集団的自衛権の行使とか、双務的な同盟関係とかは、本来なら日本も核武装しなければキチンと出来ないはずだ。
安倍首相は、集団的自衛権の行使を目指しているのに、核武装については議論もしないと言う。
これは大きな間違いだ。


――――――
【核論議　是か非か】元駐タイ大使　岡崎久彦氏

■日米同盟と世論次第

　日本の核武装を考える前提はそれが日米同盟の枠内で可能かどうかということである。

　つまり、日本国民の安全と繁栄をいかにして確保するかという至上の命題の下に、日米同盟との整合性をいかに確保するかである。

　米国から自主独立であることを示すために核武装をするなどという、日本の長期戦略として論理的に成立しようもない感情論は、どうせ実現しないから無害といえば無害であるが、もし本当にそれを実施すればそれは国家と民族の破滅への道である。

　現実の可能性ある先例としてはイギリス型とフランス型がある。英国は今世紀の初め以来、米国との協調を国是としてきた。

　もちろん２つの独立国の間で利害が完全に一致するということはあり得ないことであるから、その間に何度かの危機はあったが、米英関係基軸の原則の下に乗り切ってきた。こういう特別の信頼関係の積み重ねがあれば、米英の核戦略は相互に矛盾することはない。

　フランスの核武装は米国の強い反対を押し切って行われた。ただ、ドゴールはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）本部をパリから追い出すことまでしたが、ＮＡＴＯ同盟は堅持した。米仏摩擦の真っ最中でありながら、ケネディのキューバ封鎖を真っ先に支持したのはドゴールであった。当時の米仏の同盟関係は、いまだに集団的自衛権も認めない中途半端な日米同盟よりも、信頼性が高かったことは留意する必要はある。

　ただ、冷戦の最後１９９０年代前半に、米国でフランスの核を容認する議論があったのを覚えている。それは、ソ連の脅威の絶頂期で猫の手でも借りたい時期ではあったが、フランスの核はソ連の計算を複雑化させる効果があるという論である。

　日本の場合に当てはめてみれば、例えば中国が尖閣諸島を攻撃したとする。中国としては、それぐらいのことで米国が核を使うはずはないとは思うだろうが、日本が核を持っている場合は、もしや、ということも考えて、計算が複雑となるということである。

　これは一つの核保有戦略論とはなり得る。しかし、その場合でも、大局的には米国の核の傘依存であり、得られる戦略的利益は相手側の計算が複雑になるという程度のものである。したがって、問題はこの程度の戦略的利益を得るためにどの程度の政治的外交的コストを支払う価値があるかである。

　日米同盟を失うようならば、もとより核抑止力は元も子もなくなってしまう。日米関係の現在の政治面経済面の密接さを考えるとドゴールが当時の米仏関係に支払ったようなコストは日本にとっては高過ぎよう。

　要は今後の日米同盟の強さと日本の世論であり、それの相関関係にあるのであろう。

　まずは、アメリカにとって、日本が、冷戦時代のＮＡＴＯ内におけるイギリス、フランスとの関係ぐらい重要不可欠なものであるかどうかである。この種の判断の難しさは、客観的な情勢判断にプラスして、それぞれの国の今後の政策も関与してくることにある。つまり、関係国に関係を密接にしようとする政策意思があるかどうか、それを実行できるかどうかにもかかってくる。

　やはり要は日本が集団的自衛権の行使を決め、それによって相互に必要不可欠な関係をつくる努力をするかどうかである。

　もう一つは、日本側の世論であり、意思である。日本の世論が一致して核武装を求めていることが明らかであり、米国が、日本の核武装を認めるか、日本との同盟を失うかの選択を迫られたときは、英仏型の核武装も可能性がある。しかし、予見すべき将来にはそうなる可能性は少ないと思う。

　最後に本論の主題として与えられた、核問題を議論すること自体の是非であるが、私は現に核武装論をここで議論しているのであるから、その問題は既に通り越してしまった。

　ただ政治が議論する場合、この程度の戦略論は考慮してほしいと思う。

2006/11/09, 産経新聞

【櫻井よしこ　安倍首相に申す】

■「膨張」中国　傍観するな

　中国共産党政権の外交の基軸は、自由、民主主義、道理、法治、人権などの価値観を置き去りにした露骨な搾取である。世界全体をいかにして中国に奉仕せしめるかが彼らの関心事だ。

