正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
200610<<123456789101112131415161718192021222324252627282930>>200612
南京虐殺は嘘10 日本軍入城前にも死体有り

中国軍第八七師二六一旅長の譚道平はその著『南京衛戌戦』(一九八七年、中国文史出版社)に、十二月十二日夕刻以後の情景をこう記している。

「散兵・潰兵の退却阻止の命令を受けていた宋希簾麾下の第三六師二一二団は、撤退命令を出された後も、邑江門付近の道路に鉄条網のバリケードを築き、路上には機関銃をそなえて、邑江門からの撤退を拒み続けた。このため、夜になるとパニック状態になり、邑江門から脱出しようとする部隊と、これを潰兵とみなして武力で阻止しょうとした第三六師二一二団部隊との間で銃撃戦が繰り広げられ、邑江門内は大惨事となった」

中国軍には戦闘に際して兵士を先頭に立たせ、後退する兵士がおれば背後から射殺する任務を帯びた「督戦隊」という独特の組織がある。邑江門の中国兵の死体は、この「督戦隊」によって殺されたものであった。



実は日本軍が南京に入る前から市内には多数の死体が存在していた。十一月二十九日の様子を、ドイツのリリー・アベック記者はこう記している。

「もはやどこに行っても、規律の解体と無秩序が支配していた。南京駅に二千人の負傷者を乗せた汽車が到着したが、誰も見向きもしなかった。看護兵も付き添っていなかった。負傷兵たちは二日間も放置された後、その二日間に死んだ者と一緒に降ろされ、駅のホームに並べられた。死骸が空気を汚染し、悪臭を放った。」



十二月七日、中国軍は南京周辺を徹底的に焼き払い、焼け出された市民が難民となって城内に流入、商品流通が麻痺し食料難が加速、一部では暴動が起こった。
支那軍は治安維持のため少しでも怪しいものは手当たり次第に銃殺した。
―――――――――
上海一九三七年十二月八日発「東京日日新開」は次のように報じている。

南京衛戌司令唐生智はどさくさに乗ずる市民の暴動を恐れて七日朝来市内警備を一層厳重にして少しでも怪しいものは手当たり次第に銃殺し、すでにその数、百名に及んでいると支那紙は報じている。
『南京戦史』二七三頁



十日頃には完全な無政府状能心に陥り、統制を失った中国兵たちによる掠奪が横行した。在南京アメリカ大使館のエスピー副領事は、陥落直前の南京の様子を漢口のアメリカ大使館にこう報告している。

「日本軍入城前の最後の数日間には、疑いもなく彼ら自身の手によって市民と財産に村する侵犯が行われたのであった。気も狂わんばかりになった中国兵が軍服を脱ぎ棄て市民の着物に着替えようとした際には、事件をたくさん起こし、市民の服欲しさに、殺人まで行った」
南京アメリカ大使館通信、エスピー報告、三八年一月二十五日」より一部抜粋



表五
南京にあった中国側の「死体」の分類 殺害者 死亡の状態
日中両軍
(略)
上記17ケースのうち、日本軍の不法殺害(戦時国際法違反)による犠牲者にあたるのは、※印をつけた13~15の3つのケースだけである。ただし13については、中国兵が市民に偽装したため起きた事態であり、違法性は軽減されよう。また15のケースは、公式文書では一切確認されていない。

http://www.ne.jp/asahi/unko/tamezou/nankin/alleged/chapter2-1.html#chapter2-1-3








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「アジアは憲法改正反対」のウソ【湯浅博の世界読解】2006/11/15, 産経新聞

【湯浅博の世界読解】「アジアは憲法改正反対」のウソ
2006/11/15, 産経新聞

 安倍晋三政権を非難する決まり文句は、「アジア外交の欠如」のはずだった。安倍首相が靖国神社への参拝派だから、中韓を怒らせることになるはずだと反安倍勢力はほくそ笑む。そこで、彼らは引き続き首相の「アジア軽視」を批判ができると手ぐすねを引いていた。
 ところが、安倍首相は就任すると北京とソウルを電撃訪問してしまう。すると、反安倍勢力は振り上げたコブシの降ろしどころをなくし、とたんにアジア外交への関心を失っていく。

 この場合のアジアとは、中国と韓国しか念頭にない。アジアを強調するなら、東南アジアに対する外交も論評してほしいが、そうしないのは非難する側が狭量だからである。実はこの1カ月の間に、アジアには興味深い動きがあった。

