正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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南京虐殺は嘘9 真人間の証言(まとめ) 阿羅 健一

「南京事件」日本人四十八人の証言
平成十四年一月一日 小学館文庫

あとがき

 南京を歩きまわってあちこち見ていた日本人の証言から、どんなことが浮かびあがってくるであろう。
 南京でいわゆる「三十万人の大虐殺」を見たという人は、四十八人の中にひとりもいない。それがひとつ。それから九年たち、南京での暴虐が東京裁判で言われたとき、ほとんどの人にとっては、それがまったくの寝耳に水だった。
 つぎに、四十八人の証言から、市民や婦女子に対する虐殺などなかったことがわかる。とくに婦女子に対する暴虐は誰も見ていないし、聞いてもいない。
 南京にはいたるところに死体があり、道路が血でおおわれていた、としばしば語られるけれど、そのような南京は、四十八人の証言の中にまったくない。東京裁判で語られたような悲惨なことは架空の出来事のようだ。
 一般市民に対してはそうであるけれど、しかし軍隊に対してはやや違うようだ。
 中国兵を処断している場面を何人かが見ている。中国兵を揚子江まで連れていって刺殺しているし、城内でも刺殺している。南京に向かう途中でも、そのような場面を見ている人がいる。揚子江岸にはのちのちまで処断された死体がたくさんあった。
 これらから推察すると、南京事件と言われているものは、中国兵に対する処断だったのであろう。

 といって、だからそれが虐殺として責められるべきことかといえば、必ずしもそうではない。大騒ぎすることではない、それが戦争だ、戦場だ、と大多数の証言者は見なしている。
 大多数ということは、そうでない人もいた。なかには、処断の場面を見て残酷だと感じ、行き過ぎだと見なす人がいた。しかし、そういう人でも、とくに話題にすることはなかったから、特別なこととは見なしていなかった。
 四十八人の証言者のなかには軍人がいた。彼らの証言をみると、中国兵をとくに虐待しようとしていた人はいなかった。中島今朝吾師団長、長勇参謀のように、中国兵にきびしく当たるような言動の人もいたけれど、軍からそのような命令が出たわけではない。反対に、最高司令官である松井石根大将は中国兵には人道的に対応するように命じている。
 中国軍は、証言にもあるように、降伏を拒否していた。日本軍と最後まで戦うつもりだったし、追い詰められても、降伏は認められていなかったから、捕虜になるという考えや気持ちもなかった。最後の段階になって中国軍は軍服を脱ぎ、市民のなかに紛れこんだ。中国軍には戦時国際法が念頭になかった。
 一方、中国兵を処断した日本兵は、そのことを隠すこともしないし、なかには、ジャーナリストらにわざわざ処断の場面を見せようとするものもいた。中国兵の処断は戦闘の続きだ、と日本兵は見なしていたからである。後に虐殺だと言われるとは思いもしなかっただろう。

 それでは、中国兵の処断は戦時国際法からどのようにみなされるのだろうか。
 現在の研究からみると、意見は分かれる。
 ひとつは、司令官が逃亡し、中国兵が軍服を脱いで武器を隠し持ち市民に紛れこんだ段階で捕虜として遇されることはなくなった。日本が非難されるいわれはない、とみなす意見である。
 その反対に、最後まで中国兵を人道的に遇すべきだし、処断は戦時国際法違反だ、という見方がある。
 また、処断するにしても、軍律会議などを経るべきだった、そうすれば非難されることはなかっただろうという見方もある。
 ともあれ、南京事件といわれるものの実態は、中国兵の処断である。戦場であったから、悲惨な場面はいくらもあった。逃げようとする中国兵のなかには城壁から落ちて死んだものもいた。しかし、それは戦場ならどこにでもある光景である。四十八人の証言はそういったことを教えてくれる。
 二〇〇一年十一月二十一日

阿羅 健一








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朝日新聞【社説】「核を持つ 日本を危うくするだけだ」(11月11日)に対する反論・NPTや核抑止論を全く理解していない・支那に対しても有効な日本の核武装『ニッポン核武装再論』兵頭二十八著


朝日新聞
2006年11月11日(土)付
【社説】
核を持つ 日本を危うくするだけだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20061111.html


>もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約(NPT)を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってNPTの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。


これは嘘だ。
今までに核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国…など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。

