同盟通信・前田雄二記者の証言


「虐殺とは戦争に関係ない住民や婦女子をむげに殺害することだろう。
ところが殺されなければならない住民婦女子は（難民区）内にあって、日本の警備司令部によって保護されていた。
私の所属していた同盟通信の旧支局はその中にあった。
入城四日目には私たちは全員この支局に居を移し、ここに寝泊まりして取材活動をしていた。
つまり難民区内が私たちの生活圏内で、すでに商店が店を開き、露天商や大道芸人まで出て、日常生活が回復していた。
この地区の情報はちくいち私たちの耳目に入っていたのだ。
こういう中で、万はおろか、千、百、あるいは十をもって数えるほどの虐殺など行われようはずがない。
もしあれば、私たちが見逃すはずがない」





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22-衆-法務委員会-23号 昭和30年（1955年）06月18日
法務委員会委員長　世耕　弘一（世耕弘成参院議員の父）

○小泉純也政府委員

　神近先生（社会党）がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。


小泉純也（小泉純一郎の父）政府委員はこのとき法務政務次官


【要約】

六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。

向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。

こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない

密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない







（参考）

１９５９年７月１３日、朝日新聞

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

http://img2.echoo.jp/photo/blog_b/52019453ce69cd3536fa41c3fe15ee29.jpeg

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吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）


朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。

私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。

その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。

朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、
常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。

--中略--

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。　

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具　吉田　茂

（田中宏「在日外国人」より）





（参考）

１９５９年７月１３日、朝日新聞

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

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10月10日付New York Timesに寄稿されたブッシュ政権の一期目、大統領補佐官を務めたDavid Frum氏の論説の要約紹介です。


A new approach is needed. America has three key strategic goals in the wake of the North Korean nuclear test. The first is to enhance the security of those American allies most directly threatened by North Korean nuclear weapons: Japan and South Korea.

The second is to exact a price from North Korea for its nuclear program severe enough to frighten Iran and any other rogue regimes considering following the North Korean path.

The last is to punish China. North Korea could not have completed its bomb if China, which provides the country an immense amount of food and energy aid, had strongly opposed it. Apparently, Beijing sees some potential gain in the uncertainty that North Korea’s status brings. If China can engage in such conduct cost-free, what will deter Russia from aiding the Iranian nuclear program, or Pakistan someday aiding a Saudi or Egyptian one?

畢竟、新しいアプローチが求められている。北朝鮮の核実験を与件とした場合、アメリカには重要な三つの戦略目標が課されている。第一に、北朝鮮の核兵器による直接の脅威を最も被っているアメリカの同盟国の安全保障の強化。すなわち、日本と韓国の安全保障の強化である。

第二に、北朝鮮に核開発の対価をきっちり払わせること。而して、この取立てはイランやその他のならず者国家（rogue regimes）を震え上がらせ、間違っても北朝鮮の真似をしようなどとはさせないくらい峻厳なものでなければならない。

最後の戦略目標は、支那への懲罰。もし、北朝鮮に対して膨大な量の食糧とエネルギーを援助してきた支那が強行に反対していたなら北朝鮮は核爆弾を完成することはできなかったに違いない。明らかに支那は、現在、北朝鮮がもたらしている不確実性に潜在的利益を見出している。もし、このような美味い汁を唯で吸うことが支那に許されるとしたら、ロシアがイランに、あるいは、何時の日かパキスタンがサウジアラビアやエジプトに核開発を援助することを思いとどまらせることなど金輪際できなくなるだろう。


To meet these three goals, the United States should adopt four swift policy responses:

・Step up the development and deployment of existing missile defense systems.

The United States has already fielded 11 missile interceptors, nine in Alaska and two in California. The Navy has designed ship-based interceptors as well. As we well know, they are not perfect － but they are something.

Until now this lack of perfection has been allowed to block full deployment of the technology. But missile defenses do not need to be perfect to complicate any aggressive action by a comparatively weak power like North Korea against the United States or its allies.

And deploying a missile defense of growing effectiveness also helps achieve another goal － it would indirectly punish China by corroding the power of the missiles China uses to intimidate Taiwan.


