正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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南京虐殺は嘘2 人口からの考察2(全員避難)

そもそも、日本軍占領後に南京の人口が増えたのだから、虐殺があった筈がない。

南京で戦闘が始まった12月12日の夜、南京の人口は20万人で、全ての善良な市民が安全区に避難していた。

前回、南京戦前に多くの南京市民が日本軍の居る上海などに脱出し、日本軍の南京占領1ヶ月後には南京の人口が増加に転じていたことを述べた。

今回、南京で戦闘が始まった1937年12月12日の夜、南京に残った約20万人の善良な市民は全て安全区に避難したこと述べる。


12月1日、南京市長が全市民に安全地区に移るように命令
12月8日、支那軍司令長官唐生智が非戦闘員は全て安全地区に移るように命令

南京市長や支那軍司令長官の命令に逆らって一般市民が危険な場所に残っていた筈がない。



12月7日
何千という人々が南門から安全区に入ってきた。彼らの話によれば、5時までに立ち退くよう警察から命令されており、それに従わなければ家は焼き払われ、スパイとみなされる、というのだ。
(南京事件の日々P39)

12月7日
門の近くにある家は城壁の内側であっても焼き払われるという噂が広まり、中華門の近くに住む住民はパニックに陥っている。何百という家族が安全区に押し寄せてはいるが、こんなに暗くてはもう泊まるところがみつからない。
(ラーベの日記P100)

12月8日
南京防衛軍の司令官唐生智は、市が戦闘地区に入ったと宣言し「すべての非戦闘員は国際管理下の安全地帯に終結しなければならない」と、布告した。市内他地区での移動は、黄色の腕章に特別の印で示される特別許可証所有者を除いて禁じられる。
NYタイムズ12/8(アメリカ資料編P390)

12月8日
把江門を通って江岸に出て行くのは今でも容易であるが、 中国人はそこから城内に入る事を許されていない。昨夜警察官が、城壁外部の下関地区の家々を一軒一軒回って、長江を渡って浦口へ行くように警告して歩いた。
米大使館報告(アメリカ資料編P95)

12月8日
中国軍に自宅から即時立ち退きを命じられ、これに従わなければ、反逆者とみなされて銃殺される。軍の計画を妨害すれば、家が焼き払われる場合もあるそうだ。避難民の多くは南門付近や市の南東部の人たちだ。
(南京事件の日々P40)

12月9日
今夜は南京市の南西隅の空全体を火炎が照らしている。(略)AP特派員のマクダニエルは、中国兵が灯油をかけて家に火をつけているところを目撃したと言っている。
(南京事件の日々P41)

12月10日
なにしろ、この街の運命と20万人の命がかかっているのだ。安全区の道路は、避難する人たちでごったがえしている。(略)残念ながら軍人がまだ大勢、安全区に留まっている。
(ラーベの日記P107)

12月11日
警察官が川岸で渡江して避難する準備をしているのを見た。その後、数百人の警察官が同じ目的で下関区へなだれ込むのを目撃したから、もはや市内に警察官はいないのではないかと思われる。
(アメリカ資料編P101~102)

12月12日
今夜の記者会見で聞いたところによれば、防衛司令官の唐生智には、旗下の部隊に対する統率力が不足ために、城内のほとんどの場所で略奪が行われているそうだ。
(南京事件の日々P47)

12月13日
言いかえれば、13日に貴軍が入城したときに我々は安全区内に一般市民のほとんど全体を集めていましたが、同区内には流れ弾による極めてわずかの破壊しかなく、中国兵が全面的退却を行った際にもなんら略奪は見られませんでした。(略)もし市内の日本兵の間でただちに秩序が回復されないならば、20万の中国市民の多数に餓死者が出ることは避けられないでしょう。
(安全委員会公文書T-6)

12月13日
ラーベを委員長とする安全委員会は12月17日の日本大使館宛の文書で、「13日に日本軍が入城した時には一般市民の殆ど全体を安全地区に集めていた」とある。
 こうして安全区を別とすれば、南京市は人気(ひとけ)が無くなり、我々委員会のメンバー、わずかのアメリカ人新聞記者、取り残されたヨーロッパ人が2~3人いるだけになりました。中国側によれば、まだ中国人が大勢安全区の外に隠れていると言う話でしたが、これは確かめることができませんでした。
『南京の真実』P344 1938年6月8日付け「ヒットラー宛の上申書」



人口問題
http://www5b.biglobe.ne.jp/~nankin/page012.html








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【「報道2001」抄録】中川昭氏「米任せ、独立国ではない」 (2006/11/06, 産経新聞)

