外国人が多くの殺害を目撃したのかどうかを検討するうえで、最も基礎的な根本資料は「市民重大被害報告」であろう。これは、南京在住の外国人からなる国際委員会が、南京の不祥事を日本大使館に届けた市民被害届である。この「市民重大被害報告」がスマイス教授の手で1938年2月に１セットにまとめられ、その約３割（全４４４件中の１２３件）が『戦争とは何か』に付録として収録された。その後、それは、蒋介石の軍事委員会に直属する国際問題研究所の監修のもと、徐淑希編『南京安全地帯の記録』（英文）として１９３９年夏に出版された。したがって今日でも「市民重大被害報告」は『南京安全地帯の記録』のなかに見ることができる。
そこで、『南京安全地帯の記録』にもとづいて、スティール記者やダーディン記者が問題にした南京陥落後３日間をみてみよう。国際委員会が日本大使館に届けた事例のうち、２つを引用しておく。
（略）
ここで注目しておくべきは、この２つの事例を読んでも分かるように、誰がこの事件を目撃し、誰が第一発見者となり、誰が報告し、誰が記録したのかが、記述されていないことである。国際委員会は「これらの事例は、国際委員会の外国人委員または職員により確認済みであります。謹んで提出いたします。ルイス・スマイス」というふうに書いているが、肝心の日本兵が行ったという確証はない。
ともあれ、このように書かれた「市民重大被害報告」から、３日間の全事件を採り上げてみると、次のようになる（以下は冨沢繁信『南京事件の核心』巻末の「被害事例の日計表」にもとづく。）
12月13日は、殺人ゼロ件、強姦１件、略奪２件、放火ゼロ件、拉致１件、障害１件、侵入ゼロ件であった。
12月14日は、殺人１件、強姦４件、略奪３件、放火ゼロ件、拉致１件、傷害ゼロ件、侵入１件であった。
12月15日は、殺人４件、強姦５件、略奪５件、放火ゼロ件、拉致１件、傷害５件、侵入２件であった。
目撃者が判明している殺人事件はゼロ件であった。スティール記者やダーディン記者が報じた「外国人はたくさんの殺害を目撃した」という表現は事実にもとづいていないことが、はっきりと分かるであろう。
しかし、洩れがあるといけない。そこで念のため「ラーベ日記」「ヴォートリン日記」など当時の記録や「アメリカ関係資料集」に出てくる殺人の記録をすべて収録した冨沢繁信「被害事例の日計表」を見てみたが、当時の日中英独の記録を全部集計しても、１２月１３日の殺人事件は３件、１４日が４件、１５日が８件であった。しかし、それでさえも目撃された殺人事件はゼロなのである。
マギー牧師は東京裁判に出廷して、多くの殺人が南京で起きたと証言した。しかし、実際のところ何件の殺人を目撃したのかと問われると、牧師は「ただ僅か一人の事件だけは自分で目撃しました」と証言した。ところが彼は日記に「その殺人が現実に起きたとき、われわれはそれを見ていなかった」と書いている。そうなると、マギー牧師が見たと証言した「一人」の事件ですら疑われてくるのである。
このように３つの視点からアメリカの新聞記事を検証した結果、殺人事件にかんするかぎり、日本軍による市民殺害を裏付ける証拠は当時のどの記録からも見出すことはできない。スティール記者やダーディン記者が、外国人は南京で頻発する市民殺害を目撃したと書いたのは虚報であったとしか言いようがない。
Ｐ114～117
『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』東中野修道著
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第２章 満州
２、支那の他の部分との関係
（一部抜粋）
満州は有史以来各種「ツングース」族居住し蒙古韃靼人と自由に雑居したるが優越せる文明を有する支那移住民の影響を受け団結心に目覚め数個の王国を建設し此等王国は時に満州の大部分並びに支那及朝鮮の北部地方を支配せり。殊に遼、金及清朝は支那の大部分又は全部を征服し数世紀間之を支配したり。
（中略）