 インドネシアのユウォノ国防相が受けた10月上旬のロイター通信とのインタビューは、近年特筆すべき「対日観」を語っていたのだ。
 「私は安倍政権下で、日本が"普通の国"になるためにも、防衛庁を改めて防衛省に格上げすることを望む。地域的な安全保障の役割を果たすために日本国憲法9条を改正することにも賛成したい」
 「日本は自国の防衛を強化して、米国に委ねる度合いを減らしつつ、同盟関係を維持しながら前進してほしい」
 防衛省昇格も憲法改正も中国がもっとも嫌う動きであるが、インドネシアはそう考えない。中国が口にする「アジアが警戒する」とは、勝手な拡大解釈であることがよく分かる。
 ユウォノ発言はむしろ、膨張する中国パワーをそぐために、日本が安全保障でより積極的な役割を果たすよう期待しているのだ。
 ことしの2月の本欄で、「ユドヨノ政権とは組める」と書いたさいに、ユウォノ国防相は「日米同盟は東アジアの公共財としての役割を果たしてきた」と対中警戒論を示唆していた。
 今回のインタビューはさらに一歩進めている。一時は中国に接近したこの国も、北京が東南アジアを取り込もうとしている野心を見抜いたのだ。

 東南アジアの中国への警戒感は、親中派と目されていたベトナムのグエン・タン・ズン首相のこの10月訪日にも表れている。
 ズン首相は中国留学の経験をもつことで、親中派とみられることを嫌う。それは東南アジアの国々が、国益のためにどの大国のパワーをどう使うかに腐心しているからだ。中国には最高指導者のマイン書記長が訪問して顔を立て、ズン首相が日本を公式訪問した。
 そのズン首相は来日の際に、安倍首相と「戦略的パートナーシップ」になることで合意した。日中首脳が了解した「戦略的互恵」とは違って、より近い関係に位置づけた。
 ズン首相は参院本会議で演説までしているのに日本では注目されなかった。米国の国務省や経済界が逆に、中国の拡張主義に歯止めをかけていると、「安倍外交の成功」と高く評価しているのとは対照的である。

 ハノイで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、米国がいつになく熱を入れている。とりわけ、アジア太平洋の「経済連携」「経済共同体」のような枠組みが中心になるという。
 この枠組みは、中国が日韓と東南アジアを巻き込む「東アジア共同体」構想を希薄化する効用がある。東アジア共同体は、民主主義など共通の価値観がないし、日本を米国から引き離す中国の地域覇権戦略であると指摘されている。
 日本は共通の価値観を持つ国との協力を進め、「アジア共通の家」の幻想に寄りかかることなく、巧みなバランス外交を望む。(東京特派員)

「アジアの『嫌われ者』は中国だ」櫻井よしこ.......アジア各国の日本観

[特集]「 アジアの『嫌われ者』は中国だ 」

『週刊新潮』 '05年9月29日号
日本ルネッサンス 拡大版 第183回
櫻井よしこ

(一部抜粋)

日本人は、自分たちはアジアで嫌われている、歴史の加害者だから常に肩身の狭い想いをしなければならない、と思い込んでいないか。

9月15日から3日間にわたって台北で開催された「アジア民主化のための世界フォーラム」(WFDA)の第1回ビエンナーレでは、そのような感じ方を根底から覆す発言が相次いだ。

WFDAは非政府組織(NGO)であり、同会議には、東南アジア諸国連合(ASEAN)の代表をはじめインド、中国、韓国、米国、カナダ、ドイツ、フランスなど、計39カ国の代表が集った。各国の代表は、政府系研究機関からNGOまでさまざまな人々だった。

彼らが一様に指摘したのは、“アジアの民主化を潰し”、幾千万の人々を“不幸に陥れている”元凶は中国政府だということだった。彼らの中国政府に対する批判は驚くほど強く、反対に日本に対しては、インドやASEAN諸国と共に、より積極的にアジアに関与すべきだという。嫌われているどころか、日本は大いに期待されているのだ。


21世紀の植民地主義

中国の野望はアジアのみならず世界に覇権を確立することである。その方法は対外的には、アジア各国の代表たちが指摘したように物言わせぬ力による恫喝と支配であり、現代の植民地政策と非難されても仕方のないものだ。民主主義の促進を論じた台北での会議では、そのような政策で中国は一体誰を幸福にしたのかとの疑問も出された。

通常の民主主義国家では想像出来ない大悲劇を生み出し続けてきた中国は、現在も中国共産党の面子と権威を守るために、国民を犠牲にしたことを覆い隠す。そのような政府が、国民を幸福に出来るはずはない。その国に他国を幸福に導くことなど出来ない。

