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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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議論封殺、最悪の選択:石平(支那人) 【核論議 是か非か】国家間の「力の均衡」こそが、平和と安定を保っていく

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議論封殺、最悪の選択:石平(支那人) 2006/11/12 18:50 [ No.6917 / 6918 ]

投稿者 :
deliciousicecoffee


日本のアホなマスコミや、二階俊博や加藤紘一や山崎拓を始めとする国賊自民党議員や、野党のバカ議員や、エセ評論家より遥かにマトモだ。
こんな立派な支那人が居たことを、俺は今日初めて知って心底感動している。

実に立派な正論だ!

――――――
【核論議 是か非か】評論家・石平氏

■議論封殺、最悪の選択

 北朝鮮はこの10月9日、核実験を強行したことによって核兵器保有への道を開いた。

 北朝鮮は数多くの国家テロを実行する「実績」を持ち、他国の国民を平気で拉致するような国である。そうした国家が、核兵器を手にすること自体が国際社会にとって大問題であることは言うまでもないが、とりわけ近隣国である日本は、事態を重大な脅威として受け止めなければならないはずである。

 仮に北朝鮮が核兵器というものを相手国に対する恐喝の手段として使うにせよ、あるいは実際に大量殺戮の兵器として使用してしまうにせよ、ターゲットとしてもっとも狙われやすいのは、世界最強の軍事大国・米国ではない。また、伝統的な友好国である核大国の中国やロシアでもなく、まして、同じ民族の韓国でもない。「歴史も清算していない」という「宿敵」の日本こそが、おそらく、格好の対象となってくるだろう。

 従って、北朝鮮が核を保有することによる脅威といえば、それはすなわち日本という国の安全保障を根本から脅かす脅威になる。北朝鮮の核開発のもたらす危機はそのまま、日本が直面しなければならないところの、「いまそこにある危機」なのだ。

 そのなかで、外からの核脅威に対処していくために自らの核保有を目指すべきかどうかとの議論が日本国内に出てくるのは、むしろ当然のことであろう。日本国民すべてが1度は真剣に考えなければならない最喫緊の問題である。

 にもかかわらず、こうした必要不可欠な議論に対して、いくつかの大新聞からも、政権党の一部の有力政治家からもいっせいに反発の声が上がった。「この問題について議論すべきではない」という論調がまかり通り、いかにも、日本人特有の平和ボケを象徴しているような、摩訶不思議な光景である。

 そもそも、「議論」することをその本務とするはずの言論機関が「議論するな」というのは、あたかも料理人が「料理をしてはいけない」と説くほどの滑稽さである。あらゆる選択肢を議論し尽くして、最善の政策方針を練り上げていくことを仕事とするはずの政治家が、最初から議論することを避けるとは、職務の放棄であるというほかない。

 いままさに、北朝鮮による核保有という現実に迫りくる安全保障上の危機に直面しているのだ。日本という国だけが、自国の核保有による「抑止力の保持」という選択肢を最初から放棄して、それに関する議論すら自ら封印してしまうことが、果たして日本のためになるのかどうか。外国人の私には、かなりの疑問なのである。

 実際に核保有に至るかどうかは別として、核をつくる能力が十分にある日本が、こうした議論を1つの政策課題として堂々と、かつ延々とやっていくこと自体が、すでに「将軍様」の国からの核脅威に対する継続的な抑止力となるのである。そして、恐喝や攻撃から自国の安全を守るためにあらゆる対抗手段をとっていく用意がある、という断固たる国家意志を示し続けることは、古今東西を問わずに一国の安全保障にとっての基本である。

 逆に、核を持つべきかどうかの問題を議論する勇気すら持ち合わせていないという臆病さを相手に見せつけて、いざというときの最後の対抗手段をとる権利を自ら放棄してしまうとは愚かなことだ。結果として、相手国の横暴さと冒険心を増幅させ、彼らの恐喝と攻撃の意欲を誘発してしまうような要因となってしまう。こうした論理的な帰結は、国際社会の常識で考えればすぐに分かることである。

 「実際に核を持つ」のか、あるいは「実際には持たない」のか。2つの選択肢の是非は別として、その議論自体を封印してしまうことは、日本が避けなければならない最悪の選択なのである。

 結局、現実の世界においては、強い国家意志と相応の実力の上に成り立つ国家間の「力の均衡」こそが、平和と安定を保っていくための最大の保障である。このことを銘記すべきであろう。


【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒、神戸大学大学院博士課程修了、民間研究機関に勤務。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』を著して中国の反日感情を警告して以来、評論活動に入る。

2006/11/12, 産経新聞

南京虐殺は嘘7 真人間の証言5、6 (報知新聞・田口利介記者、読売新聞・樋口哲雄技師)

報知新聞従軍記者 田口利介氏の証言



 ―― 南京で虐殺があったといわれますが?