・End humanitarian aid to North Korea and pressure South Korea to do the same. ・・・

・Invite Japan, South Korea, Australia, New Zealand and Singapore to join NATO － and even invite Taiwan to send observers to NATO meetings.・・・

これら3個の戦略目標を達成するためアメリカ合衆国は4個の迅速を要する対応を具現する施策を採用すべきだ。すなわち、

・（第一）現存するミサイル防衛システムの開発と配備の強化促進

アメリカはすでに11のミサイル防衛ユニットを配備している。9基をアラスカに、そして、2基をカリフォルニアに配備しているのだ。加えて、海軍も艦船で運用可能なミサイル防衛システムを計画済みだ。もちろん、周知のようにこのシステムは完全などではないが、それにしても一定の機能を発揮しうるものではある。

このシステムの不完全さがゆえに今までミサイル防衛システムの全面的な配備はなされてこなかった。しかし、比較的弱小な北朝鮮の如き国がアメリカやその同盟国を攻撃しにくくするためにはミサイル防衛システムは完全なものである必要などないのである。

更に、漸次強化されつつあるこのミサイル防衛の配備には今一つ別の目的を達成する利点もあろう。その目的とは、台湾を威嚇する支那のミサイルの威力を低下させることであり、それによって間接的に支那を懲罰することだ。

・（第二）北朝鮮への人道援助の打ち切り、および、韓国にも同様の措置を取らせること（中略）

・（第三）日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドおよびシンガポールをNATOに招待すること。また、台湾をもNATOにオブザーバー参加させるよう促すこと（中略）




・Encourage Japan to renounce the Nuclear Nonproliferation Treaty and create its own nuclear deterrent.

World War II ended long ago, and it’s time to put an end to the silly pretense that today’s democratic Japan owes a burden of guilt to today’s rising China. A nuclear Japan is the thing China and North Korea dread most (after, perhaps, a nuclear South Korea or Taiwan).

Not only would the nuclearization of Japan be a punishment of China and North Korea, but it would go far to meet our goal of dissuading Iran － it would show Tehran that the United States and its friends will aggressively seek to correct any attempt by rogue states to unsettle any regional nuclear balance. ・・・

Countries like North Korea and Iran seek nuclear weapons because they imagine that those weapons will enhance their security and power. The way to contain them is to convince them otherwise. When nonproliferation can be prevented by negotiation, that is always preferred. But when negotiation fails, as it has failed in North Korea and is failing in Iran, rogue regimes must be made to suffer for their dangerous nuclear ambitions.

・（第四）日本に核不拡散条約（NPT：Treaty on the non-proliferation of nuclear weapons）を破棄せしめ、以って、独自自前の核抑止力の開発を勧奨すること

第二次世界大戦はとうに終っている。而して、今日の民主的な日本が興隆しつつある支那に対して罪の意識を負い続けなければならないなどの馬鹿げた口実に、今こそ終止符を打つべき時なのだ。核武装せる日本は（韓国や台湾が核武装することに次いで、）支那と北朝鮮が最も恐れる事態だろう。

核武装せる日本は支那と北朝鮮への懲罰になるだけではなく、それはイランの牽制という我々（アメリカ）の目的にも適う。蓋し、核武装せる日本という事態の現出は、いかなる地域においてであれ核のバランスを不安定にしかねない、ならず者国家の試みに対してアメリカとその友邦は必ず懲罰するだろうということをイラン政府に対して見せつけることになるだろう。（中略）

北朝鮮やイランのような国は、核兵器がすなわち彼等の安全保障の能力と影響力を高めると思い込んでいるからこそ核兵器を欲しているのだ。この思考パターンはいずれにせよ彼等にとってこれからも説得力を持つものに違いない。核の拡散が外交交渉によって防がれるときには、外交交渉は望ましいことであるに決まっている。しかし、交渉が不調に終る時には、例えば、北朝鮮のように失敗した時やイランのように失敗しつつある時には、ならずもの国家に対してはその危険な核戦略のゆえに彼等自身が必ず苦しむ状況を創出しなければならないのである。

10月10日付New York Timesに寄稿されたブッシュ政権の一期目、大統領補佐官を務めたDavid Frum氏の論説の要約紹介です。


ブッシュ政権の一期目、大統領補佐官を務めたDavid Frum氏の論説を要約紹介する。「北朝鮮を支那に押さえ込ませるためにも、また、支那を懲罰するためにもアメリカは日本に核武装を促すべきだ」と主張するもの：New York Timesに寄稿の” Mutually Assured Disruption,” (by David Frum, October 10, 2006)である。