こうした長い議論のなかで、アジアの人々は言うのだ。日本にもっと、前面に出てほしい、日本こそが先頭に立って、インド、ASEAN諸国と共に、アジアのために働いてほしいと。

日台関係の絆の深さからみても、日本は台湾をはじめ、アジア全体の民主化や自由に対して責任があると彭氏は強調した。それは、日本への期待の表明でもある。


日本が果たすべき責任

民主化会議では、軍事力増強と覇権主義が顕著な中国に対する悲観論と楽観論が交叉した。両論あったとはいえ、アジア各国の中国に対する恐れは、日本にいるだけでは想像出来ないほど強い。そして、皆が一様に指摘したのは中国外交の恐るべき巧みさだった。江沢民時代は強硬ぶりが目立っていたのが、胡錦濤政権の下で柔軟さを打ち出し始めたことを、アジア諸国は新たな脅威と受けとめている。

アジア諸国は、そのような、一見よいことに見える種々の働きかけによって、中国に対する抵抗感が薄まり、遠からず、長期的に中国に実質支配される状況に陥ることを恐れている。だが、“よいこと”に対する反対論の構築は常に難しい。また受け入れられにくい。巧みな中国に対しては抗(あらが)い難い状況がそこかしこで生れつつある。

だが、日本に出来ることは多い。まず、アジア諸国への勇気づけだ。一例は、アジアの民主主義の行方を占い、象徴するケースでもある台湾の自立の現状を力強く支持することだろう。日本は今年2月、米国と共に台湾問題の平和的解決を図るべしと言明した。初めて日本がこの種の政治的発言をしたことを台湾のみならずアジア諸国は深く心に刻んでいる。彼らにとって、それは民主化に向かって大国日本が皆と一緒に進んでいくとの勇気づけなのだ。

日本の役割は自由と民主主義の促進というカードを掲げ、その価値観を中国に突きつけていくことだ。だからこそ日本はどの国よりも自由と民主主義、法秩序遵守の旗手とならなければならない。

第一歩は中国の横暴と恫喝と無法に対して日本の立場を冷静に主張していくことである。東シナ海の海底資源、教科書問題、靖国参拝問題などにおいて、筋の通らない妥協は一ミリたりともしないことが、アジア諸国の期待に応えることにつながる。




アジア各国の日本観を紹介

http://www.jiyuu-shikan.org/faq/A03.html

見たい国の国旗をクリックしてみてください。

産経新聞(1面)「日本の核開発能力は? 技術あれど実証は困難 地下実験ムリ」(11月15日)に対するツッコミ■日本の核実験場などについて


産経新聞 11月15日

日本の核開発能力は? 技術あれど実証は困難 地下実験ムリ

 海外は日本を「潜在的核保有国」とみなしている。「日本の技術力があれば、数カ月で核兵器を保有できる」(米紙クリスチャン・サイエンス・モニター)というのが、国際社会の一般的な認識で、北朝鮮の核実験を契機に日本の核武装を警戒する論調が展開されている。本当に日本が独自に、短期間で核兵器を製造することは可能なのだろうか-。イデオロギーや国際政治の問題とは切り離して、技術的な側面から日本の核兵器開発の現実性を検証しておく必要がありそうだ。

▼材料

 核兵器を短期間のうちに開発するためには、必要な「材料」と「技術」を持ち、その両方が即戦力でなければならない。

 原子爆弾には核分裂物質としてウランを使う広島型とプルトニウムを使用する長崎型があるが、現実性があるのは後者だ。プルトニウムは、原子力発電の使用済み燃料に大量に含まれる。

 国内では55基の商業発電用原子炉が稼働しており、平成17年末の時点で国内のプルトニウム保有量は長崎型原爆の790発分に相当する約5・9トンにのぼる。このほかに約38トンが海外の再処理施設に保管されている。

 材料は問題なく確保できそうに思えるが、原子炉物理が専門の技術評論家、桜井淳氏は「簡単には判断できない」と指摘する。

 長崎型原爆で使われるのは、核分裂を起こしやすいプルトニウム239の割合が約93%の兵器級プルトニウムだが、日本の原発(軽水炉)の使用済み燃料は不要なウランなどから分離・精製してもプルトニウム239の割合が65%程度にしかならない。

 「軽水炉の使用済み燃料でも原爆の製造は理論的に可能だという報告もあるが、実際に作った国はない」のだという。

 北朝鮮が使ったとされる黒鉛減速炉はチェルノブイリ原発などと同型で、兵器級プルトニウムの製造炉になる。

 日本でも、高速増殖炉が稼働すれば、プルトニウム239の割合が96%の超兵器級プルトニウムを取り出すことができる。しかし、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(平成7年)のために高速増殖炉計画は長期停滞し、現在は運転再開に向けた改造工事が始まった段階だ。

