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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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南京虐殺は嘘17 誰も知らなかった虐殺3

1938年3月に開かれた国民党の臨時大会で何応欽参謀総長の軍事報告がなされたがその中で南京事件については一言も触れていない。

攻防戦でおびただしい死者が生じたがそれは戦闘行為によるもので虐殺は無かったとするのが当時の誰もが認める解釈であった。

傍証としては南京のイギリス領事も、日本嫌いで有名なドイツ大使館の書記官も虐殺には全くふれていない。38年4月東京のアメリカ大使館付き武官、コーヴィルが南京に来て欧米人と情報交換を行ったが非難は全くあがらなかった。

注目すべきは3ヶ月前に4万人虐殺を唱えたベイツがこの同国人外交官の前で沈黙していた事だ。【注】

5月には、国際連盟理事会(今日の国連・安保理事会相当)が中国の要請を共感的に考慮した決議を出したが「虐殺」非難の文言は一切ない。

支那事変一周年目の7月7日蒋介石は「友好国への声明」と「日本国民への声明」を英文で発表したがそのどちらの戦時宣伝のなかにも「虐殺」は書かれていなかった。

(これまた先の別資料だがこの中で蒋介石は日本軍の大量殺戮として広東空襲を挙げたが南京事件については何の言及もしていない)。

同時期上海の各種英文雑誌が、次々に特集号を出したがどこにも「虐殺」にはふれてない。

そのほかの教授の論点は、

i)上記一周年記念声明も含め、蒋介石も毛沢東も南京虐殺を国際世論にに一度も訴えなかった。毛沢東に至っては38年5月延安の抗日戦争研究会で「持久戦について」という有名な講演をした時、虐殺に触れるどころか日本軍の欠点は「包囲は多いが殲滅は少ない」として日本軍の甘さを指摘している。

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/nankin.htm



【注】 実はベイツとスマイスの二人はコーヴィルに対しアトロシティーズを宣伝したようだ。しかし、勿論コーヴィルは聞いただけで何の行動も起こさなかった。ベイツとスマイスの宣伝工作については後述。

「非核」における三猿主義....【保守再考】西部邁

今朝の産経新聞に、日本の「非核」における三猿主義に対する西部邁の批判が載っていました。


特に以下の部分に共感しました。



 こんな自己瞞着(まんちゃく)を平気でやる国民は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)が出現するや「核の傘」がずたずたに破れてしまった、という現実を直視しようとしない。つまりアメリカの国家意思は、自国に壊滅的な被害が及ぶことを覚悟で日本のために核による報復をやってくれるほど非合理ではない。この真実にたいし我が国民(の八割)は「見ざる、言わざる、聞かざる」の非合理三原則を、元へ、三猿(さんざる)主義を決め込んでいる。


