と表現したのに比べ、北朝鮮への批判は限定的だ。２年前の白書では６カ国協議の進展に期待を示したが、今回はなぜか同協議にはひと言も触れなかった。



　≪海上作戦能力≫

　白書では「核と通常兵器の両手段による近代的な海上作戦能力を持ち、情報化を海軍の近代化建設の重点に置く」とうたっている。


　具体的な言及こそないが、高速で米空母を追跡できる新型原子力潜水艦の開発・配備とスクリュー音が静かで最新鋭巡航ミサイルが搭載できるロシアのキロ級ディーゼル潜水艦の２ケタ配備などを描いているようだ。潜水艦は新旧合わせ７０～８０隻に達するとみられる。


　中国は、日中間で対立する「白樺」（中国名・春暁）ガス田付近で航行が確認されたロシア製ソブレメンヌイ級駆逐艦をすでに４隻購入するなど、制海権確保の向上に努めている。

　白書が指摘する「近海の海上作戦」には東シナ海が念頭にあるのは確実だ。今月２１日には、沖縄本島北西約４００キロの東シナ海上で、昨年就役したばかりのミサイルフリゲート艦が航行しているのが確認された。

　中国軍は東シナ海だけでなく、沖縄周辺や西太平洋での活動を活発化させている。グアム島を西太平洋での拠点とする米軍を牽制（けんせい）するためとみられ、「台湾有事では米空母、潜水艦を阻止する狙いがある」（西側専門家）といわれる。


　白書は「（旧式戦闘機から）新型戦闘機の発展を重点とする」とも指摘。現在、ロシア製スホイ２７、３０だけでも３００機以上を保有しているとみられ、さらに配備は加速する見通し。東アジアの制空権確保を目指す動きが活発になっている。



　≪核抑止力≫

　白書で「核反撃能力の向上」と記された核戦力の柱は、大陸間弾道ミサイルの複数弾頭化と開発中とされる潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪２型」（射程最大８０００キロ）を指すとみられる。いずれも対米抑止力の柱であり、中国は台湾有事の際に米軍の介入を阻止する「抑止力」としての核兵器の強化を推進している。戦略核兵器を管理する第２砲兵のトップ、靖志遠司令員は「抑止力としての戦略的能力と近代化を高める」とする論文を公表している。

　中国の核兵器保有量は西側軍事専門家によると２００３年の４００発から約２００発へと減少したという。西側軍事筋は「核弾頭を搭載した台湾向けの中距離弾道ミサイルを通常型弾頭に転換する一方で、米国向けの大陸間弾道ミサイルの近代化を進めている」と分析している。

――――――――




支那はアメリカ向けの核ミサイルを増強している。

支那が台湾や日本を侵略する際、支那がアメリカに、「邪魔をするな！さもなければロスアンゼルスとニューヨークに核ミサイルを撃ち込むぞ！」と恫喝したら、アメリカはどうするだろうか？

支那から、「ロスアンゼルスとニューヨークに核ミサイルを撃ち込むぞ」と言われているのに、アメリカは台湾や日本を助けてくれるだろうか？

中国人の特異性と残虐性

　長年、中国で活躍し、去年（１９３２年）カリフォルニアで亡くなったアーサー・スミスの本によれば、長く住めば住むほど分かってくることがあるそうである。
「他人を信用する中国人はいない。なぜなら、自分が相手の立場に立ったら自分を信用できないと思っているからである」。


（中略）

　中国人の残虐性に話を戻す。いくつか例を挙げよう。例えば家族や仲間の連れがなく一人で舟に乗って落ちたらまず誰も助けてくれない。元来中国人は軽率だから船から落ちるということは稀なことではない。数メートル離れた所で人が溺れても、ただ見ているだけである。よくあることである。

　あるアメリカ人領事が目撃した話である。任地の揚子江上流でのことで、西洋人には信じられないことだが、中国人にはたいした事件ではないそうである。豚と中国人を満載したサンパンが岸近くで波に呑まれ転覆し、豚も人も川に投げ出された。岸で見ていた者は直ちに現場に漕ぎ出し、我先に豚を引き上げた。舟に泳ぎ着いた人間は、頭をかち割って殺し、天の恵み、とばかり新鮮な豚肉を手にして、意気揚揚と引き揚げ、後は何事もなかったかのようにいつもの暮らしが続いたという。