経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいだ。北朝鮮は核開発やNPT脱退では全く経済制裁を受けなかった。

インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本と米国による3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には当て嵌まらない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なったが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。

つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発やNPT脱退ではない。

朝日新聞は嘘吐きだ。


●NPT

NPTは、第10条に則って脱退できる。脱退に伴う罰則規定も何もない。

北朝鮮は第10条に則ってNPTを脱退しなかったために非難を浴びたが、その北朝鮮でさえNPT加盟中の核開発や勝手なNPT脱退宣言に対しては何の制裁も受けなかった。

それどころか、北朝鮮の場合、NPT加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
なんと北朝鮮はNPT違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

また、支那や米ソなどの核兵器国は、NPT第6条に明確に違反している。

核兵器国がNPT違反を犯しているのに、日本がNPT第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ない。



>仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。


全く核抑止論を理解していない。

フランスの核抑止論が参考になる。

…核兵器を保有する強弱の2国が対峙する場合、ボーフルの分析によれば、強国が敵資源の90%を破壊できる反撃力を持ち、弱国が15%を破壊できる反撃力を持つ場合には相互に抑止が機能して軍事的安定状況を作り出すとしている。

…ミリタリー・バランス1996/97 によればフランスの弾道ミサイルは SLBM 80基、IRBM18基となっている。
これは、相手が仮にアメリカ又はロシアであっても、対都市攻撃を前提にするならば、資源の15%を破壊するに十分な量であろう。
これによってフランスは現在なお核抑止力を保持していると考えられている。
もしフランスが通常戦力のみによって防衛を達成しようとすれば莫大な経費を必要とするだろう。
フランスのような経済的・軍事的中級国家にとっては、核による抑止を最大に機能させることがトータルとして考えた場合結果的に安上がりだという面も見逃せない要因であろう。

…フランスの核戦略は「弱小な核戦力で強大な核戦力を制する」という限定抑止戦略であり、敵の侵略がその目的に比し犠牲が大きすぎることを認識させて侵略の企図を抑止する。
このため報復核攻撃の目標は敵の都市とする。…

アメリカの国際政治学会で最も強い理論的影響力を持っていると言われているケネス・ウォルツ教授(コロンビア大学)らが唱えるサフィシエンシー・sufficiency(十分性)理論という説がある。
その理論によれば、核兵器には「非対称的抑止」効果があると唱えている。
例えば、支那が1万発の核弾頭を持っていても、日本が200発程度の核弾頭を持っていれば、支那は日本を核攻撃できない。
日本を攻撃しても、海自の潜水艦が生残り、それによって自国の数十の大都市が破壊されてしまう。
この報復核攻撃によって蒙る戦争コストは高すぎるから、「核攻撃は割りに合わない。」事になる。
少数の弾頭しか持っていない国の核兵器は、先制核攻撃で敵国の核兵器を全て潰してしまう事は出来ないから、純粋に報復用である。
使われなければ使わないというコンセプトは、弾頭の数によって証明されてしまう。
フランスのピエール・ガロアも同様の事を言っている。
「ソ連の核を抑止するには、少数の核でモスクワを攻撃出来れば良い。ソ連は政治、経済、権力が過度にモスクワに集中している社会であるからだ。」と述べたとか。フランスの核は、このガロア理論に沿って構成されている。
軍事学者のバリー・ポーゼン(MIT)は「核兵器は本質的に防護的兵器だ。核兵器の特性は軍事的な現状を維持するのに最も適している。」と述べている。
ハーヴィー・サボルスキー(MIT)は「核兵器を持った国は、通常兵器による戦争すら忌避したがるようになる。」と語っている。
双方ともエスカレーションが怖いからだ。

――――
日本が、中国を筆頭とする外国の核戦力の脅威から自国民の生命を守るためには、中国の諸都市にメガ・デスをもたらせる核戦力を自前で構築していなければならぬ。

冷戦期の米国の用語では、敵国の軍隊や核兵備をこちらの戦略核兵器で狙っていくことを「カウンター・フォース」と呼び、敵国の住民や産業を核攻撃することは「カウンター・ヴァリュー」と呼び分ける。
「指導的5%」を為している人口が、ほとんど都市部にその権力基盤有していると認められる中国のような国家からの、日本に対する核攻撃=「即興的なメガ・デス」を抑止するためには、日本としては「カウンター・ヴァリュー」の実施が確証的であればよい。