【「報道2001」抄録】中川昭氏「米任せ、独立国ではない」
2006/11/06, 産経新聞

 □フジテレビ系、5日放送

 自民党の中川昭一、民主党の松本剛明の両政調会長が核論議の是非について論争した。

 中川氏「核廃絶は究極的な願いだが、現実には核は拡散し、北朝鮮はミサイル、核実験をした。(核ミサイルが)飛んでくることも含めて議論をしないといけない。(核兵器を)持つべきだとの前提で発言したことは一度もない」

 松本氏「第1党の政調会長が検討すると言った以上、結論を出さないといけない。(世論調査で)議論してはいけないという人も40%いる」

 中川氏「(民主党の)鳩山由紀夫氏が平成11年に『核の議論をして国会議員の首が飛ぶのはおかしい』と堂々と発言している。当時の鳩山氏は立派だったと思う。議論をすればいろんな想定が出てくるが、それが核保有だとの短絡的な予想はできない。非常にデリケートな問題で、世界中も注目している。簡単に結論は出ない。ただ、北朝鮮は(日本を攻撃する)意思を持ち能力を充実しつつある。今までと同じ米ソ冷戦時代の議論だけでいいのか」

 松本氏「中川氏の議論のたて方だと、持つことも選択肢の一つだというメッセージが(各国に)伝わる」

 中川氏「それは違う。日本の安全保障は日米同盟による核の傘、国連などの国際社会との3段重ねだ。1段目は、自分の国は最低限どこまで自分で守れるかが土台にないといけない。『米国が全部、面倒を見てくれる』という国家は独立国家ではない」

 中川氏「多くの国民から直接、意見を頂くが、『今こそ核保有をすべきだ』という人もいる。国民は総じてわが国の安全と平和の問題を真剣に考えている」

 中川氏「この数カ月、核を中心に日本周辺の安全保障環境は激変している。日本が最低限、自分の国を守るという意思を確認をした上で、非核三原則とNPT(核拡散防止条約)もある場合に、どうすればいいかを考えるべきだ。北朝鮮の脅威に対して何も議論しなくていいのか、と問いかけたかった」

【社説検証】北朝鮮の核実験 核保有論議めぐり賛否 朝日・日経と産経が論戦 (2006/11/06, 産経新聞)

【社説検証】北朝鮮の核実験 核保有論議めぐり賛否 朝日・日経と産経が論戦
2006/11/06, 産経新聞

 先月9日、北朝鮮が世界を敵に回すような地下核実験を行った。休刊日をはさんだ11日付の各紙社説は一斉に強い調子で北朝鮮を批判した。
 「国際社会から孤立し、国連に挑戦し、世界の平和と安定を脅かす。この暴挙を許すわけにはいかない」(朝日)
 「国際社会のたび重なる自制要求を無視した暴挙であり、断じて許すことは出来ない」(毎日)
 「国際社会の平和を脅かす『ならず者国家』の重大な挑戦だ」(読売)
 「国際社会は、北のこうした身勝手を許してはならない」(産経)
 「国連安全保障理事会が議長声明で自制を求め、制裁も示唆して警告した事実の重みを無視した暴挙である」(日経)
 「世界の平和と安全に対する重大な挑発だ」(東京)
 日本政府は13日、独自に北朝鮮産品全品目の輸入禁止などの追加制裁を決め、国連安保理は14日、国連憲章7章41条に基づく対北制裁決議を採択した。
 各紙とも、日本政府や国連安保理の迅速な決定を評価した。あえて違いを指摘すれば、日本独自の追加制裁を読売と産経が高く評価したのに対し、朝日は慎重な運用を求めた。

 論調が明確に分かれたのは、15日のテレビ番組などで、麻生太郎外相と中川昭一自民党政調会長が、今回の北朝鮮情勢は周辺事態法に該当するという認識を示して以降だ。麻生氏は周辺事態認定に加え、特別措置法の制定にも言及した。
 また、中川氏は日本の核武装論議について「非核三原則は守る」としながら、「議論は当然あっていい」とも述べた。麻生氏も18日の衆院外務委員会で、「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」としつつ、「(核保有の是非を)一つの考え方として議論しておくのも大事だ」と答えた。

