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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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南京虐殺は嘘18 誰も知らなかった虐殺4 蒋介石・顧維鈞 1838年1月22日の蒋介石日記は、日本に差し押さえられたティンパリーの出鱈目宣伝記事を見て記した可能性

蒋介石が1938年1月22日の日記に、「寇(日本軍)は南京であくなき惨殺と姦淫をくり広げている。野獣にも似たこの暴行は、もとより彼ら自身の滅亡を早めるものである。それにしても同胞の痛苦はその極に達しているのだ。」と書いたことを以って、蒋介石は南京大虐殺を認識していたというのは見当違いだ。

まず、日記の原文には「殘殺」という言葉が使用されており、蒋介石が「市民大虐殺」について記述するなら「屠殺」とか「大屠殺」と書くはずで、「殘殺」という言葉は、南京占領後の便衣兵などの処刑を指していると考えられる。
そもそも、蒋介石が日記で日本軍の悪口が書くのは当り前だし、何故1月22日の日記なのか疑問だ。
一体、1月22日頃、どこに虐殺があったと言うのか?
どうして早々に南京から逃げ出した蒋介石がそのような誰も知らないことを知っていて、何応欽将軍などが大虐殺を全く知らなかったのか?
ましてや、その日記の約5ヵ月後、支那事変一周年目の7月7日に蒋介石が発表した『日本国民に告げる書』に「広州などへの爆撃」については述べて、「南京虐殺」については述べなかったのだから認識はなかったのだ。


また、国連支那代表の顧維鈞が1938年の2月の総会で、南京での残虐行為について演説したことを以って支那や国連が南京大虐殺を認識していたというのも見当違いが甚だしい。
その顧維鈞の演説は、誰でもすぐに分かるような明らかな嘘や逆宣伝やプロパガンダが満載だった。
顧維鈞自身が本当に南京で大虐殺があったと認識していたら誰でもすぐに判るような明らかな嘘や逆宣伝やプロパガンダと一緒に南京のことを演説することはない。
実際に、1938年5月に国際連盟理事会が「支那に、同情の意を表明する」との文言を含む決議文を採択したのにも拘わらず、「虐殺」非難の文言が一切なかった。
つまり、2月の顧維鈞の演説は国際社会からも「出鱈目だらけで信憑性なし」と認定された訳だ。


蒋介石が1938年7月7日の『日本国民に告げる書』で、「一地區占據後、貴國軍隊は奪掠焚焼を肆にし、無辜の良民及負傷兵士を大規模に殺戮す。或は千百人を廣場に縛し機銃を以て掃射し、或は敷十人を一室に集め油火を以て焚焼す。甚しきは殺人の多寡を競ひて矜持と爲す。」と述べたことを以って、蒋介石は南京大虐殺を認識していたなどと馬鹿なことを言う奴がいる。

しかし、包括的かつ冷静に分析すれば、この『日本国民に告げる書』こそ、蒋介石が、日本軍による南京市民虐殺を認識していなかった証拠なのだ。

『日本国民に告げる書』で蒋介石は、「八月十三日に上海を進犯す」と述べたが、8月13日に上海を大軍で攻撃したのは蒋介石自身だ。

更に蒋介石は日本軍による毒ガス使用を非難するが、違法毒ガスを使用したのは支那軍であり、『日本国民に…』を発表した少し前の1938年6月20日頃にも支那軍は山西で違法毒ガスを使用し付近の住民を巻き添えにしたばかりだった。

『日本国民に…』は、次に日本軍占領地区における無辜の良民及負傷兵士の大規模殺戮を非難するが、これも事実は全く逆だ。
例えば、日本軍の占領によって支那軍の攻撃から開放された上海へは、支那軍が戻って来た南京などから大勢の市民が避難して行った。
そして、日本軍が南京を占領すると、今度は上海などから多くの市民が南京に戻って来て南京の人口は増加に転じた。
支那事変が始まってから、日本軍は半年間で北京などの北支や、上海・南京など揚子江流域の大半の主要都市を占領したが、いずれの地域でも日本軍占領前より治安は改善されたのが史実だ。
満州事変以降、年間百万人を超す支那人が満州国へとなだれ込んだ事実だってある。

次に『日本国民に…』で蒋介石は日本軍による広州などへの爆撃を非難する。
しかし、最も悪質で被害も大きかった爆撃も支那軍による上海の市街地爆撃だった。

上海で戦争を始めたのも、違法毒ガスを使用したのも、支配地(占領地)で暴虐・悪逆の限りを尽くしたのも、爆撃で多大な犠牲者を出したのも、全て蒋介石の支那軍なのに、支那はその都度自分たちの暴虐・悪逆を日本軍の仕業に転嫁して宣伝した。