中国の都市人口は1999年時点で全国の3割に達するらしいが、都市への人口集中は年々漸増している。
(日本第13位の都市である仙台市の人口は129万人、一方で中国第13位の都市である福州の人口は555万人)

日本は中国に核戦備で対抗し、メガ・デスを予防するためには、安価なカウンター・ヴァリューの諸手段を持つだけでよい。その好目標は豊富に存在し、相手は逃げも隠れもできない。
中国は、もし日本と核軍備競争をする意思をもつなら、カウンター・フォース能力の構築に取り組まなければ、不利である。しかるに、日本のSLBM潜水艦は、逃げも隠れもできる。

不透明な中国の核戦力と、日本がバランスをとるには、わが国はどのくらいの規模の戦略核体系を整備したらよいのか?
一握りの最高指導者層に「日本から核報復されたら自分たちは確実に権力を失う」「日本の核報復力を先制的に除去する手段はない」と信じさせることができれば、日本の核抑止力は実現される。

中国は人口大国であるが、戦争の遂行力の源泉は都市にあり、日本の核攻撃がその都市に指向されると分かっていれば、戦争指導部は都市から逃げ出すしかない。
日本は広い国である。領海もまた国土である。そのうえにSLBM潜水艦は、公海にすら展開できる。中国の大陸棚と異なり、日本の太平洋岸は汀線からすぐに深くなっている。津軽海峡の東寄りの最狭部は16Kmしかないが、水深は300m以上ある。
加えて日本は、陸地の高低差もかなりある。地皺は、点爆発(核爆発)の破壊殺傷効果を局限する。その丘陵に横穴を掘れば、最も安価な公共用耐核シェルターにもなる。

『ニッポン核武装再論――日本が国家としてサバイバルする唯一の道』兵頭二十八著
――――



>日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約3割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。


まず、ウランは海水からも採れるのだが、協定なんて改正すれば済むことだ。
米国を説得することが政治家の仕事であり、そのための国会議員なのだからもっと真剣に働くべき。

――――
「諸君!」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政より一部抜粋

60年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・
フランスの核兵器装備は、ガロワの戦略に忠実に則る形で実施された。オーヴェルニュ山中に深いサイロを築き、地上発射のミサイルを配備、さらに潜水艦、航空機という、いわゆる「核の3本柱」を備えた、本格的な独立核戦力を整えていった。
 イギリスの核は、フランスとはまったく異なった戦略のうえに立っている。アメリカの核システムとリンクしているその核戦力は、イギリス単独の判断では使用することはできず、あくまでアメリカとの“共有ボタン”になっている点が際立ったその特徴といえる。技術的にもアメリカへの依存度が相当高い。
・・・
60年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。
さらには96年、CTBT採択の際、アメリカ、ロシアが比較的容易に名を連ねることができたのは、以後の核実験は基本的にシミュレーションで済ませられるという目算があったからだった。しかし、中国にはその技術がなく、当然、署名を渋る気配があった。米、露両国はそれを知るや、シミュレーション技術の提供を持ちかけたのである。
台湾海峡でミサイル実験が行われ、米中の緊張が極度に高まりつつあったこの時期に、クリントン政権は、中国側に核技術の一端を伝授する決定をした。ここに、我々の窺い知ることのできない、覇権国というものの特異な性格がよくあらわれている。
――――



あとむぱわー
http://www.mhi.co.jp/atom/apower64.htm
「海水はウランの宝庫」
千葉大学工学部助教授 斎藤恭一





10月23日放送「海水からウランを採る」
http://www.tuf.co.jp/ekibun/ekibun051023.html





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>>続きを読む
世論調査(日本テレビ) 72%が核についての議論容認........Yahoo!投票のイカサマ

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Re: 罷免要求(…あれ?) 2006/11/13 23:11 [ No.6945 / 6947 ]

投稿者 :
deliciousicecoffee


>夕べ、この投票をしたのですが
>結果が知りたくて今アクセスしたら
>白紙でした(^^;)
>投票期限が昨日までになってましたけど
>結果まで全て消されてしまうのはどうなんでしょう?