タイトル：” Mutually Assured Disruption”はMutual Assured Destruction（相互確証破壊：核の使用は相手の核による反撃により自国も破滅させる。そのような核兵器の抑止力が具現する均衡によって核時代の平和は維持されるという原理）のパロディーであろうが実に挑戦的なネーミングだと思った。流石、大統領補佐官としてブッシュ大統領のスピーチーライターを務めた際に、有名な「悪の枢軸」（axis of evil）とい世界的な流行語を考案した才能だけのことはある。

さて、Frum氏の論説がNew York Times紙に発表されてからほぼ1カ月、先日（11月7日）の米国の中間選挙（Midterm Election）で共和党が惨敗した。様々な理由はあるだろうけれどイラク問題処理の拙劣さが共和党敗北の理由であることは間違いない。米国のメディアの多くが口を揃えて「青（＝民主党：Democrats）の勝利ではなく、赤（＝共和党：Republican）への批判票が青に流れた」と報じている所以だ。

この選挙を鑑みて、しかし、私が一番感じたのは日本とアメリカの彼我の差である。基本的な外交政策をほとんど同じくする複数の有力政党が政権や議会の多数を争う仕組みは権力の腐敗を防ぐ上でも（新しい有為の人材にチャンスを与えるためにも）優れたものだ、と。改めて今回の中間選挙のプロセスを見てそう思った。日本でも早く複数の政権担当能力のある政党が政権を争う状態が現出しないものかと思ってしまった。

ところで、日本では、「共和党＝イラク戦争賛成＝戦争肯定」と「民主党＝イラク戦争批判＝戦争否定」の図式があたかも今回の中間選挙の構図であったかのように報道する向きもある。とんでもないことだ。

民主党は戦争を否定などしていないし、1名を除く民主党議員はイラク戦争の開戦を支持したのである。否、むしろ、第二次大戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争を想起するまでもなく歴史的には大規模戦争に打って出るのは民主党政権下のアメリカだった。蓋し、今次の中間選挙でのブッシュ政権への民主党の批判は（その修辞的虚飾を剥ぎ取るならば）「なぜ、もっと上手にイラクを叩けなかったのか！」ということに尽きると私は理解している（大体、現行の日本国憲法やコスタリカの憲法を紐解くまでもなく、世界に「戦争なるものを否定」している国など一カ国もないのである）。

素人の私が賢しらに書くようなことではないけれど、いずれにせよ、ブッシュ政権の残り2年間、あるいは、次の大統領選挙で民主党候補が勝利する場合には6年かそれ以上の間、日本は経済的にはより保護主義的で外交的にはアジアに関心の薄い、そのアジアの中ではどちらかと言えば親日というより新支那的な民主党との協調を保たねばならない。これは前クリントン大統領の民主党政権時代、日本は失われた90年代で喘いだことを想起すればあまり楽しい想定ではない。しかし、現実は現実である。

近未来の日米関係の構図をこう捉える時、日本は共和党政権下、しかも、与党共和党が上下両院の議会で多数を制していたこれまでよりも遥かに独立自存の気骨と構想を持たなければ国益を保持できないと思う。簡単に言えば、これからの米国は（これまで以上に）、日本の安全保障には関心が低く（ということは、日本と特定アジア間の紛争が決定的な水準にまで至らない限り、日本を支援することはなく）かつ、貿易と投資に関してはこれまで以上に短期的な利益を追求するだろうから。

日本は、ではいかにすればその安全保障を全うすることができるのか。この点で1カ月前に発表されたFrum氏の論説が参考になると思った。再度記すが、Frum氏と言えば、ネオコンの一員と言われる共和党系超タカ派の人物である。民主党が中間選挙で勝利したばかりというのに、共和党ブッシュ政権でも最も赤裸々に積極外交政策を唱えた人物の論稿を読む意味などどこにあるのか。

私は「肯定」する。なぜならば、” Mutually Assured Disruption”はブッシュ政権の外交戦略の底意を知っている者にして同時に、ブッシュ政権が不完全にしかその意図を達成できなかった理由と経緯を最も知る立場にあった者が書いた、いわば、米国の極東アジア安全保障戦略に関する代替案だからである。