１９１１年革命起こるや共和政体に賛せざる満州官憲は後日満州及北支の独裁官となるに至りたる張作霖に対し革命軍の前進阻止を命じ以て内乱の騒擾より此等の省を救うに成功したり。共和国建設せらるるや満州官憲は既成事実を受諾し進んで共和国第１大統領に選任せられたる袁世凱の統率に従いたり。各省には省長及督軍任命せられたるが満州に於いては支那の他の部分と同様督軍は忽ち同僚たる省長を無力の者たらしめたり。
１９１６年張作霖奉天省督軍に任命せられ同時に省長の職を執りたるが其の実力の及ぶ所は遥かに大なりき。対独宣戦の問題起こるや彼は支那将領と共に之に反対せる会議の解散を要求せり。而して右要求大統領に依り拒絶せらるるや彼は奉天省は北京中央政府に対する功績に依り東三省巡撫使に任せられたり。斯くして満州は再び特別の制度を有する一つの行政単位となりたり。
張作霖は中央政府の与えたる顕職を受領したるも其の態度は変転常なき中央政府の支配者たる軍閥との個人的関係の如何に依り変化せり。彼は自己と政府との関係を視るに個人的同盟の意味を以てしたるものの如し。１９２２年７月其の権力を長城以内に樹立するに失敗し其の政敵北京政府を支配したる際彼は中央政府に対する忠誠を廃棄し満州において行動の完全なる独立を維持し遂には其の権力を長城以南に及ぼし北京の支配者となりたり。彼は外国の権利を尊重するの意あるを表明し支那の義務を承認したるも外国に対し満州に関する一切の事項に付いては今後自己の政府と直接交渉せむることを要求せり。
『リットン報告書』
【あすの「報道２００１」】「北核」にどう向き合うか
2006/11/25, 産経新聞
２６日午前７時半からフジテレビ系列で放送される「報道２００１」では、北朝鮮の核ミサイルの脅威に日本はどう向き合うべきかを議論する。出演は石破茂元防衛庁長官、自民党の加藤紘一元幹事長ら。
後半は、福島、和歌山の県知事が相次いで逮捕された談合事件を特集する。
（以下省略）
石破茂と加藤紘一は２人とも日本の核武装に反対しています。
日本の核武装に反対している２人を出演させて議論になるんでしょうか？
加藤紘一なんて、「日本も核武装するようなことは絶対に言ってはならないという国際感覚を持つべきだ」と言って、議論も封殺しようとしていたはずだが？！
こんな奴が、「北朝鮮の核ミサイルの脅威に日本はどう向き合うべきかを議論」できるんだろうか？
石破茂については、以下に示す先日の記事を参照して下さい。
石破茂「核保有議論は公の場で」日本海新聞10月22日付【永田町の風】に対する反論。...＼(`o'")コラーッ！職務放棄するな！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6648252.html
本日、月刊WiLL買ったので、読んだら後日感想を述べます。
月刊WiLL
2007年01月号(2006年11月25日発売) 定価680円(税込)
http://www.web-will.jp/
総力特集
ならば敢えて核を論ず
■石原慎太郎
「中川昭一君へ！」
■志方俊之
日本の核・防衛に関する100問100答
軍事的ツールと政治的ツール
核論議、私はこう考える
■櫻井よしこ
日本はアメリカの保護国か
■西尾幹二
社会の根底には暴力が
■潮匡人
三原則は段階的廃棄を
■さかもと未明
みなさん、正気ですか？
蒟蒻問答 第八回
■堤堯 久保紘之
非核四原則で日本は滅びる
自民党新人大討論会3
■稲田朋美他
核に対応できない浮世離れ憲法は改憲せよ！
昨日の産経新聞【正論】欄に市村真一氏が我が国の最近のジャーナリストや政治家に対する痛烈な批判をしておりました。
同感です！
■【正論】国際東アジア研究センター名誉顧問・市村真一
■中韓の日本批判に便乗の卑劣さ
■国悪を諱むは礼なり、と知れ
≪“記者道”に反する行為≫
わが国の新聞報道や議論で、前から気になっている不愉快な一つの型がある。それは、教科書問題、慰安婦問題、植民地統治や南京事件の謝罪から最近の靖国問題や歴史認識論に共通しているが、特に中韓両国がからむときにひどい。
まず日本の記者が、日本の国内問題－例えば教科書問題－をいち早く中韓の当局者やジャーナリストに告げ口する。そして彼らを挑発して、日本の批判や非難をさせる。彼らのそうした日本批判に便乗し、それを日本政府の当局や当事者に突きつけて、それ見たことかと得意になるという筋書である。
