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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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李氏朝鮮時代の残酷な拷問を廃止した日本人

李氏朝鮮時代の朝鮮では、日本人や欧米人には信じられないような残酷な拷問が行われていた。

(参考)
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「朝鮮の両斑は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとくふるまっている。大両斑は、金がなくなると、使者を送って商人や農民を捕らえさせる。その者が手際よく、金を出せば釈放されるが、出さない場合は、両斑の家に連行されて投獄され、食物も与えられず、両斑が要求する額を払うまでムチ打たれる。両斑の中で最も正直な人たちも多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者はだれもいない。なぜなら両斑たちが借用したものを返済したためしが、いまだかってないからである。彼らが農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしですませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令は一人もいない。」
『朝鮮事情』マリ・ニコル・アントン・ダブリィ主教


李氏朝鮮の残酷な死刑や拷問に対して、
「こんな状況がまだこの地球の片隅に残されていることは、人間存在そのものへの挑戦である。とりわけ、私たちキリスト教徒がいっそう恥じるべきは、異教徒の日本人が朝鮮を手中にすれば真っ先にこのような拷問を廃止するだろうということだ」
『悲劇の朝鮮』スウェーデン人 アーソン・グレブスト
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李氏朝鮮時代、朝鮮では信じられないような残酷な拷問が繰り広げられていた。

とことが、朝鮮が日本の保護国となり、日本が統監統治を始めると間もなくそのような拷問を廃止し、刑務所も広く清潔に造り替えた。

拷問の禁止は島村忠次郎(1907年、水原の京畿道地方裁判所の「法務補佐官」)が在職中に伊藤博文統監に申し入れて法令となった。

1908年の法令改正によって拷問した取調官は3年以下の懲役と定められた。

1919年の朝鮮における3・1テロ事件では拷問は行なわれなかった。













民間医療の悲劇

不衛生な環境であったため疫病がたびたび流行したが、医学の立ち遅れていた朝鮮では、病気治療や伝染病予防は迷信にすがるしかなかった。
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韓国の医療史や疫病史を見ると、たいていは巫女(シャーマン)をはじめさまざまな信じられない迷信によって治療を行っていた。グレブストの『悲劇の朝鮮』のなかに、いくつかの治療法が書かれている。たとえば、牛糞を塗る。ヒマワリの種を湯がいて食べる。患者がモモの種を二つに割り、一方に「日」の字、もう一方に「月」の字を書いてハチミツで再びくっつけて一気に飲み込む。小さな蛙を3匹生きたまま丸飲みする(腹痛に即効)。重症の場合は、煮たカササギを1羽、あるいは焼いた犬の足を4本食べるといい。あるいは、茄でた熱い海藻を腹のまわりに巻く。じっくり沸かしたお湯に40歳の女性の髪の毛を入れて飲む。ガマガエルを地面に仰向けにし、その腹を3度叩いて地中に埋め、また掘り出してから紐でしっかり縛ってから火で焼いて粉にして水で飲む、など。こういった民間療法は、数千年来ほとんど変わっていなかった。

ところが、大韓帝国の最後の皇太子(純宗)の妃・純明皇后は、こういった民間療法の医者にかかって死んでしまった。皇太子妃ははじめ、腹が腫れた病気にかかり、女医たちに診てもらったところ、「ご懐妊」との診断であった。女医たちは高宗からご褒美をもらったが、間もなく大変なことになると察知して逃げてしまった。妊娠ではないとわかった高宗も、あわてて韓国一の名医に診てもらい、妃の腹に悪霊(鬼)がすみついたと信じ、城門の戸板をはがして煎じて妃に飲ませたものだった。その数日後、妃はあえなく逝去した。韓国最高の名医でさえ、この有り様である。韓国の医療衛生状況が、いかなるものだったかが窺い知れるだろう。

「韓国は日本人がつくった ―朝鮮総督府の隠された真実―」 黄文雄 2002年 徳間書店

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/7398/syokuminti3.htm

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【産経抄】【主張】中川昭一政調会長らの「核」論議に対する二階俊博の問題発言

【産経抄】

 日曜日のNHK討論番組での、自民党の二階俊博国対委員長の発言には仰天した。中川昭一政調会長や麻生太郎外相が提起した核論議に対して、「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と、安倍晋三首相まで持ち出して"封殺"するかまえだ。

 ▼北朝鮮の核の脅威が現実のものとなり、海外では、日本の核武装の可能性が取りざたされているのに、国内では論議さえ許されない。このギャップはどこからくるのか。比較文化論が専門だった鯖田豊之さんは、かねて欧米諸国と日本の「平和観、戦争観のくいちがい」を指摘していた。