確かなのは、核の「破れ傘」や非核三原則の「嘘話」に奉じるのは劣等人の振る舞いだということである。





【保守再考】西部邁(29)「非核」における三猿主義
2006/11/20, 産経新聞

 自民党の中川昭一氏(および麻生太郎氏)は、世論や国会はおろか与党内部からすら非難をあびながらも、非核三原則の国是を見直す議論が興って然るべし、という方向で論陣を張っている。気骨と洞察が政界からまだ消え失せてはいなかったのかと少しほっとする。しかし我が国民の八割にあって、何の議論もないまま核武装反対をいうのがほとんど口癖となっている。だから中川氏らの勇気も思慮も水の泡と帰すのではないか。
             □   □
 大方の戦後日本人は「核の傘」を、つまりアメリカの核が日本列島を守るという防衛論を、信じている。というより、国家防衛の真実から目を逸らすのを習性としてきたため、「核の傘」がこの列島の上空に適宜に開くものと夢想している。そうであればこそ、北朝鮮が核実験を強行しようとも、また米中の両国が無条件で--ということはその核保有を、実質上、容認する形で--北朝鮮の六カ国協議への復帰を促そうとも、我が国民の危機意識は相変わらず昏睡(こんすい)のなかにある。
 しかも、一方で「核の傘」にたいし信じた振りの演技をしつつ、他方で「非核三原則」を国是として掲げつづけている。これはあきらかに欺瞞(ぎまん)である。アメリカの核を日本に「持ち込ませる」のでなければ、「核の傘」は最初から骨なし傘で、開くわけがない。核を「持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則なるものは、実は「持たず、作らず」の「二」原則にすぎなかったのだ。
 こんな自己瞞着(まんちゃく)を平気でやる国民は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)が出現するや「核の傘」がずたずたに破れてしまった、という現実を直視しようとしない。つまりアメリカの国家意思は、自国に壊滅的な被害が及ぶことを覚悟で日本のために核による報復をやってくれるほど非合理ではない。この真実にたいし我が国民(の八割)は「見ざる、言わざる、聞かざる」の非合理三原則を、元へ、三猿(さんざる)主義を決め込んでいる。
             □   □
 「核の傘」が開く可能性があるとしたら、それは、日本列島がアメリカの領土に組み込まれた場合だ。そしてその組み込まれ方は--日本の人口の大きさからして--「投票権なき州」つまり准州もしくは保護領という方式においてであろう。そういうふうに「安全と生存」にのみ執着するか、それとも核を「持ってみせる、作ってみせる」と構えて「自尊と自立」を保つのか、という選択がこの列島人に迫られている。
 スウェーデンのように核の「準備」を宣告しておくやり方もあるし、「核は使用不能の兵器」と信じるやり方もあるし、外交の協調主義に一意専心するやり方もある。つまり核問題の核をえぐるのはそうたやすいことではない。確かなのは、核の「破れ傘」や非核三原則の「嘘話」に奉じるのは劣等人の振る舞いだということである。
(にしべ・すすむ=評論家、秀明大学学頭)

南京虐殺は嘘16 誰も知らなかった虐殺2・国民党は外国新聞を使った宣伝を重視したが中央宣伝部は南京大虐殺の「緊急記者会見」を全く開かなかった・『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』東中野修道著

13. 中華民国の将軍からの報告にもなし


南京戦を戦った中華民国の何鷹欽将軍が、昭和13年の臨時全国代表者大会(日本の国会に相当)で南京失陥の軍事報告をした。その中で、日本軍による虐殺行為はまったく報告されていない。中国側が大虐殺と言い出したのは、東京裁判以降であり、それまでは中国側にも南京大虐殺はなかった。



14. 中国共産党の記録になく、国際連盟にも提訴なし【注3】


15. 米英仏等からも抗議がなかった


南京事件の3ヶ月ほど前、昭和12年9月に米英仏は日本の南京空爆に対して無差別爆撃であると抗議した。スミス博士によるとこの空爆による死者は600人。しかし、南京虐殺については何の抗議も受けていない。ソ連からもない。


上記の項目13、14とともにまとめれば、昭和13年当時、日本はいかなる正式の抗議もいかなる政府からも受けていない。つまり、当の蒋介石政権からも、国際連盟からも、反日的なアメリカ、イギリス、ソ連等からも抗議はなかった。



16.米英のマスコミがほとんど取り上げていない


当時の首都南京は国際都市。多くの欧米人が住んでいた。また、大陸にはロイター、AP、UPIなどの大通信社や新聞社の特派員が多数駐屯していた。当時は、反日的な機運が高まっていたのに、南京事件はほとんど報道されなかった。その中で、『タイム』紙などは、日本が南京の治安をよく守っているという記事を書いている。【注4】