蒋介石の『日本国民に…』は、国民党や外国人工作員が常日頃から行なっていた嘘・デタラメを羅列する低俗で卑劣な宣伝工作を凝縮したものに過ぎない。

この低俗で卑劣な宣伝文書を読んで、蒋介石が日本軍による南京市民の大規模虐殺を認識していたと言う奴は脳タリンだ。
当時の日本国民や支那人や外国人が読んでも誰もそんなことは思わなかった。






蒋介石の日記の日付1938年1月22日と同じ日に、次のような新聞記事があった。


■いよいよ浮上する肯定派のトリック
http://www5b.biglobe.ne.jp/~nankin/page022.html

(一部抜粋)

実際に差し押さえられた電文(社説)が、中国の新聞である大公報で扱われ、さらに日本語に訳され南京事件資料集に掲載されているので、それを確認してみます。(中略されているので、30万の関係部分は確認できず)
――――
「ノースチャイナ・デイリーニューズ 社説」(大公報に転載された記事)
民国二十七年(1938年)一月二十二日
【香港二十一日午後九時発専電】上海通信
 ノースチャイナ・デイリーニューズは二十一日の社説で、南京の日本軍の軍規が弛緩し、ほしいままに市民を虐殺していることを非難した。最近まで難にあったものはすでに一万人を越え、十一歳の幼女より五十三歳の老婦人まで全て汚され、強姦された者はおよそ八千から二万人であり、掠奪事件は枚挙にたえない。

 南京事件資料集・中国関係資料編P31
――――





この記事の元記事は、上海で日本に押収されたティンパリーの次のような電報だ。
――――
『戦争とは何か――中国における日本軍の暴虐』(抜粋)

 日本軍の占領前後に何度かこの地域を訪れたことのある外国人目撃者のひかえめな見積もりによっても、揚子江デルタ地帯における中日両国軍の戦闘の結果、少なくとも30万の一般中国市民が命を失った。これらの人々のかなりの部分が残酷に虐殺されたのであった。

 日中戦争史資料・英文関係資料編P61
――――





これは荒唐無稽な悪意の宣伝だったため、日本が差し押さえた。

この経緯については、次の記事で詳しく説明している。


南京虐殺は嘘24 嘘吐きティンパレー1
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/7483816.html

南京虐殺は嘘26 嘘吐きティンパレー3
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/7666947.html





つまり、1938年1月22日の蒋介石日記は、テインパーリの捏造宣伝工作記事を基にした民国二十七年(1938年)一月二十二日付「ノースチャイナ・デイリーニューズ 社説」(大公報に転載)を見て書いた可能性が高い。

この時点で蒋介石は、自分自身では南京大虐殺の情報などを入手しておらず、ティンパリーの出鱈目宣伝記事を見て、日記に記した可能性がある。







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【核論議 是か非か】「非核」変更は空理空論:前原誠司に対する反論⇔NPT(核拡散防止条約)脱退や核開発で制裁されることはない