 「軽水炉使用済み燃料から抽出したプルトニウムで、核兵器製造は"できる"とも"できない"とも言い切れない」と、桜井氏は語る。

▼技術

 一方、原爆の原理や基本構造はそれほど難しいものではなく、「臨界計算や基本設計は大学院修士1年レベルの炉物理の知識があればできる」(桜井氏)とされる。

 しかし、長崎型の原爆では、100万分の1秒より高い精度で爆発を制御する「爆縮」と呼ばれる高度な技術が不可欠。原子力を平和利用に限定してきた日本では、爆縮に精通した専門家はいないという。

 「設計通りに爆縮が起こせるかどうかは、実験を積み重ねて検証する必要がある。北朝鮮やパキスタンなどのように日本より技術力が未熟な国でも達成された技術なので決して不可能なわけではないが、すぐにもできるほど簡単ではない」

▼実験

 国産の原爆が完成したとしても、最終段階の実験はどうするのか。日本の国土の中で、地下核実験の場所を確保するのは限りなく難しいと考えるのが普通だ。

 米国はウラン爆弾は実験なしで広島に投下したが、プルトニウム爆弾では長崎に投下する前に実験を行っている。

 高度な爆縮技術を要するプルトニウム爆弾では、核実験に成功することと核保有が同義とされてきた。イスラエルだけがその例外で、核実験を行っていないが、200発のプルトニウム爆弾を保有しているとされる。

 桜井氏は「1940年代と現在の決定的な違いは、コンピューターの存在。世界最先端の日本のシミュレーション技術で、実験を行わずに原爆の信頼性を検証する方法もある」としている。

 しかし、実験データの裏付けがないシミュレーション結果は、信頼性に疑問が残る可能性も否めない。実際に核兵器を持とうとすれば、安全が確保できる専用施設を造るだけでも数年は要する。

 桜井氏は「意図すれば数年先くらいに、日本が核兵器を作る技術力を持てるのは間違いない。しかし、2~3カ月とか1~2年では不可能だ。JCO事故と同じレベルで核兵器を考えるのは大きな間違い」と話し、すぐにでも核兵器の保有が可能だとする国内外の論調を強く否定している。



>日本の国土の中で、地下核実験の場所を確保するのは限りなく難しいと考えるのが普通だ。



私は、この思考停止にツッコミたい。



【1】自国内で地下核実験を実行


本当に日本の国土の中で地下核実験の場所を確保するのは不可能か?

結論から言うと、「絶海の孤島の地下」や「廃坑になった炭鉱跡」などで十分可能だ。


<掘削船ちきゅう>世界最深に挑戦 9月から下北半島沖で

 公開中の映画「日本沈没」にも登場し、世界最高性能を持つ海洋研究開発機構の科学掘削船「ちきゅう」が6日夕、青森県八戸港を出港する。9月上旬から下北半島東方沖で初の試験掘削に臨む。海洋石油掘削に用いるライザー掘削技術を使い、科学掘削では世界最深となる海底下約2200メートルを目指す。
毎日新聞8月4日20時14分更新

マントル層まで掘れる「ちきゅう」の能力を利用すれば、核実験の場所には困らない。「日本の国土の中で、地下核実験の場所を確保するのは限りなく難しい」は思考停止の与太話だ。



スイスは1988年まで核武装を目指していた。スイスは自国開発の他、仮想敵のソ連から核の購入を画策したし、スウェーデンと共同開発も行っていた。1995年のスイス政府の発表によれば、スイスの核実験場は国内で半径2~3kmを封鎖して地下核実験する計画だった。スイスが核兵器開発を放棄したのはソ連崩壊で敵がいなくなったから。

要するに、日本よりも遥かに国土の狭いスイスでも国内の半径2~3kmを封鎖して核実験をする予定だった。



また、イスラエルの最初の地下核実験はテルアヴィヴやエルサレム市からたった150kmくらいしか離れていないネゲヴ砂漠で行なわれた。


 日本のマスコミは、確かに外電に勝手なフィルターをかけたり、国民を情報操作しようとしているけれども、出版社が公刊している雑誌・単行本に関しては、日本ほど豊富に「翻訳物」が手に入る国もなかろう。新聞とテレビを除けば「検閲」はないのである。外国の雑誌や新聞を読むことにも、特段の規制はない。

 だからもし、「イスラエルは原爆実験をしていないから(実験不要の)ウラン原爆しか持っていない」という人がいるとすれば、それは日本が情報鎖国であるからではなく、単にそのご当人が、雑誌や単行本によって世界をしろうとする意欲に欠けていたのであろう。