　ある晩のこと、夕食会に招かれた。来賓の中には中国の「精鋭軍」のお偉方も列席されていた。日本に留学した者も二、三人いた。つい最近まで日本が知識階級の教育の場であったのである。私の中国語は覚束ないので英語で説明してくれる者もいた。
その話によれば、最近のある戦闘で捕まえた敵方の将校の一団をどう殺そうかと議論になった。そして、ばらばらの釘を飲ませてやろうということになった。飲ませてから、効果観察のため整列させた。約２時間後に死亡したそうである。


　次は、今年（１９３３年）中国を去る前に避難してきた宣教師たちから聞いた話だが、残酷すぎて我々には聞くに堪えない話である。南部の内陸地で人里離れた山岳地方の村から宣教師が数人戻ってきた。６０人ほどの村が盗賊に襲われた。例の如く村の長老連中が呼び出され、金目のものをすっかり寄越せと言われた。
「出し渋った」と見るや、この盗賊のお頭は聞いたこともない奇策に出た。手下に「野郎ども、かまわねえからこいつらの足をたたっ切れ。女子供も遠慮するんじゃねえ」。命令はそのまま執行された。この盗賊は同じ手であちこちの村を襲った。危険が高まったので宣教師たちは避難して来たそうである。だから「足なし一家の話」はその後は聞けなかった。
人里離れた山中で何人が生き延びたか。力尽き、隣村に襲われて「餌食」となったか。それとも義足を付けて飛び跳ねているのか、知りたかったのだが。

　女にも容赦はしない。私の友人がいた村でのこと。ある時、その村の軍隊に荷物運びが緊急に必要となった。兵隊は自分では荷物運びはしない。銃剣で脅して荷物運びができそうな者を探し回る。適当な男がいなかったので、女を捕まえ棍棒でたたいて軍に組み入れた。これが民に対する「友軍」の実態である。もちろん「敵軍」の手にかかったら、ごく稀に寛大な処置をされることもあるが、これだけでは済まされない。

　生まれ故郷から数百キロはなれたところまで荷物運びをさせられ、一文も手当てを貰えず捨てられる苦力（女も含めて）の運命は実に過酷である。アメリカのようにヒッチハイクで帰ることもままならない。文無しはどこでも冷たくされ、田舎では物乞いをしようと近づいただけで、石を投げられ、犬に吠えられ追い出される。食い物の切れ端も落ちていない。食べられるものを捨てる人などいるわけがない。浮浪者に施しなど誰もしない。可哀相な話を誰も聞かない。ましてや、びた一文恵んでくれる者なぞいるわけがない。洪水や飢饉を逃れた者が見知らぬ土地へ入ると、追い出され、殺された話を一度ならず聞かされる。自暴自棄になった貧乏人は何をしでかすかわからない。芽のうちにつんでおこうというわけである。
（P64～66）


『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著（1933年）





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義和団事件

　閑話休題。雨に煙る田園を後にして北京に到着。北京は埃と砂嵐の町、乾燥した平地と禿山の町、夏暑く冬寒い町である。黄海までは１６０キロ足らず。港は天津郊外の大沽である。

　１９００年の夏、事件が起きた。「義和団」という狂信的秘密結社が宣教師を殺害したことに触発され、中央政府の守旧派が義和団に加勢して外国人排斥を企てたのである。包囲された北京の公使館員の救出に、連合軍が大沽から北京へ進撃した。救出軍が到着する前にドイツ使節を含む多くの外国人が惨殺された。ところが救出軍を目にしたとたん、中国側は政府軍も義和団も守備を固めるどころか、算を乱して敗走した。事変後、平時における外国人殺害という、国際儀礼違反に対して賠償を課された。その７年後、アメリカは賠償金２千５百万ドルをアメリカ国内に学ぶ中国人学生の教育に活かした。ところで、西太后はじめ中国側は、連合軍が当然の措置として首都北京を永久に支配するものと覚悟していたが、思いもよらず赦免され、復権を許されたから驚いた。アメリカをはじめとする連合軍は「略奪蛮行」と非難された。中国人は「非常に寛大な措置」に大喜びした。進言を受けて屠殺を命じた当の西太后は「お構いなし」で済まされた。講和文は条約文書としては実に奇妙なものである。まず友好だの親善だの美辞麗句を長々と連ねた前文があり、続いて崇高な条文が来る。西太后以外の虐殺実行者には「清王朝の恵み深き特赦により自決を許」された。その他、外国人に「清朝の寛大さを示す」ための条文が作られた。