　一例がスーダンだ。米国政府は１９９７年、約２０年間も紛争の続くスーダンとの貿易を禁止した。すると、中国は間髪を入れずスーダンに接近、豊富な石油資源を取り込んだ。見返りに戦車、戦闘機、爆撃機、銃、ロケット砲などを与え、中国はスーダンの最大の武器供給国となり、中国製武器は内戦を一層激化させた。

　スーダン西部のダルフール地方では、政府に支援されたアラブ系民兵が黒人住民を迫害し、「２１世紀最初の大量虐殺」と呼ばれる、約３０万人の虐殺が発生。それでも中国は「兵器を手土産に軍事外交を展開」し、石油資源をあさった。

　２００４年秋、米国が、スーダンに圧力をかけるべく、国連に石油禁輸措置を盛り込んだ決議案を提出すると、中国は拒否権をちらつかせて反対した。その間、スーダンの石油産出量の７０％が、またワシントン条約が禁止する象牙の違法取引で、全体の７５％が、中国に輸出され続けた。

　過日の１１月４日、北京で中国・アフリカ協会フォーラム首脳会議が開幕、スーダンのバジル大統領を含む４２カ国の首脳が参加し、中国との関係強化をうたいあげた。胡錦濤国家主席は対アフリカ援助の倍増、投資の促進を確約し、他のことは「内政不干渉」だとした。

　イランについても同様だ。国際社会が同国の核開発に重大な関心を抱く一方で水面下でイランに核問題への支援を与えてきたのが中国共産党だ。０４年１０月、中国石油化工集団公司（シノペック）は３０年にわたる石油・天然ガスの供給を受ける条件で７００億ドル（１２０円換算で８・４兆円）の契約に合意した。一連の契約直後に李肇星外相は「（イラン核問題の）安保理付託は問題を複雑にするだけ」として米国を牽制（けんせい）、イランは核開発につながるウラン濃縮を公然と続けた。

　０６年２月、中国は一時的にイラン問題の国連への付託に賛成したが、これは対北朝鮮非難決議の受け入れ方と全く同じだった。決議には賛成するが「制裁措置には絶対に反対」なのだ。決議案賛成は中国と国際社会の軋轢（あつれき）を避ける方便にすぎず、国際社会が目指す問題解決へのコミットではないのだ。その証拠に０６年５月には中国とイランは総額１０００億ドル（１２兆円）にのぼる石油・天然ガス開発プロジェクトの合意を発表した。

　その直後、「ＢＢＣ放送」は「イランの核問題で濃縮ウランの製造に中国の良質の原料が使用され、濃縮技術の確立を早めている可能性が浮上」と報じ、米国のＣＩＡも中国は大量破壊兵器の主要な供給者で、イラン、北朝鮮などに武器、化学兵器を売却したと断定する報告書を発表した。

　なお、直近の情報では、日本政府が出資するイラン南西部のアザデガン油田開発で、当初７５％だった日本の開発権が１０％に縮小される一方、イラン政府は中国の参入を促すことになった。

　中国共産党は、相手国の国力を丸々取り込むために、まず相手を心理的に籠絡（ろうらく）していく。友情を欲する者には友情を、実利を欲する者には実利を、名誉を欲する者には名誉を与えるのだ。『中国が世界をメチャクチャにする』（Ｊ・キング著、草思社）に興味深い事例がある。世界のメディア王、マードックは、自分がとても特別な人物だと思い込まされたという。

　マードックは中国の権力の中枢、中南海で最高指導者らとの会食を重ね、未来の党指導者たちで満席の講堂で講演する栄誉も与えられた。テーマは「開放的なメディアの有効性」だった。冷静な人間はここでふとわれに返る。が、感激の余り自分を取り戻せない者もいる。

　いま、どの国の指導者よりもわが国の指導者は、拡大する中国的世界とどう立ち向かうかを考えなければならない。国民の巨大な不満を抱え、その爆発を恐れる中国が、「象の自転車漕ぎ」のように、ひたすら経済成長を続けるべく虐殺国家もテロ国家も構わず資源獲得に走る価値観を傍観してはならないのだ。