 ▼鯖田さんは、鎖国を例にとって説明する。徳川幕府は、イスパニア船やポルトガル船の来航を禁止すると同時に、国内で大船の建造を禁止した。本来なら海軍力を増強して、これらの船に備えなければならないはずなのに。

 ▼「相手がどうでるか考えないで、一方的宣言だけでことがかたづくとするこのような発想は、欧米諸国にはとうていみられないのではあるまいか」(『日本人の戦争観はなぜ「特異」なのか』主婦の友社)。なるほど「非核三原則」は、その最たるものだ。

 ▼日本の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の政策を、いつか核保有国が見習ってくれる。こんな幻想を持つ国は、確かに国際社会では、「特異」に違いない。夕刊フジの4コマ漫画「ヘナチョコおやじ」で、作者のしりあがり寿さんは先週、「核を論議しない」を加えて、もはや「非核4原則」だと風刺していた。

 ▼笑い事ではないが、幸いにも、きのうの小紙に載っていた世論調査によれば、「政治家は議論すべきか」の問いに50・8%が「はい」と答えている。国民の多くは、現実的な安全保障論議を求めているのだ。

平成18(2006)年11月7日[火] 産経新聞





【主張】
「核」論議
理解に苦しむ二階氏発言

 自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起していることが、野党だけでなく、与党内からも非難されている。

 自民党の二階俊博国対委員長は5日、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判したうえで、「やがて任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。これは理解に苦しむ発言といわなければならない。

 中川氏は先月15日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っている。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである。

 二階氏はなぜ問題視するのか。国会対策上の問題ではない。日本の平和と安全をどう確保するか、それを考慮するのが責任ある政治家として問われていることを忘れてはなるまい。

 ライス米国務長官が即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、中国も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川氏の問題提起と無縁ではないだろう。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。

 だが、鳩山氏は党代表だった平成11年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。

 5日放映されたフジテレビ系の報道2001世論調査は「核保有について議論すべきだ」が51%で、「議論すべきでない」43%を上回った。国民の意見が奈辺にあるかを示している。

 国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。

平成18(2006)年11月7日[火] 産経新聞

■神格化をやめ、今こそ核論議を【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛「吾輩は非核三原則である」

【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

「吾輩は非核三原則である」

■神格化をやめ、今こそ核論議を

 ≪「議論せず」含めば四原則≫

 吾輩は非核三原則である。生まれは1967年、生みの親は佐藤栄作首相。政治が生みの親なのに「唯一被爆体験国民」の「国是」とやらで、吾輩は神棚の御神体よろしく40年近くを過ごしてきた。

 最近、吾輩の周りが騒がしい。北朝鮮の弾道ミサイル連射、核実験という暴挙で、日本は核保有論議をやってみるべきだとの声が政府与党に生まれたからだ。中川昭一自民党政調会長と麻生太郎外相が代表格。するとどうだ。連立与党代表が吾輩に言及し、麻生、中川発言を強く牽制(けんせい)した。報道機関がこれに追随、とくに外相発言は閣内不一致の証拠だと論じた。慌てたのかどうか、官邸は「非核三原則は堅持。政府としてそれ以外のことを議論することはない」と1度、幕を引いた。

 吾輩にも言わせろ。非核三原則とは、日本は核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」というものだ。中川、麻生発言を問題視する勢力は非核三原則を、「議論せず」も含む「四原則」だと勘違いしている。とんでもない拡大解釈だ。吾輩は「議論せず」原則なぞを含まないから、核保有論議をなんら禁じていない。理屈上は、政府部内の議論さえ禁じていない。


 ≪拡大解釈の前歴もあった≫

 繰り言めくが、吾輩は昔から拡大解釈されやすかった。「持ち込ませず」とは、吾輩の誕生当時には米国核兵器を日本領土上に配備、貯蔵させないの意味だった。が、数年すると、核は米艦艇に積まれる時代になった。そこで核搭載米艦艇の日本一時寄港や領海通過も「持ち込み」だと野党が騒いだ。国会審議での事なかれ主義に徹した政府は屈従、それも「持ち込み」だから許されないと拡大解釈を採用した。そして米艦艇は一時寄港、領海通過の前に核兵器をどこかへ降ろしてくるので、非核三原則は守られる、と説明した。噴飯ものだ。

 いま、吾輩の横で居眠りしている男、当時は防衛大学校にいた佐瀬という男だ。この男がそれは拡大解釈で、非核三原則の「三・五原則」化だから「三原則に戻せ」と論じた。防大教官が政府見解に異を唱えたので国会でも問題化した。だが、米国の〈核の傘〉の信頼性を高める見地からは正解だったはずだ。