 「当時聞いたこともなかったし、話題になったこともありません」






読売新聞技師 樋口哲雄氏の証言



 「自転車を持っていたので、毎日あっちこっちに行きました」



 ―― その頃、日本軍による虐殺があったと言われていますが?


 「どこで何があったのか知りません」



 ―― 見たり聞いたりしませんか?


 「全然解りません。だいいちそういう形跡を見たことがありません。あったとよく言われますが、どこでどんなものがあったのか。中山陵など荒らされていないし、きれいでした。

 やらなきゃこっちがやられるからやったのを虐殺といっているのだと思います」





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■議論封殺、最悪の選択【核論議 是か非か】評論家・石平氏(まともな支那人):国家間の「力の均衡」こそが、平和と安定を保っていく


こんなマトモな支那人を初めて知った。
日本のアホなマスコミや、二階俊博や加藤紘一や山崎拓を始めとする国賊自民党議員や、野党のバカ議員や、エセ評論家より遥かにマトモだ。
こんな立派な支那人が居たことを、俺は今日初めて知って心底感動している。


>結局、現実の世界においては、強い国家意志と相応の実力の上に成り立つ国家間の「力の均衡」こそが、平和と安定を保っていくための最大の保障である。このことを銘記すべきであろう。

実に立派な正論だ!

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【核論議 是か非か】評論家・石平氏

■議論封殺、最悪の選択

 北朝鮮はこの10月9日、核実験を強行したことによって核兵器保有への道を開いた。

 北朝鮮は数多くの国家テロを実行する「実績」を持ち、他国の国民を平気で拉致するような国である。そうした国家が、核兵器を手にすること自体が国際社会にとって大問題であることは言うまでもないが、とりわけ近隣国である日本は、事態を重大な脅威として受け止めなければならないはずである。

 仮に北朝鮮が核兵器というものを相手国に対する恐喝の手段として使うにせよ、あるいは実際に大量殺戮の兵器として使用してしまうにせよ、ターゲットとしてもっとも狙われやすいのは、世界最強の軍事大国・米国ではない。また、伝統的な友好国である核大国の中国やロシアでもなく、まして、同じ民族の韓国でもない。「歴史も清算していない」という「宿敵」の日本こそが、おそらく、格好の対象となってくるだろう。

 従って、北朝鮮が核を保有することによる脅威といえば、それはすなわち日本という国の安全保障を根本から脅かす脅威になる。北朝鮮の核開発のもたらす危機はそのまま、日本が直面しなければならないところの、「いまそこにある危機」なのだ。

 そのなかで、外からの核脅威に対処していくために自らの核保有を目指すべきかどうかとの議論が日本国内に出てくるのは、むしろ当然のことであろう。日本国民すべてが1度は真剣に考えなければならない最喫緊の問題である。

 にもかかわらず、こうした必要不可欠な議論に対して、いくつかの大新聞からも、政権党の一部の有力政治家からもいっせいに反発の声が上がった。「この問題について議論すべきではない」という論調がまかり通り、いかにも、日本人特有の平和ボケを象徴しているような、摩訶不思議な光景である。

 そもそも、「議論」することをその本務とするはずの言論機関が「議論するな」というのは、あたかも料理人が「料理をしてはいけない」と説くほどの滑稽さである。あらゆる選択肢を議論し尽くして、最善の政策方針を練り上げていくことを仕事とするはずの政治家が、最初から議論することを避けるとは、職務の放棄であるというほかない。

 いままさに、北朝鮮による核保有という現実に迫りくる安全保障上の危機に直面しているのだ。日本という国だけが、自国の核保有による「抑止力の保持」という選択肢を最初から放棄して、それに関する議論すら自ら封印してしまうことが、果たして日本のためになるのかどうか。外国人の私には、かなりの疑問なのである。

 実際に核保有に至るかどうかは別として、核をつくる能力が十分にある日本が、こうした議論を1つの政策課題として堂々と、かつ延々とやっていくこと自体が、すでに「将軍様」の国からの核脅威に対する継続的な抑止力となるのである。そして、恐喝や攻撃から自国の安全を守るためにあらゆる対抗手段をとっていく用意がある、という断固たる国家意志を示し続けることは、古今東西を問わずに一国の安全保障にとっての基本である。