このやり口が卑劣なのは、最初に問題提起した記者は名を出さず、彼ら自身の意見も責任も問われぬことである。これは、言論人として実に恥ずかしい態度で、昔なら卑怯（ひきょう）者とさげすまれたであろう。
報道に携わる記者の大切な仕事は、第１に問題の内容とそれをめぐる事情の正確な把握である。第２にその問題に関するさまざまな異見の内容の比較考量である。単なる賛否だけではない。さらに一番重要なのは、その問題に自分自身の意見を立てることである。
その種の記者は、そうした調査と考察に時間をかけて努力もせず、マイク片手に他人の意見を聞いてまわり、安直に日本をやっつける議論集めに奔走しているかのように見える。それは“記者道”に反するであろう。
≪春秋左氏伝の教え知る≫
たとえ駆け出しの若い記者がそんなやり方で原稿を書いても、それをたしなめ指導するのが年配の先輩記者やデスクでなければならないはずである。しかし同じようなやり方が反復してまかり通っているところを見ると、ベテランジャーナリストの指導力にもかげりがあるのであろう。
いやしくも言論をもって立つ者は、まず名を名乗らねばならぬ。なぜなら言論には責任を伴うからである。殊に他人を批判糾弾するなら、自分の名や身分地位を明らかにして、いざとなれば責任をとる用意がいる。さもないと、闇打ちで卑怯であろう。
さらにこの手口の重大な問題点は、自国の批判を外国政府や外国人にやらせ、それに便乗する点にある。有名な中国の古典の『春秋左氏伝』の僖公元年の条に「国悪を諱（い）むは礼なり」という時々引用される言葉がある。外国では、自国の悪口をつつしむのが礼にかなう、という意味である。それは当然である。自国や同胞のことは、良きにつけ悪しきにつけ、また程度の差こそあれ、自分にも関係と責任がある。自分で処理すべきもので、他人の手を借りるのは恥である。
それなのに、恰（あたか）も自分が中国人か朝鮮人になったような口調で得意気に自国批判をするのは、どうかしている。もし外国人が日本に来て、そういうことをすれば、われわれはそんな外国人を尊敬するであろうか。
その人々の誤りは二重である。第１に自己の出世や利益のために自国政府や要人の悪口を他人の口から言わしめる利己心の卑しさであり、第２は外国や他人の力や影響力を自国の政争に利用して、国内での自分の立場を有利にしようとする打算と自信の無さである。
≪ある幕末の武士の潔さ≫
特に深く考えねばならないのは、そういう行動が一国の独立自尊の精神を深く傷つけることである。この悩みは、強国にはさまれた中小国に共通で、アジアにもそんな国は多い。だが日本では、そういう卑劣な言論は誇りにかけて一掃すべきであろう。
この点、偉大であったのは幕末から明治にかけての日本の指導者であった。一人の例を言えば、幕府の外国奉行だった栗本鋤雲安芸守である。江戸開城のころ、たまたまパリに滞在していた。幕府が倒れそうだという報道を聞くと同時に、彼はフランス政府から、６艘の軍艦といくつかの輸送船と若干の仏兵を提供するので、薩長と一戦を交えないかと申し出を受けた。しかし彼は、幕府と官軍の戦いは日本内部のこととして、この申し出をきっぱりと断った。そして甘んじて敗残の身として帰国し、滅びゆく幕府に殉じて、新政府に仕えることはなかった。ここに激動する日本政治の荒波の中で、いさぎよく身を処した一人の日本武士の姿がある。心なきジャーナリストや政治家には、栗本鋤雲の爪の垢（あか）でも煎（せん）じて飲んで欲しい気がする。
外国の力を利用して自己の栄達と主張の実現をはかる卑劣な言論人や政治家よ、恥を知られよ。歴史の審判は決して生やさしくはないであろう。（いちむら しんいち）
平成18(2006)年11月24日[金]
【私はこうみる核問題】米国家安全保障局元局長 ウィリアム・オドム氏
2006/11/24, 産経新聞
■中国への対処決める時期
北朝鮮の核開発をめぐっては、これまで核保有を防ぐため「アメとムチ」の両方を与えたがうまくいかなかった。北朝鮮は核兵器を保有し続ける中で、今までのような「アメとムチ」の政策を続けるメリットはあるのだろうか。別のアプローチが必要だ。それは北朝鮮の核兵器を無視することだ。