 誕生当時、吾輩は日本の安全保障政策上、重要な役割を担った。NPT(核拡散防止条約)以前の時代、日本、西ドイツ、スウェーデン、スイスなどの核武装が国際的に噂される中、国民感情への配慮優先の第三原則はさておき、「核武装せず」が日米安保強化の適策だと結論されたのだ。が、時の経過につれ、安保政策的見地からの検討は失せ、拡大解釈された吾輩は不可触の御神体と化した。


 ≪〈核の傘〉の信頼性向上を≫

 今回、北朝鮮の暴挙がきっかけで、この御神体は日本の安全にとり本当に御利益があるものなのか、いっぺん自分の目で確かめ、議論してみたいという動きが現れた。興味ぶかいことに、中川政調会長も麻生外相もともに「自分は核武装論者ではない」と言い、ただ、議論の上、それを納得できることが重要なのだと語っている。吾輩としてもその方がうれしい。結局、政府や党として以外の核保有論議は自由で、言論封殺はできないとの、穏当な安倍首相発言となった。

 が、気掛かりがないではない。ひとつは、麻生外相同席の場で久間防衛庁長官が、核保有論議そのものに反対しないが、「静かなタイミング」で「静かに」議論しないと、米国なぞでは誤解されると、外相とは「若干のニュアンスの違い」を語ったことだ。気持ちはよく分かるし、「静かな」議論には吾輩も大賛成。外相や政調会長も異存あるまい。けれども、議論なしの「静かな」状態に40年ほども付き合ってきた吾輩としては、では一体、いつ議論を始めるのかと反問したくなる。きっかけなくしては、議論は始まらないからだ。

 もう1点の気掛かりは、核保有論議と非核三原則論議の重要な違いに気付いている人間はどれだけいるか、だ。前者は「持ち込ませず」原則とは直接には関係がない。が、吾輩はそれを含む。今日、北朝鮮の核を前に米国の〈核の傘〉の全面的信頼性が疑われ、核保有論議必要論が日本に台頭した。この疑念解消の1つの道は、米国の同意を前提に、寄港、領海通過をも含み米国核の日本「持ち込み」を図ることである。この場合、無論、日本は核保有しない。佐瀬という男は20年以上前、ほぼそれを主張していた。

 あ、佐瀬が目を覚ましそうだ。起きると、うるさい。だから今日はここまで。

(させ まさもり=拓殖大学海外事情研究所客員教授)
2006年11月7日、産経新聞

南京虐殺は嘘3 真人間の証言1 (東京日日新聞 佐藤振寿カメラマン)

東京日日新聞 佐藤振寿カメラマンの証言


―― 南京城内の様子はどうでした?

「十三日はまだ戦闘があって、中国兵があちこちにいて危険でしたが、城内はおだやかでした。(略)」


―― 十四日はどうでした?

「(略)
 もうこの日は難民区の近くの通りでラーメン屋が開いており、日本兵が十銭を払って食べていました。
それと十四日頃は中国人の略奪が続いて、中山路を机を運んでいる中国人や、店の戸をこじあけ手を差し込んで盗んでいる中国人もいました。
この日も一部ではまだ中国兵との戦いは続いてました。 (略)」


―― 十六日はどうでした?
「(略)
 十六日は中山路で難民区から便衣隊を摘出しているのを見て、写真を撮ってます。
中山通りいっぱいになりましてね、頭が坊主のものとか、ひたいに帽子の跡があって日に焼けているものとか、はっきり兵士と分かる者を摘出してました。
髪の長い中国人は市民とみなされてました。」


―― 虐殺があったといわれてますが……。

「見てません。虐殺があったといわれてますが、十六、七日頃になると、小さい通りだけでなく、大通りにも店が出てました。
また、多くの中国人が日の丸の腕章をつけて日本兵のところに集まってましたから、とても残虐行為があったとは信じられません。」


―― 南京事件を聞いたのはいつですか。

「戦後です。アメリカ軍が来てからですから、昭和二十一年か二十二年頃だったと思いますが、NHKに『真相箱』という番組があって、ここで南京虐殺があったと聞いたのがはじめてだったと思います。
たまたま聞いてましてね。
テーマ音楽にチャイコフスキーの交響曲が流れた後、機関銃の音キャーと叫ぶ市民の声があって、ナレーターが、南京で虐殺がありました、というのですよ。
これを聞いてびっくりしましてね。嘘つけ、とまわりの人にいった記憶があります。
 十年ほど前にも朝日新聞が『中国の旅』という連載で、南京では虐殺があったといって中国人の話を掲載しましたが、その頃、日本には南京を見た人が何人もいる訳です。
何故日本人に聞かないで、あの様な都合よく嘘を載せるのかと思いました。
当時南京にいた人は誰もあの話を信じてないでしょう。(略)」