 逆に、核を持つべきかどうかの問題を議論する勇気すら持ち合わせていないという臆病さを相手に見せつけて、いざというときの最後の対抗手段をとる権利を自ら放棄してしまうとは愚かなことだ。結果として、相手国の横暴さと冒険心を増幅させ、彼らの恐喝と攻撃の意欲を誘発してしまうような要因となってしまう。こうした論理的な帰結は、国際社会の常識で考えればすぐに分かることである。

 「実際に核を持つ」のか、あるいは「実際には持たない」のか。2つの選択肢の是非は別として、その議論自体を封印してしまうことは、日本が避けなければならない最悪の選択なのである。

 結局、現実の世界においては、強い国家意志と相応の実力の上に成り立つ国家間の「力の均衡」こそが、平和と安定を保っていくための最大の保障である。このことを銘記すべきであろう。


【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒、神戸大学大学院博士課程修了、民間研究機関に勤務。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』を著して中国の反日感情を警告して以来、評論活動に入る。

2006/11/12, 産経新聞

日本が朝鮮半島に残した資産16兆9千億円、個人資産が4兆9千億円。日本が財産請求権行使なら北朝鮮に6兆円請求。

日本、財産請求権行使なら北朝鮮に6兆円請求

2002/09/13、産経新聞

日本、北朝鮮に8兆円の資産

財産請求権行使なら北の支払い超過「経済協力」転換の要因か


 日本が一九四五年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約八兆七千八百億円に上ることが十二日、分かった。

日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約五、六兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。

現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた最大の理由には、そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。

 戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

GHQの試算では一九四五年八月十五日時点で1ドル=15円で総資産八百九十一億二千万円。総合卸売物価指数(一九〇)をもとに現在の価格に換算すると、十六兆九千三百億円に相当する。

 このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で四百四十五億七千万円。軍関連資産は十六億五千万円となり、非軍事と軍事の両方で四百六十二億二千万円。総合卸売物価指数の一九〇を掛けると現在価格で八兆七千八百億円相当となる。

 逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が四九年三月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は三百十四億円(1ドル=15円)で現在に換算して五兆九千六百億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。

このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は五兆-六兆円になると推定される」(政府関係者)。

 北朝鮮側は、九一年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約一兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。

 だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と六五年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。

 拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることが条件となるが、日本政府としては、法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。

首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。


【財産請求権】定めたサンフランシスコ講和条約(1952年発効)で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められた。

具体的処理は、第4条(財産)で日本と「特別な取り決め」を結び解決すると規定。日韓国交正常化交渉では、日本が財産請求権を放棄、日本が5億ドルの資金提供をする経済協力方式で合意した。

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半島全体では16兆9千億円

他に個人資産が4兆9千億円

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日本が朝鮮半島に残した資産

戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

GHQの試算では1945年8月15日時点で1ドル=15円で総資産891億2000万円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。

その内、日本が韓国に残してきた資産は8兆1500億円。韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」によると、金や美術品など現物返還要求分を除いた要求総額は314億円(1ドル=15円)で、現在の価値に換算すると5兆9600億円。(北朝鮮地域の財産も一部含めた額)

8兆1500億円-5兆9600億円=2兆1900億円。
請求権を行使してしまうと韓国側が2兆1900億円も支払い超過になってしまう。

ちなみに朝鮮半島に残してきた個人資産は4兆9000億円。
詳細は↓を参照。
資料・韓国に対する戦後補償
http://k-mokuson.at.webry.info/200408/article_11.html

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■朝鮮半島に残した日本の資産■
(GHQ資料など/1ドル=15円)
昭和20年8月15日時点
 朝鮮半島全体            891.2億円
 北朝鮮                 462.2億円
 韓国                  429.0億円
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現在価格
 朝鮮半島全体 891.2×190=16兆9300億円
 北朝鮮      462.2×190= 8兆7800億円
 韓国       429.0×190= 8兆1500億円
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(注)「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「1」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値(日銀調べ)

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3月3日付・読売社説(2)