私も、その投票を注目していたので不思議に思っていたら、2ちゃんねるの下のスレッドで話題になっていました。

【朝日新聞社説】日本が核武装すれば安全という考えはあまりに視野が狭い 麻生氏も中川氏もまず自分の意見を言うべき★4
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1163243045/801-900



830 :名無しさん@七周年:2006/11/13(月) 15:16:59 ID:LGYkkWzp0


Yahoo!投票で、総数6万票以上の投票が集まり、
その結果、核爆弾発言を繰り返す麻生が罷免されました。
投票は既に締切られていますが、その結果のまとめサイト。

質問:野党に罷免を要求された麻生の核武装発言について
   【投票総数63681票】
 ☆1位・問題ある30141票
   2位・問題ない28747票
   3位・わからない4793票

<麻生やめろサイト>グランドオープン
http://www.geocities.jp/sikeidai247/index.htm



833 :名無しさん@七周年:2006/11/13(月) 15:19:55 ID:QXMSMwoQ0
>>830
はいはい。 サヨク、サヨク。


( ゜∀゜)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \
【情報操作】 YAHOO投票・麻生外相発言是非の投票でブサヨ発狂 【孫正義、必死だな】 [11/10]
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1163107166/l50

376 名前: 番組の途中ですが名無しです [sage] 投稿日: 2006/11/10(金) 13:30:39 ID:GXHJzmba0

       (実施期間:2006年11月8日~ 2006年11月10日

       さっきまで14日だったのに・・・

403 名前: 妄想の激しい事務員 投稿日: 2006/11/10(金) 13:39:08 ID:p5jPSpAn0
       14日までのアンケートが10日までに変わってた。

406 名前: ここまで集計 投稿日: 2006/11/10(金) 13:39:58 ID:h6khsrHW0
       10日までに書き換えられれてるから意図的な捏造だろう

410 名前: 被疑者 投稿日: 2006/11/10(金) 13:41:08 ID:N0MyfQlZ0
       うわあ、投票期日いきなり変更して打ち切ってるじゃんw
       きたねーーーーーありえねーーーーこんなインチキありえんの?wwwwwww
       つごういい得票数のところで、強引にストップ? うはあwww
       不自然な問題あるの投票の増加の時は放置なのに?
       これはアンケートの信頼性ゼロだなwwwwww
       これは祭りにせんと!wwwww

423 名前: 着替え中。。。@美人 投稿日: 2006/11/10(金) 13:46:24 ID:q2zC7J4H0
       瞬間的に工作→見事1位獲得→アンケート緊急打ち切り→集計発表

       これからブサヨのトレンドになりそうだな(w

返信

これは メッセージ 6878 rinkl24 さんに対する返信です






世論調査 72%が核についての議論容認 2006/11/13 23:27 [ No.6947 / 6947 ]

投稿者 :
deliciousicecoffee


世論調査 7 2 % が 核 に つ い て の 議 論 容 認        日本テレビ 世論調査
         
「積極的に議論すべき」・・・・25.4%
「議論があってもよい」・・・・・46.6%



世論調査 72%が核についての議論容認

 日本テレビが週末に行った世論調査によると、自民党・中川政調会長らの核保有をめぐる議論が国会では大きな論点となったが、7割を超える人が核についての議論は容認する考えを示した。

 調査では、核の具体的な議論について「積極的に議論すべき」が25.4%、「議論があってもよい」が46.6%、「議論の必要感じない」が12.1%、「絶対に議論すべきでない」が9.7%で、容認する考えの人が計72%に上っている。

 一方で、もう一つの火種、郵政造反組の復党問題については、賛成が29.1%で、復党に反対と答えた人は45.9%に上った。これらの問題を抱え、安倍内閣の支持率は59.4%と前回調査から9.5ポイント下がっている。

 日本テレビ電話世論調査
  【調査日】11月10日~12日
  【対象者】全国1000人
  【回答率】54.7%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/

[13日7時49分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20061113/20061113-00000007-nnn-pol.html

http://ca.c.yimg.jp/news/1163371770/img.news.yahoo.co.jp/images/20061113/nnn/20061113-00000007-nnn-pol-thumb-001.jpg

http://www.news24.jp/71015.html

http://www.news24.jp/kakudai/71015.html


(1) 積極的に議論すべきだ 25.4 %
(2) 議論があってもよい 46.6 %
(3) 議論をする必要を感じない 12.1 %
(4) 絶対に議論すべきでない 9.7 %
(5) わからない、答えない 6.2 %

返信

これは メッセージ 6945 deliciousicecoffee さんに対する返信です

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