畢竟、Frum氏の代替案を今後2年間のブッシュ政権や（民主党と共和党を問わず）次の米国の政権が採用する可能性の高低は別にして、少なくとも、極東アジア安全保障に関するFrum氏の代替案は、（民主党と共和党を問わず）米国の極東アジア戦略に携わる者の共通の知見であると思われる。蓋し、このブログで先日紹介した、（Frum論説と同じく）日本に核武装を促すKrauthammer氏の記事（"World War II Is Over," by Charles Krauthammer, Washington Post, October 20, 2006：下記URL参照）に引き続きFrum氏の論説を照会しようと思った所以である。

・第二次世界大戦の終焉☆海外の日本核武装推進論紹介（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41643367.html

尚、著作権者の権利を侵害しないよう、紹介は論説全体の約半分にすぎない。全文を読まれたい向きには下記URLを参照いただければと思います。

　http://www.aei.org/publications/filter.all,pubID.24988/pub_detail.asp

それにしても、「核武装する日本」などはここ40年余り、今般、中川昭一自民党政調会長と麻生太郎外務大臣がその議論することの意義を世に問うまで、政界では口にすることさえ憚られるアイデアであった。しかし、Frum氏やKrauthammer氏の論説を読めばそのアイデアが決して荒唐無稽のものではないことは明らかである。蓋し、中川・麻生の勇気ある発言は日本社会から日本の国益を危うくしていたタブーを一つ消し去っただけでなく、（日本を守る核の傘の政治的メンテナンスをアメリカに宣誓させたこと、而して、支那をして北朝鮮に圧力を掛けさしめた点で）国際政治においても大いに日本の国益を増大させたといえると思う。アメリカの中間選挙ほどではないが日本も変化している。そう期待したいものである。



●Mutually Assured Disruption
The North Korean nuclear test －if that indeed is what it was － signals the catastrophic collapse of a dozen years of American policy. Over that period, two of the world’s most dangerous regimes, Pakistan and North Korea, have developed nuclear weapons and the missiles to launch them. Iran, arguably the most dangerous of them all, will surely follow, unless some dramatic action is soon taken.

It is, alas, an iron law of modern diplomacy that the failure of any diplomatic process only proves the need for more of the process that has just failed. Thus those who have long supported negotiating with North Korea are now calling for the Bush administration to begin direct talks with the Kim Jong-il regime. Sorry, but all this would accomplish would be to reward an actual proliferator in order to preserve the illusion that the world still has a meaningful nonproliferation regime.

Some even suggest, in worried tones, that the North Korean test might provoke Japan to go nuclear, as if the worst possible consequence of nuclear weapons in the hands of one of America’s direst enemies would be the acquisition of nuclear weapons by one of America’s best friends.

●相互確証破談
北朝鮮の核実験は、それが報じられている如く事実だったとすれば、ここ10数年に及ぶアメリカ外交政策の崩壊の証左となろう。この間、世界で最も危険な二つの政治体制たるパキスタンと北朝鮮が核兵器とそれを搭載可能なミサイルの開発に成功したことになるのだから。而して、危険性においてそれらパキスタン・北朝鮮に優るとも劣らないイランもまた、何らかの劇的な対応が早急に取られない限りほぼ間違いなく両国の後を追うだろう。

残念なことではあるが、ある外交活動の失敗は、今正に失敗に終ったばかりの活動を更に積み重ねることの必要性が証明されたと看做されるだけということが近代外交史の鉄則である。ことほどさように、北朝鮮との外交交渉を長らく擁護してきた人々は、やはりと言おうか、今度は金正日体制との二国間の直接交渉の開始をブッシュ政権に要求しかねない勢いである。しかし、申し訳ないが、交渉重視派が主張してきたこれらすべてのことは、いまだに有効な核不拡散体制を世界は持っているという幻想を維持するために現実世界における核の拡散を招来するものに過ぎなかったのではなかろうか。

また、いささか困惑気味に、北朝鮮の核実験は日本を核開発に向かわせかねないという懸念を表明する論者もおられるかもしれない。それはあたかも、アメリカの紛うことなき敵国の一つが手にした核兵器の起こしうる最悪の結果がアメリカの最も信頼する友好国の一つが核兵器を手にすることだと言わんばかりに。