【核論議 是か非か】民主党前代表・前原誠司氏 「非核」変更は空理空論
2006/11/19, 産経新聞

 私は「NPT(核拡散防止条約)体制や日米安保条約は堅持すべきであり、その前提で日本は核兵器を保有すべきではない。今、議論することも好ましくない」という考え方に立っていた。しかし、少なからぬ人たちが「なぜ日本は核を保有すべきではないのか。まして、なぜ議論することもダメなのか」との思いを抱いている。
 米ソ冷戦時代には、2超大国がお互いの国を何回も破壊できるだけの核兵器と運搬手段を開発、配備し、「恐怖の均衡」と呼ばれる状況を作り出した。加えて、1972年には両国間でABM(迎撃ミサイル)制限条約が取り決められた。相手からの大陸間弾道弾を撃ち落とす迎撃ミサイルを持てば、より第一撃への誘惑が強くなるので、お互いが迎撃ミサイルを持たない、あるいは制限しようという妙な合意が交わされた。
 では、日本と北朝鮮との間で恐怖の均衡は成り立つのか。北朝鮮がいったん、核を使ってしまえば国際社会の制裁や攻撃にあい、経済支援どころか体制もたちまち崩壊してしまう。しかし、北朝鮮は核保有を外交カードとして他国と交渉している。金正日総書記は核保有国である米国や中国に対しても、瀬戸際外交を行っている。北朝鮮のような国やテロ組織といった非対称的な脅威には核抑止論は基本的にあてはまらない。
 北朝鮮は、NPTが不公平である、あるいは二重基準(ダブルスタンダード)だと批判する。確かに、米露中仏英といった国々には核保有を認め、新たな核保有国を認めないというのは、聞きようによっては虫の良い話だ。しかし、第二次世界大戦によって国際社会の秩序が決まり、それをベースに戦後世界の安定を図るために作られたのが国際連合であり、NPTを含むさまざまな条約、システムだ。不公平や二重基準を解消したいなら、戦後秩序をもう一度変えるような「力」(例えば戦争)が必要となる。
 日本が核を保有すればNPTから脱退しなければならない。国際社会からのさまざまな制裁を受けるだろう。同時に日本自身がNPT体制を脆弱(ぜいじゃく)にする。翻って北朝鮮やイランの核開発・保有を認めざるを得ない状況を作り出してしまう。
 日本の核保有議論は、米国にも波紋を広げている。私も国政に身を置いて約13年になるが、ホワイトハウス、国務省、国防総省、議会、多くのシンクタンクや大学などで、日本の核保有を認める、あるいは積極的に擁護する話はいまだかつて聞いたことがない。むしろ、日本に対して、軍事的に常に比較優位を保ち続けていたいと考えている。
 日本の核保有は、同盟関係の解消も含めた根本的な日米関係の見直しを意味する。米国が提供している抑止力は、核の傘だけではない。敵の基地を攻撃できる「矛」の能力は日本にはなく、米国だけが持っている。北朝鮮によるミサイル発射や日本沿海に出没する不審船の情報も、一義的には米国から提供される。北朝鮮のミサイルから日本を守るミサイル防衛網も、米国によるところが大きい。
 外交面においても「米国との同盟関係を結んでいる日本」という観点から、東南アジア諸国連合(ASEAN)などアジア諸国から日本が一目置かれている面も否定できない。
 米国との同盟関係を見直すことも、長い目で見れば一つの選択肢かもしれない。しかし、1951年の日米安保条約締結以来55年間、安全保障も経済もこの体制でやってきて、抜き差しならない協力関係を両国間で築いてきた。もし、見直すのであれば、同じく数十年単位で物事を考えなければならない。しかも、莫大(ばくだい)な財政赤字を抱え、少子高齢化が急速なスピードで進む日本にとって、大幅な防衛費の増額は避けなければならない選択肢だ。
 現在の「核を持たない」という方針を変えるのは、空理空論でしかない。別の言い方をすれば、日米関係を白紙にしてまで、今すぐ日本が独自で核を持つ意義は全く見当たらない。日本の核武装論はあらゆる観点から検証しても非現実的である、というのが私の結論だ。






>日本が核を保有すればNPTから脱退しなければならない。国際社会からのさまざまな制裁を受けるだろう。



核拡散防止条約を脱退しても、世界から経済制裁を受けない。
NPTは、第10条[脱退・有効期間]に則って脱退できる。
脱退に伴う罰則規定も何もない。

実際に、今までに核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。

経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいだろう。
北朝鮮は核開発やNPT脱退では全く経済制裁を受けなかった。
それどころか、北朝鮮の場合、NPT加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
なんと北朝鮮はNPT違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

また、支那や米ソなどの核兵器国は、NPT第6条に明確に違反している。
核兵器国がNPT違反を犯しているのに、日本がNPT第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ない。

つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発やNPT脱退ではない。

インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には当て嵌まらない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なったが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。






>日本の核保有議論は、米国にも波紋を広げている。私も国政に身を置いて約13年になるが、ホワイトハウス、国務省、国防総省、議会、多くのシンクタンクや大学などで、日本の核保有を認める、あるいは積極的に擁護する話はいまだかつて聞いたことがない。日本の核保有は、同盟関係の解消も含めた根本的な日米関係の見直しを意味する。



本当ですか?
確かめたのですか?
前原さんは、積極的に日本の核武装について突っ込んだ議論まではやっていませんよね?!

――――――
日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・CIAの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。

私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。


下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。…日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。…だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」

下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

「諸君!」2003年8月、伊藤貫
――――――


■2003年

有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調

また、共和党の有力上院議員マケイン氏は米テレビ番組で、日本の核保有を支持する考えを示した

3月16日、チェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核(武装)問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べた(米NBCとの会見)


■2006年
10月10日付NY・タイムズで、元ブッシュ大統領補佐官デビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた

10月20日付ワシントン・ポストで、ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えた
――――――






>現在の「核を持たない」という方針を変えるのは、空理空論でしかない。別の言い方をすれば、日米関係を白紙にしてまで、今すぐ日本が独自で核を持つ意義は全く見当たらない。



破れ傘の「核の傘」を信頼している方が余ほど空理空論だ。

支那がアラスカ州やハワイ州に核ミサイルを撃ち込んだら、アメリカは支那に報復の核ミサイルを撃ち返す。
しかし、支那が日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカは支那に報復の核ミサイルを撃ち返さない。
この違いは決定的だ。
日本が自主的な核兵器を保有しないことは自殺に等しい。