 [盧武鉉演説]「日韓関係を阻害する発言だ」

 韓国の盧武鉉大統領が、植民地時代の独立運動を記念した式典で、日本に、「謝罪」と「賠償」を求めた。

 看過できない問題だ。日韓関係を阻害する発言である。

 盧大統領は、日韓関係の発展には「日本政府と国民の真摯な努力が必要だ」と前置きし、「過去の真実を糾明し、心から謝罪し、賠償するものがあれば賠償して、和解せねばならない」と述べた。

 「謝罪」について言えば、日本は、歴代の首相が「痛切な反省と心からのお詫び」を表明してきた。大統領は、村山首相談話などに触れ、「相当な進展があった」と述べているが、まだ足りないということなのか。理解に苦しむ。

 昨年7月、大統領は日韓首脳会談後の記者会見で、過去の歴史問題は「任期中には公式に争点として提起しない」と明言した。その際、「韓国政府が取り上げれば、日本国民の間に『何回謝罪すればいいのか』と反発を招く可能性がある」と述べた。この説明と全く矛盾する。

 さらに問題なのは、今回、謝罪に続いて「賠償」を求めた点だ。賠償は、交戦国間の損害への補償問題で使われる用語だ。植民地時代の被害への、いわゆる過去の補償には、あてはまらない。そのため、両国の国会が批准した日韓条約にも使われていない。

 韓国の元首である大統領が今ごろ、なぜ、いかなる意図から発言したのか。過去の補償問題で、追加の支払いを日本に求めたのだとすれば、論外である。

 補償問題は、40年前の国交正常化の際に決着済みだ。日本政府が5億ドルの経済協力をすることで、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」ことが日韓条約で確認されている。

 韓国人への被害補償の支払いは、韓国政府が責任を持つことは、先に公開された韓国の外交文書でも再確認された。

 解決ずみの話を蒸し返すような発言はきわめて遺憾だ。日本政府も、きちんと反論すべきである。

 日本人拉致事件に関する大統領の発言も疑問だ。「日本国民の怒りを十分に理解する」としながらも、「日本も相手の立場で考えるべきだ」と述べ、「日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を受けた韓国民の怒りを理解すべきだ」とした。

 北朝鮮を糾弾するどころか、北朝鮮のすりかえ論法に通じる言い方だ。日韓離間工作にも利用されかねない。

 韓国では、植民地時代の「反民族行為の真相糾明」のための特別法が施行されて、過去の追及が盛んだ。その矛先が日本に向けば、日韓関係に影響する。盧政権の政治姿勢は危惧せざるを得ない。

―――――――

日本側は日本にも韓国に対する請求権がある、と反論し、両者は真っ向から激突した。ライシャワー米駐日使は「日本は敗戦に際し、韓国に三十億-四十億ドルの財産を残してきた」と発言していた。また政府資産はともかく、私有財産は50万人もの朝鮮半島在住の日本人が正当な経済活動によって築いた財産であり、これを一方的に韓国が接収するのは違法であるという主張

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サンフランシスコ講和条約 (全文)
http://homepage2.nifty.com/jomako/industrialism/works/sanfran.html

中国と朝鮮については 「この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。」と記され、この条約では規定されなかった。

賠償の請求権については、戦時賠償は請求権を放棄、物的被害補償については、2国間条約で決着するという決定方法が示されている。

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日本は、朝鮮半島へ残して来た22兆円の資産を請求出来る権利を持っていましたが、日韓基本条約を締結する際に放棄して経済援助をしました
http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_8&nid=1100715&work=list&st=&sw=&cp=1
サンフランシスコ平和条約

http://homepage2.nifty.com/jomako/industrialism/works/sanfran.html

第四条【財産】
(a)
 この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

弁護側が提出し却下された文書・証拠など 『世界が裁く東京裁判』(ジュピター出版)

東京裁判開廷の根拠となった極東国際軍事裁判所条例は、「被告人に対する公正なる審理」を保証していたが、実際は弁護側が提出した証拠文書などは大部分が却下されました。

反対に、検察側の証拠は「通例なら伝聞証拠として却下されうるような材料をも受理した」(パール判事)。
また、オランダのレーリング判事も、裁判終了後に「東京裁判には法的手続きの不備と南京大虐殺のような事実誤認があったが、裁判中は箝口令がひかれていて言えなかった」 と発言しました。
更に日本糾弾の旗頭キーナン主席検事ですら裁判が終わった後に、「東京裁判は公正なものではなかった」と発言しました。