　この事件の数年前（“後”の誤植だろうと思われる）までは一応友好的で宣戦布告することがなかったので、外国要人を襲い、武力紛争を起したことは忘れられ、中国人は「平和愛好者」との評価を取り戻した。メッキは剥がれるものである。１９２７年、同じような事件が南京で発生した。国民党の正式指令の下、小規模ではあるが、あの「北京の包囲と屠殺」が南京で起こったのである。この事件で殺害された者の中には英国領事館員も一人含まれていた。南京は北京上海間にあるから運良く当時英米の砲艦が近くにて、襲撃者を打ち払い、包囲されていた人を救出した。


　ここ５０年、中国で外国人の虐殺が起きるたびに「今ここにこのような蛮行は終わりを告げた。今後、中国人は平和を愛する責任ある近代国民になるのである。よって、以後、中国人に悪意を抱くことは不親切であり且つ不当である」と宣言する立派なアメリカ人が何人もである。が、こういう立派な連中は墓穴を掘っているようなものである。無知なアメリカ人は「このような残虐行為は無教養なものやごろつき連中が繰り返している仕業だろう」と思っているが、そうではない。１９００年の義和団事件と同じく、れっきとした政府高官によって何度も繰り返されていることなのである。


　第３１代大統領ハーバート・フーバーは義和団事件の生き残りだそうである。事件当時天津にいたそうだ。

　閑話休題。義和団の蜂起は「義和団の乱」と言われているが、私に言わせればネーミングミスである。というのは通常、「乱」は「現政府に対する反乱」という意味で使われる。ところが義和団事件ではあろうことか、当の中国政府自身が義和団の初期の勢いに乗り、同盟を組んだのであるから。

　政府に後押しされた群集が、防禦が整っていない外国人居住地を襲い女子供までもさつがいしたとしても特段驚くことではない。確かに１９２７年の事件以来、大きなことは起きていないが、上海とて安全とは言えない。というのは、外国人は一箇所にまとまっているわけではなく、国際租界やフランス租界に散らばっていて、その周りには中国人が数十万もいるからである。ということは、一旦事が起こったら直ちに一塊になれる体制でないと（南京ではそれができたので助かったが）、砲火から守ることはできないということだ。


　それにしても、なぜ中国人は外国人を虐殺したがるのであろうか。それは、外国人が裕福であるからである。また中国の指導層も同じで、略奪権を与えるのである。
もちろん、中国軍が自国民つまり中国人を襲うことは日常茶飯事であるばかりか、殺そうと何しようとまったく平気である。外国人を狙うことはそう頻繁にあるわけではないが、やっても捕まらないと判断した時、やるのである。
中国人に寛大な人が増えているから、ますます増長しているのである。
（P43～45）

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著（1933年）

例えば、誰でもいいが外国のジャーナリストが来ると、すかさず中国政府の高官と会見の場を設けられる。こういう待遇を受けて舞い上がらない人はいない。そこですっかり手玉に取られ、高官の言うとおりに、盗賊は根絶やしにしただの、共産主義は鎮圧しただの、公立学校制度が新しく導入されただの、あと少しで中国の統一が成し遂げられるなどと手帳に書き込むのであるが、前から中国にいる人なら、こんな話は「法螺話」としか見ていない。真顔でこういう法螺を吹いて相手を納得させてしまうのが典型的な中国人役人である。大都会に多いので注意されたい。

（中略）


　正しい中国情報が伝わらない理由をいくつか述べたが、これだけではまだまだ危ないと思っている連中が山ほどいる。作家、新聞社、出版社である。こういう連中は寄って鷹って「与太記事」をでっち上げ、いい加減な本を出し、さも「建設的」であるかのような顔をしている。
（P9)



当然新聞等には最悪の情報等は出せない。中国人読者の気分を害しないよう最大限の注意を払って記事を書いているからである。記事を出すか出さないかを決める責任者は、地元住民との「和」を最重視する。友人や知人がいるからである。だから、たとえ公然の秘密だとしても、不快感を与える記事は出さないのである。

買収事件はどう報じられるか紹介しよう。ある将軍が敵に買収された。その将軍は窮地にある味方を見殺しにして、トラック隊を指揮し、自分が獲得した略奪物資や阿片を持ち逃げした。さて翌日の新聞は「某地区防衛の某将軍の命により兵は２０里後退。将軍は再攻撃のため南京の首脳部と協議中」となる。
取材して真実を知っている記者は事実をかけないから「腐りきった○○め。他よりはましだと思っていたのに」と怒り狂う。
（P30）

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著（1933年）