17. 虐殺記事は、国民党のエージェントが書いた

18.スノーが4万2千人、スメドレーが20万人と喧伝

19.中国による犠牲者数は、東京裁判向けに膨らんだ

20.東京裁判において、誇大な数字が乱発された

21. 崇善堂による11万人の埋葬は虚構

22. アメリカが原爆投下への批判をかわすために利用した

23. 戦死者と不法殺害による死亡者の区別が必要

24. 国民党の便衣兵は国際法違反であり、捕虜になり得ない

25. 便衣隊作戦が、一般市民の犠牲者を生み出した

26. 市民には、中国軍の焼き払いと略奪の被害が大きい

27. シナ人による虐殺との意図的なオーバーラップか

28. ?小平の出現まで、中国教科書に「大虐殺」なし

29. 中国共産党指導部の対日政策とともにエスカレート

30.日本政府の姿勢こそが最大の問題である




【注3】 顧維鈞の演説などについては後述

【注4】 ダーディンの記事などについては後述









2008年5月12日追加

 ◆新聞記者を使っての宣伝活動

極秘文書は「各国新聞記者と連絡して、彼らを使ってわが抗戦宣伝とする」と報告して、次のように記している。

われわれが発表した宣伝文書を外国人記者が発信すれば、最も直接的な効果があるが、しかしそのためには彼らの信頼を得て初めてわれわれの利用できるところとなる。この工作は実に面倒で難しいが、決して疎かにしてはならない。

P45

『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』東中野修道著

極秘文書のなか
――――――
「外事課工作概況」

もし重要なニュースあるいは緊急ニュースがあって、外へ発表する必要が生じた場合は、随時緊急会見を開くか電話で記者たちに報告した。たとえ深夜であっても、一刻たりとも遅延することはなかった。
――――――

(略)

ところが、中央宣伝部が南京大虐殺の「緊急記者会見」を開いたという記録は、極秘文書のどこにも見当たらない。緊急記者会見の例として挙げられているのは、次の出来事でしかなかった。
――――――
(略)
会見を開いた。例として、孔祥熙院長は中央銀行で記者を接待し、張群副院長は塩業ビルで記者を集めて談話する等……
――――――


さらにもう一つ見ておこう。次は「編集課工作概況」のなかの「英文月刊」の一部である。
――――――
1938年春、徐州会戦前に、本処(国際宣伝処)がまだ漢口にあったとき、英文日刊に載った文章の多くはわが国の抗戦建国精神を表す作品であった。そこでこれらを広く宣伝すべきであると考え、英文の月刊誌を創始しようということになった。それを『戦時中国』と名づけて、第1巻第1期は当年(1938年)4月に出版した。……
――――――

アメリカの新聞記事に少しでも事実があれば、中央宣伝部はそれを根拠に南京大虐殺を宣伝材料にしてもよかった。ところがアメリカの新聞記事が南京大虐殺を報じてから4ヶ月後に創刊された英文の月刊誌、『戦時中国』には、スティール記者やダーディン記者の報じたような、南京大虐殺の記述はなかった。実際それを読んでみると、公式発表にもとづいて「ありのまま」に描くことを方針とする『戦時中国』創刊号は、南京について、「南京は1937年12月12日以後、金と略奪品と女を求めて隈なく歩き回る、日本兵の狩猟場となった」と報告しているだけであり、そこには「虐殺」という文字は見えない。
(略)
もしもアメリカの新聞記事が事実だと訴えたいのであれば、国民党政府としても、中央宣伝部としても、中華民国政府外交部としても、公の場で堂々と、何度も繰り返し、南京大虐殺を世界に訴えたことだろう。外交ルートを通じて日本国政府に抗議したことだろう。ところが、そのようなことは一度もなかった。
国民党政府がアメリカの新聞記事を根拠にして、「南京大虐殺」を世界に向けて公言したのは、国際連盟における顧維鈞の演説が最初で最後であった。このことは、アメリカの新聞に載った「南京大虐殺物語」が虚報であると、中央宣伝部が認識していたからだ、としか言いようがない。

P133~135

『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』東中野修道著







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