核兵器を生産することと、核兵器を使用したり、他国を脅迫する道具として使ったりするのとは別の問題として考えるということだ。
北朝鮮の核施設の攻撃は可能だが、戦争が始まるだろうし、よい選択とはいえない。彼らが国際法に違反するような行動を起こしたときに、軍事行動は正当化される。
われわれが核問題をめぐる協議をやめ、北朝鮮を完全に無視すれば、金正日総書記はがっかりし、意気消沈するだろう。北朝鮮は抑圧的で、注目するに値しない第３世界の発展途上国にすぎないのだ。
また、このまま北朝鮮に圧力を加えていくことは、韓国を離反させることにつながる。今以上に米韓関係が悪化したことはない。今のような政策を続けると、韓国を中国の勢力圏内に追いやることになる。中国は影響力を強め、負の結果をもたらすことになる。
アジアにおける緊急を要する問題は台湾でも中国でもなく、朝鮮半島で変化が起きることだ。そして、韓国が中国の勢力圏内にいくのか、日米とともにいるのかは重要な事柄といえる。
私は韓国に朝鮮半島統一に備え、次のような提案をしたい。（１）在韓米軍は統一後も撤退しない。日本や中国、ロシアから半島を守るために（２）韓国は北朝鮮の生産した核兵器を廃棄する（３）われわれは北朝鮮の崩壊に備えた復興のため投資する。
韓国がこの提案を受け入れなければ、日本の軍備拡張につながる。韓国にとっては困ったことになる。中国に助けを求めたら、喜んで迎えてくれるかもしれないが、昔の中国の帝国のように朝鮮半島を抑圧するだろう。
東アジアにおける次の大きな問題は、米中の争いではない。日本と中国の争いだ。米国はどちらにつくかが問題となる。
２０世紀を振り返ると、米国が中国と良好で日本との関係が悪化していたときは戦争があり、貧困もあった。日本との関係が良好になり、中国との関係がよくないときには平和と繁栄があった。どちらがいいかといえば、日本と繁栄の方を選ぶ。
北朝鮮の核実験は変化の始まりであり、米国と東アジアの同盟国がどのように中国に対処するかを決める重要な時期にきている。（聞き手 ワシントン 有元隆志）
【プロフィル】ウィリアム・オドム
元陸軍中将。国家安全保障会議（ＮＳＣ）で戦略計画、核兵器政策などに携わる。１９８５年～８８年までＮＳＡ局長。現在は米シンクタンク・ハドソン研究所上級研究員。
＞朝鮮の核施設の攻撃は可能だが、戦争が始まるだろうし、よい選択とはいえない。彼らが国際法に違反するような行動を起こしたときに、軍事行動は正当化される。
要するに、このアメリカの元中将は北朝鮮が核兵器を作って核実験を行なったことを国際法違反ではないと認識しているわけだ。
NPTの脱退の仕方とかに問題はあったのだが、まー良しとしよう。
＞われわれが核問題をめぐる協議をやめ、北朝鮮を完全に無視すれば、金正日総書記はがっかりし、意気消沈するだろう。北朝鮮は抑圧的で、注目するに値しない第３世界の発展途上国にすぎないのだ。
このアメリカの元中将は、アメリカが北朝鮮を完全に無視できることをあっさりと告白している。
しかし、日本は北朝鮮を完全には無視することなど到底出来ないことだ。
アメリカのキューバ危機のことを考えれば、如何にアメリカは日本を他人事としか考えていないかが良く理解できる。
所詮、同盟国なんてその程度のモノなのだ。
＞東アジアにおける次の大きな問題は、米中の争いではない。日本と中国の争いだ。米国はどちらにつくかが問題となる。
＞ ２０世紀を振り返ると、米国が中国と良好で日本との関係が悪化していたときは戦争があり、貧困もあった。日本との関係が良好になり、中国との関係がよくないときには平和と繁栄があった。どちらがいいかといえば、日本と繁栄の方を選ぶ。
このアメリカの元中将は、支那に対しても他人事と同様だとの認識を示している。
敵対関係になるのは、日本と支那であって、アメリカがどっちに付くかはアメリカの自由だという立場のようだ。
どうやら、これがアメリカの元陸軍中将の日米同盟の認識のようだ。
こんな元中将が居るアメリカが、日本のために支那やロシアと核戦争（核ミサイルの撃ち合い）をしてくれると期待する方がどうかしている。
アメリカの核の傘なんてないのだ。