以下は、『世界が裁く東京裁判』より

―――――――
【「弁護側に不利な証拠規則だった」(プリチャード博士) 】

それでは、どのような弁護側の「言い分」が却下されたのか。
インド代表のパール判事は、その個別意見書の中で特に「第三部 証拠および手続に関する規則」という章を設けてこの問題について詳しく論じているが、その中で、文書類を次のように分類している。

弁護側が提出し却下された文書

(1)日本軍が行動を開始した以前における中国本土の状態に関する証拠

(2)に在中国の日本軍が中国に平和を恢復し、静詮をもたらしたことを示す証拠

(3)一九二七年における中国の対英紛争に関する証拠

(4)満州が日本の生命線であるという日本国民の輿論を示す証拠

(5)
a、ソビェト連邦とフィンランド、ラトビア、エストニア、ポーランドおよびルーマニアとの関係に関する証拠
b、米国およびデンマーク対グリーンランドならびにアイスランドの関係に関する証拠
c、ロシアおよび大英帝国ならびにイランの関係に関する証拠

(6)原子爆弾決定に関する証拠

(7)パリ条約の調印にさいして、数カ国のなした留保に関する証拠

(8)
a、国際連盟規約
b、ランシング・スコット報告書

(9)
a、新聞のための当時の日本政府の声明、すなわち、新聞発表
b、当時の日本外務省の発した声明

(10)中国における共産主義に関する証拠

(11)以上にあげたもの以外の理由によって証明力がないと考えられた証拠

(『パル判決書』(上)PP575~577)


かくして、これらの視点に基づく証拠文書をすべて排除することによって事実認定がなされ、東京裁判の判決が下されたのである。

証拠書類のうちの多くの割合が却下されたとの印象は、日本人弁護団の副団長であった清瀬一郎弁護人にも共通していて、

《それ[却下された証拠書類]は膨大なものです。なかでも日本政府の声明、これはセルフ.サービング、つまり自分で自分を弁明するものだといって初めから却下されてしまうのです。中国との戦争これは日本では事変と言っているが、あの時分の蒋介石政府なり汪兆銘政府との間の合意によってできた声明、これも歴史上の記録ですが、みな却下です。おそらく弁護団側の出した証拠は十通のうち八通まで却下されたと思うのです。》
(「日本週報」昭和三十一年四月五日発行/『東京裁判日本の弁明』P35.)

と、その印象を語っている。

その膨大な却下・未提出弁護側資料二千三百六件は平成七年(一九九五年)、国書刊行会発行『東京裁判却下未提出辮護側資料』全八巻として初めて日の目を見ることになった。ともあれ、清瀬弁護人が証言しているように、当時の日本政府の公式声明が全て却下ということは、証拠規則においても「裁判を敗戦国の言い分を宣伝する場としてはならないし、戦勝国の戦争責任も追及されてはならない」という連合国の当初からの原則が冷厳に貫かれたことを物語っていると言えよう。

条例で「被告に対する審理の公正」を特に謳っているとはいえ、戦勝国たる検事側の「言い分」はたとえ根拠薄弱の証拠に基づいていても認められた一方で、敗戦国たる弁護側の「言い分」はほとんど認められなかった法廷において、果たして公正な「事実」認定ができるものか。答えは明らかだ。
この事態を判事はどのように見ていたのか。少数派個別意見側のフランスのアンリ・ベルナール判事は、特に「審理の手続についての意見」を提出し、

《条例は被告に弁護のために十分な保障を与えることを許していると自分は考えるが、実際にはこの保障は被告に与えられなかったと自分は考える。
多くの文明国家でそれに違反すれば全手続きの無効となるような重大な諸原則と、被告に対する訴訟を却下する法廷の権利が尊重されなかった。》(『東京裁判の正体』P118)

と指摘し、同じく少数派個別意見のオランダのべルト・レーリンク判事も、

《手続き上にも問題がいくつかあり、不公平な点がありました。
一例をあげると、中国における共産主義の脅威があったことを立証する機会を与えてほしい、との求めが被告側から出されました。そうした脅威があったために、日本は行動を起こしたと立証しようとしたのです。ドイツの場合は、ヨーロッパ大陸での大国になろうとして戦争に突入していったのですが、日本は、これとは違います。結局、裁判では、立証の機会は認められませんでしたが、アンフェア(不公平)だったと思っています。》(『東京新聞』昭和五十八年六月一日夕刊)

として、事実認定のあり方が被告に著しく不公平な裁判だった

『世界が裁く東京裁判』終戦50周年国民委員会編(ジュピター出版)
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