　民主主義と自由を国民の合意とする日本は、自信をもって中国に物を言わなければならない。イランの核開発を支える中国や北朝鮮の前で核論議さえしない国になってはならない。政治的に作られた靖国参拝問題で、中国の戦略や価値観に屈してはならない。

　米国中間選挙では下院で共和党が過半数を失った。伝統的に親中国色の強い民主党主導の議会が出現する。この米中両国間に在って、日本は何よりも、己の主張を展開していく覚悟が必要だ。

2006/11/09, 産経新聞

冒頭で、伊藤貫（国際政治アナリスト）が登場

伊藤貫は、最初に田原から6カ国協議再開のワシントンでの評判を聞かれ、「6カ国協議再開は米国では評判は悪い。ブッシュは選挙の前にポーズをとっているだけ、北朝鮮の時間稼ぎに利用されるだけ。」と述べた。
また、2003年に北朝鮮がプルトニウムの再処理を始めたのに、何も実行力のある対抗措置をやらなかったことも鋭く批判。
更に共和党にはリアリスト派とネオコン派が有って、ネオコン派はイラクやイランばかりで優先順位がおかしいとも批判。

また、中川昭一政調会長の訪米に絡んで、「核の傘」と「MD」の有効性がないことに日本人が気が付いて、日本人が自主的な核保有の必要性を知っても仕方ないということを述べた。
核の傘は有効性に疑問がある。
MDなんて信じている人はほとんどいない。
そのような状況下で日本が国防上、核保有について議論が出てくるのは自然な成り行きで、保有してしまったとしてもやむをえないという意見が、チェイニーあるいはその周囲で現実にでており、誰が言ったかは立場上言えないが、中川政調会長もそれを知っている。

また、伊藤貫が、ケネス・ウォルツやミアシャイマーなど学者の「バランス・オブ・パワー」理論を説明しようとすると、田原や、スタジオのパネラーどもは、「伊藤さんの意見や学者の意見などどうでも良い。アメリカ政府の意向はどうだって聞いている」と・・・

それについて伊藤貫は答えていて、ライスなどの国務省は反対、国防省も反対。ただしアメリカ政府に（統一的）コンセンサスはできていないという。

それに対して、原口は米国の対日政策においてコンセンサスができていないなどありえるのか「国務省、国防省の見解を持ってそれがコンセンサスでしょ」
「集団的自衛権だの優先順位の高い宿題があるわけで、それもやらずになんでいきなり核なんだって米国政府の反応だったんじゃないんですか？」

伊藤「あのね、日本の国防政策は15年20年先を見据えて＊自分で＊考えて構築していくものであって、それをアメリカに言いつけられた宿題が終わってないということだけ議論したってしょうがないわけですよ・・」

また、「学者の意見は重要ですよ。それに、キッシンジャーやハンチントンだって、【核の傘は怪しい】という論文を書いている。」と・・・


結局、伊藤貫の出番は、最初の方の十数分間だけ。
しかも、田原や原口などから低レベルのイチャモンを付けられながらだったので、苦労していたようだった。



その後、番組前半で北朝鮮について議論
北朝鮮の核保有に関して、アメリカは解決する気もないし能力もない。中国に丸投げ。
支那も結局はできない
よって、現在の北朝鮮の核も体制も存続するというのは出演者にほぼ異論なし


それを踏まえて日本は核武装するべきか否か。


結局、お題目が、「激論！ニッポンの核武装」だったにもかかわらず、北朝鮮の話が大半で、日本の核武装については最後の約30分間だけ。

しかも、スタジオに居た１３人のパネラー全員が、日本の核武装反対派だから、「激論！」になるわけがない。

それにしても、スタジオの反対派の連中の反対理由も頓珍漢なものばかりだった。


田原 総一朗
世界が持っているのになぜ日本だけが持ってはいけないのか？
一国平和主義だ。あえて言うなら世界に対して核をなくせというべきだ。アメリカに対して輸出を禁止！
核の傘に守ってもらっていて核をなくせといえるのか