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日英同盟

日英同盟

 日清戦争によって清国が日本に敗れ、「眠れる獅子」ではないことを知った欧米列強は、相次いで中国分割をおこなった。租借地・鉄道敷設権・鉱山採掘権などの権利を獲得し、それぞれの勢力を拡大していった。
 イギリスは、揚子江流域・香港・九龍半島・山東半島北岸の威海衛。フランスは、雲南方面・広州湾。ドイツは、膠州湾・青島。ロシアは、満州(中国東北部)・旅順・大連。日本は、朝鮮半島・台湾・。特に南下政策を中東から極東へ政策転換したロシアの中国への野心は露骨であった。
 日本は、ロシア、フランス、ドイツによる三国干渉で遼東半島を返還させられ、ロシアの野心が朝鮮半島へ及ぶのを心配していた。しかし日本単独でロシアと事を構えるのはあまりにも無謀であった。そこで日本はイギリスと日英同盟を結ぶことを考えていた。しかし、近代化して間もない国を相手に「光栄ある孤立」と呼ばれる政策をとるイギリスが同盟を結ぶなど不可能に近かった。しかし日本にとって幸運な事にイギリスも極東でロシアの南下を食い止めてくれる相手を探していたことである。
                     
 このイギリスの政策転換には、ヨーロッパの情勢が挙げられる。当時のヨーロッパは、三国同盟(ドイツ・オーストリア・イタリア)と露仏同盟とが対立し、イギリスが「光栄ある孤立」と呼ばれる非同盟主義の政策をとっていた。しかし、三国同盟がロシアの目をバルカン半島から目をそらさすためロシアの極東への南下政策を支持したのである。これに対して危機を感じたのがインド・中国に利権を持つイギリスと中国での利権を狙うアメリカであった。
 明治政府はこのイギリスの動きを知ると、伊藤博文などの日露協商派もいたが、明治政府は日英同盟を結ぶ方が日本にとって利益が大きいと判断し動き始めた。初め日本単独では難しいと判断したイギリスは、ドイツも加わえた日独英同盟ならとの条件で交渉してきたが、ドイツが抜けた後も交渉は打ち切られなかった。だが明治政府の意思に反して「日露協商」を結ぶべき伊藤博文がロシアを訪問してしまったのである。これには明治政府も困惑してしまった。しかし、伊藤博文にとって皮肉にもこの彼の行動が日英同盟締結へのスピードを加速させたのである。「日本は日露協商に政策を転換するのでは?」とイギリスが危惧したからである。
 こうした事情の下に1902年1月30日、日英同盟は日本にとって有利なかたちで結ばれた。日本が初めて結んだ平等な条約でもあった。

 「日英同盟」の内容を簡単にまとめると、
・清国・朝鮮の独立と中領土保全を認め合うこと
・清国における両国の利益と朝鮮における日本の利益を承認すること
・一方の国が第三国と交戦した場合、もう一方の国は中立を守り、さらに第三国が相手側として参戦した場合は、日英が共同して戦う。
となっていた。


 この後、1904年に、日露戦争が開始すると日英同盟に基づいてイギリスは日本にとって大きな役割を果たすことにになった。その働きは、
・イギリスは世界一の情報機関をもつので、イギリスから提供された情報は軍事・外交で大きな力となった
・世界一のメディアをもつイギリスが日本の勝利を世界中に報道すると共にロシアの連敗も大きく報道したたので、日本にとって国際世論や外積募集が有利になった。
・ロシアが極東に大兵力を集中したため、一カ国で三国同盟(ドイツ・オーストリア・イタリア)を相手にしなければならなくなったフランスに対し、さらにイギリスが圧力をかけたため露仏同盟が有効に働かなかった。
・世界一良質な英国炭を日本に独占的に販売しロシアに対して売らなかった。英国炭を使用すると、黒い煙を出さないため敵艦に発見されにくく、燃費もいいため軍艦のもつ戦闘力を有効に発揮できた。
・イギリスがフランスに圧力をかけたため、バロチック艦隊はイギリスの港はもちろんフランスの良港すら入れず、船の修理・整備ができないまま日本海海戦に入り軍艦がもつ戦闘力を完全に発揮できなかった。

 日露戦争終結後、第一次世界大戦が勃発すると、日本はこの条約に基づきイギリスが加盟する三国協商の側に立って参戦した。しかし第一次世界大戦後のワシントン会議で、1922年に四国条約(アメリカ・イギリス・日本・フランス)が締結されたことにより、日英同盟は不要なものとして破棄された。

http://www.kjps.net/user/jp-yamataka/newpage12.htm

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