 イスラエルは、フランスやインドと同じように、プルトニウム原爆からスタートしなければならなかった。そして、もちろん、ちゃんと実験を重ねてきている。

 最初の地下核実験は、テルアヴィヴやエルサレム市からたった150kmくらいしか離れていないネゲヴ砂漠で行なわれた(ちなみにディモナの核工場/研究施設となると、さらに行政中心地には近い)。

 核開発は国家の生存のためにするのであって、たとえば惑星探査ロケットを飛ばすというような、興味先行の道楽ごととは違う。必要とあらば首都の近郊ででも核開発をし、核実験をするのは当然である。また、その決意もできないのならば、その国は、核爆弾を必要としていないのか、さもなくば、生存する資格が怪しいのである。

 日本には核実験場がないではないか、と言って核武装に反対する日本人がいるのは、真に驚くべきことだろう。

 これも自我が曖昧で意志薄弱な大衆が「非線形」の問題を自分なりに解こうとしたときに見られる、典型的な「価値崩壊」である。つまり「日本国は生存するに足る共同体であり、そのためには核武装しなければならない」という価値認定および政治的目的の判断が最初になされているのに、「核実験すれば住民が反対するだろう」→「だったら核実験はしにくいだろう」→「だったら核武装という政治目的の方を見直した方がよいだろう」と、少しでも頭を使わずにすむ楽な方へ、自分から落ちていってしまう。そうやって周囲に合わせるだけのあやふやな自我をいつまも肯定したいのである。

 人間の権力競争と社会的正義が両立するためには、崩してはいけない価値、諦めることのできない政治的目的があることが、典型的な大衆には理解できないのは、ソクラテス時代よりこのかた、仕方がないとはいえ、残念である。

 日本には国有地の山もあれば、絶海の無人島もある。フルスケールの爆発実験は、それら国有地の地下で行なわれる。

『ニッポン核武装再論――日本が国家としてサバイバルする唯一の道』兵頭二十八著


【2】外国で地下核実験を実行


日本国内での地下核実験は十分可能だが、どうしても自国内で核実験が出来ない場合の善後策も講じておこう。


その場合、外国で核実験を行なう。


実際に、冷戦初期のイギリスでも同様の議論が持ち上がり、施設利用をアメリカに打診した。米国に断られると、1952年10月にオーストラリアで英国最初の核実験を成功させた。やがて米英が補完し合うようになり、70年代には米国のネバダ地下核実験場を借りて、4年間に計5回の実験を行った。


他国と共同開発して相手国で核実験を行なう方法もある。

イスラエルと南アフリカも共同開発をして、1979年9月、南ア沖の海上で核実験を行なった。実はカーター政権時代にそれまで41回も同様の閃光が偵察衛星によって探知されていたが、イスラエル絡みなので、ウヤムヤにされていた。


したがって、産経記事の


>イスラエルだけがその例外で、核実験を行っていないが、200発のプルトニウム爆弾を保有しているとされる。


は単なる無知。




日本の核実験を外国で行なう場合の候補地は、まず同盟国米国の施設。


駄目なら、次にインドが有力。英国が何度も米国のネヴァダ地下を借りて核実験を行っていた一方、インドは自国での核実験を米国の圧力で妨害されていた。


1982年3月、インドが2度目の核実験をしようとしたが、米国の圧力で中止
1982年4月、英国がネヴァダ地下を借り、核実験


【3】コンピューター・シミュレーション技術で開発・製造


最悪の場合、実験なしで開発、製造しておくというのも1つの手だ。コンピューター・シミュレーション技術などを活用して開発・製造しておけば、危機が迫ったときに核実験を行なって配備するまでの時間が大幅に短縮できる。


核爆弾製造 「技術的には可能」
 プルトニウムを使った核爆弾の製造には、高度な技術が求められるが、現在のコンピューター・シミュレーション技術などを活用すれば、北朝鮮にも爆弾製造は可能というのが多くの専門家の一致した意見だ。
(略)
 仮に核爆弾開発に成功したとしても、核実験が不可欠とされるが、この点について、米の科学国際安全保障研究所のコレイ・ヒンダーステイン上級研究員は「設計で狙う100%の威力が出なくても合格とするなら、核実験なしでも核爆発はほぼ確実に起こせる」と指摘。広島や長崎に落とされた爆弾のたとえ数分の一の爆発力でも「大変な被害になる」と、北朝鮮の核があなどれないことを強調している。
2003年4月25日付 読売新聞
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