山本一太（自民党・参議院議員）
北朝鮮の核が固定化するのは日本にとっては最悪のシナリオ
脅威の度合いは増えるため、軍事的に対応する必要がある。
ただし核は反対。

姜尚中（東京大学教授）
核保有論者はまず広島で言え
日米安保の信頼性が揺らぐ
韓国も核武装に
NPT体制が崩壊する
敵国条項があるからだめ

村田晃嗣（同志社大学教授）
どれだけ持つのか(5発や10発では無意味)、どこに持つのかを考えれば（たとえば潜水艦を何十隻も作らねばならない）、日本の核武装は無意味

原口一博（民主党・衆議院議員）
ウラン禁輸でお手上げ
核実験すれば国内に被爆者がでる。

高野孟（ジャーナリスト）
北朝鮮があるいは中国が核を持っているからといって、それがどれだけ日本に脅威となり、本の核武装の理由になりうるのか疑問だ。

潮匡人（評論家、元防衛庁）
世界を敵に回してまでの核武装は良い悪いは別にしてハードルが高く、コストパフォーマンスから非現実的
ただ非核三原則の見直しは必要。
ドイツ型の核のアメリカとのシェアを核武装というのなら、核保有国はもっとある（し、それもオプションのひとつ）

櫛渕万里（NGOピースボート共同代表）
アメリカがインドの核保有を認めた時点でNPTは無効化したが、まだCTBTがあり、日本はそのイニシャチブをとるべき（河野反論：アメリカも北朝鮮もCTBTに入らない→終わり）
実効性がなくとも核廃絶を口にするだけで意味はあるのだ。
今まさに北東アジアでの非核プランがすすんでいる

青山繁晴（作家、独立総合研究所社長）
持とうと思えばもてるのではあろうが、そういう問題ではなく、もってはいけないからではなく意思として持たないことを日本は主張するべき


パネラーはつぎつぎにいかに日本の核武装に意味がないかという点について答える。


それで話しがまとまりかけたのに、（自分たちの説得力が貧弱だったのか）最後の視聴者のアンケートが核反対派より核武装派が多く、一同唖然とする。

―――――――
【視聴者の意見】

日本も核保有を考えるべきだと思うか？

[思う　55％]

自分の国は自分で守るべき　４９件
核は大きな抑止力になるから　３５件
北朝鮮の脅威があるから　２０件
外交に有利になるから　１７件


[思わない　41％]

唯一の被爆国だから。４６件
核を持っても何も変わらない　１２件
非核三原則に反する　８件
日米同盟があるから　７件
―――――――

ここが痛快だった。
進行の長野智子が、「めちゃくちゃショックです」と言っていたのを観て、めちゃくちゃうれしかった。
私に言わせれば、何がショックなのかが逆に理解できないが。
日本が支那人や朝鮮人に核兵器で狙われているというのに、多くの日本が核保有を考えていない方が余程ショックだと言いたい。


森本敏（拓殖大学海外事情研究所所長）は「視聴者は若い人が多く、核抑止力について正しく理解していないからだろう」と指摘。

これも、ふざけた話だ。
森本敏は、「若い人が多く、きちんとした論理を理解しないで、大国は核を持っているということで、論理をきちんと持っていないで、こういう結果になっている。」と言っていた。

森本も、伊藤貫の本くらいは読んで論理を少しは勉強してほしいものだ。


河野太郎や山本一太は「だからこそ、核が如何に無意味かを理解させる意味でも核の議論は必要なのだ」と答える。

核論議はこれからもしていきましょうで結論。


今回の放送は、テーマが、「激論！ニッポンの核武装」だったにもかかわらず、１３人のパネラー全員が核武装反対派だったので、全く議論にならなかった。
しかも、殆ど北朝鮮の話題ばかりで、ニッポンの核武装について話したのは最後の30分くらいだけだった。

次回は、パネラーに、伊藤貫や中西輝政や西部邁や兵頭二十八や平松茂雄や中川八洋などの中から複数を呼んで、本当に激論をしてもらいたい。

――――――
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東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言

「南京での事件ねえ。
私は全然聞いてない。
もしあれば、記者の間で話に出てるはずだ。
記者は少しでも話題になりそうな事は話をするし、それが仕事だからね。
噂としても聞いた事もない。
朝日新聞は現地で座談会もやっているが、あったのなら、露骨ではないにしても抵抗があったとかそんな話が出るはずだが。
南京事件はなかったんだろう。」



「何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていたよ」

「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」





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