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安全保障論じる機会★日本の核武装に肯定的な識者と政治家と政党★伊藤貫、西部邁、兵頭二十八、中西輝政、中川八洋、平松茂雄、石平、柿谷勲夫…佐藤剛男、遠藤宣彦、西川京子、川条しか、西村真悟…維新政党新風

江畑謙介さんが、雑誌「中央公論」の2006年12月号に「アメリカの核の傘だけで十分なのか――核に無知な日本人に贈る基礎知識」を寄稿していることを知り、もしかして江畑謙介さんが日本の核武装に肯定的な人だったのかと期待した。
本屋で中央公論を立ち読みしたが、江畑謙介さんも外国の反対や核実験の場所がないことを理由に諦めていた。
がっかりだ・・・



★日本の核武装に肯定的な主な識者★
伊藤貫、西部邁、兵頭二十八、中西輝政、中川八洋、平松茂雄、石平、柿谷勲夫、(西尾幹二?)

★日本の核武装に肯定的な主な政治家★
佐藤剛男、遠藤宣彦、西川京子、川条しか、西村真悟

★日本の核武装に肯定的な主な政党★
維新政党新風






【論壇時評】論説委員・小林毅 安全保障論じる機会
2006/11/19, 産経新聞

 北朝鮮の核実験宣言と事後の核武装論議は、日本人が切実感を持って安全保障を論じる格好の機会を提供した。総合誌、オピニオン誌が競ってこの問題を扱う中、論文「北の核を無力化する『日の丸ミサイル』」(諸君!)「『英連邦』との同盟による核抑止」(Voice)や対談で精力的に持論を展開したのが中西輝政(京大教授)だ。
 中西は日本人を拉致し、日本に向け弾道ミサイルを発射した国の核実験で、日本は「『決定的危機』の局面に至った」という。そして、この事態を招いた元凶は、1990年の「金丸訪朝」以来の対北政策だったと断じる。
 経済制裁などで北を核放棄に追い込めないとみる中西はインド、オーストラリアとの連携を提唱する。両国は「多様な文明圏にまたがり、かつ自由と民主主義、市場経済の価値観を共有している」(正論「対談・安保から始まる『戦後からの脱却』と日本の核武装」)うえ、背後に強力なインテリジェンスを誇る英国が存在しているからだ。
 ただし、やはり主役は米国である。射程の短い核ミサイルを在日米軍基地に配備してもらい、「日本を守るためだけにある核ミサイルを、これ見よがしに北朝鮮に見せつける」(Voice論文)。これには非核三原則の見直しが必要になる。だが、予想される中国や北の日米分断策に対抗するには、米国を巻き込まねばならないと力説する。
 「英連邦オプション」はこの戦略を後押しし、「『旧大英帝国との日英同盟』の復活であり、これを日米同盟と重ね合わせていく」(同)ものなのである。
 歴史や外交、国際関係に関する自身の考察・分析を動員し展開するスケールの大きな外交構想は、賛同するにせよ、否定するにせよ、読む側の知的好奇心を刺激する。

 江畑謙介(拓殖大海外事情研究所客員教授)の「核に無知な日本人に贈る基礎知識」(中央公論)も興味深い。
 江畑も、国際社会の圧力による北の核放棄は期待できないという。万一、北が核兵器放棄に応じたとしても、その際重要になる検証で日本が主導的役割を果たす知識も能力もない。「唯一の被爆国」として核廃絶を訴えながら、核兵器そのものの研究を忌避した結果だ、と憤る。
 「日本核武装論についても、一体どれだけ現実を踏まえた議論が国会やメディア上で行われてきたか。ただ核兵器はいかん、議論することすらだめだ、知識を持つのも悪だ、というのがこれまでの日本の姿勢ではなかったか」という江畑の論に耳を傾けるならば、自民党政調会長、中川昭一発言が火を付けた核武装論議は、好機ととらえねばなるまい。

(以下略)







(参考)
2007年1月13日追加

核に無知な日本人に贈る基礎知識 =江畑謙介(その1)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061215-01-0501.html

核に無知な日本人に贈る基礎知識 =江畑謙介(その2)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061215-02-0501.html

核に無知な日本人に贈る基礎知識 =江畑謙介(その3)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061215-03-0501.html



江畑氏は、MDに期待しているが、まず無理。
「日本には核実験ができる場所がない」と言い切っている点も思考停止状態。
更に「米国が日本の核武装を許さないのは明白である。」と言い切るのも間違い。
米国がイスラエルやインドの核武装は許すのに、日本の核武装は許さない根拠を示してほしい。
結局、「その何パーセントかの迎撃可能性に期待するしか方策がない」というのが結論のようだが、アホだと思う。







(関連記事)

国会議員アンケート(毎日新聞)と日本の核武装を実現するための重点的支援対象国会議員
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4022751.html








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