 朝日は17日付で、中川氏の核保有論議を容認する発言について「自民党の政策責任者の立場にある人の発言としてはあまりに軽率だった」と批判し、麻生氏の周辺事態認定の可能性を示した発言に対しても、「武力紛争は起きていないし、むしろ緊張を高める結果にならないか。これがなければ、米軍を支援できないからという理由は、議論が逆立ちしている」とした。
 朝日はさらに、20日付で「核兵器の保有に関する麻生外相の国会答弁は聞き捨てならない」「核保有の問題をもてあそぶかのような発言は慎むべきだ」と批判し、「批判に対し、麻生氏は『言論を封殺するという考え方にはくみしない』などと答えた。話をすり替えてはいけない。外相や自民党政調会長といった、政府与党の重い立場にある人の発言として不適切だと、その内容を問うているのだ。『言論の自由』を振りかざす問題ではない」とした。

 日経も17日付社説で、「中川発言は、近隣諸国に疑心暗鬼を呼ぶ不見識な内容だった」と批判した。
 これに対し、産経は17日付で、麻生氏の周辺事態法に関する発言を「当然である」と支持したうえで、「日本の平和と安全を守るにはこの対応では不十分なのだ。国際社会の責任ある一員として対処するために、法体系の不備を抜本的に見直さなくてはなるまい」と船舶検査法での武器使用基準などの見直しを求めた。

 産経は20日付でも、「自由な言論を封殺することがあってはならない。核に関する議論をあまりにタブー視しすぎているためではないか。思考停止を続けていては、いつまでも普通の国になれない」と朝日、日経の論調を批判した。
 読売は麻生、中川氏の発言を直接、取り上げていないが、11日付で「将来的な核保有の『研究』が必要だ、という議論もある。中曽根元首相が主宰する世界平和研究所は9月に、『将来の国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく』よう提言している」と暗に核保有論議を認めている。

 読売は船舶検査法などについても、「日本が船舶検査に参加しても、他国の足手まといになるだけだ」「武器使用の問題として、適切な使用基準を考えるべきではないか」(19日付)と見直しを求めた。

 31日、米国、中国、北朝鮮の非公式協議により、中断されていた6カ国協議が再開されることが急遽(きゆうきよ)決まった。しかし、北が核開発の時間稼ぎに利用する可能性もあり、協議の行方は依然、不透明だ。
 北の核実験をめぐる今回の論争は、現行憲法で集団的自衛権が認められるか否かの重要な問題にもかかわってくる。与野党を含めた広範な憲法論争を期待したい。

【日本よ】石原慎太郎 核開発の是非 (2006/11/06, 産経新聞)

【日本よ】石原慎太郎 核開発の是非
2006/11/06, 産経新聞

 最近になればなるほど、昔司馬遼太郎氏がよく口にしていた言葉を思い出す。「日本人というのは不思議な人種やなあ。多くの連中にとってある種の観念の方が目の前の現実よりも現実的なんやから」と。

 国家民族の存亡に関わる「平和」についての日本人の考え方捉え方についてもしみじみそう思われる。平和を望まぬ者などどこにもいはしまいが、「平和」とはある国家なり社会の現実に在る姿であって、その安定した姿が確立されていなければ「平和」は平和として成り立たない。平和を願って成立させるためには、現実的なさまざまな配慮手立てなくしては有り得ない。

 田中美知太郎氏の至言に、「憲法で平和をいくら唱えてもそれで平和が確立する訳はない。ならば憲法に、台風は日本に来てはならないと記すだけで台風が防げようか」とあったが、平和にしろ何にしろ、多くの人間が願う理念の実現には現実的な手立ての積み重ねが要るし、それを脅かしかねぬものが在るとするならその排除、防御が現実の手立てとして必要となる筈だ。

 多くの同胞を誘拐拉致し、多量の麻薬を持ちこんで売りさばき、多量の偽ドル札を横行させている、まさに強盗に匹敵する隣国がさらに加えて核兵器を開発して、それをかざし日本を瞬時にして火の海にもして見せると我々を恫喝(どうかつ)している時、それを防ぐ日本なりの手立てとして日本の核開発について議論せざるを得まいという、与党の政策責任者の中川昭一氏の発言が、非核という理念をかざして非難されるという現象は司馬氏の慨嘆を借りるまでもなく滑稽、愚かとしかいいようない。ある種の理念の前では自由な現実的議論さえ封じられなくてはならぬというのだろうか。

 そうした非難の前提にはアメリカの核の抑止力への盲信が透けて見えもする。核戦略の技術は刻一刻変化進歩しているが、日本人の核に関するある理念を表象している、佐藤内閣時代にいい出された非核三原則なるものが踏まえた当時のアメリカの核戦略の抑止力のメカニズムそのものも、NORAD(ノース・アメリカ・エア・デイフェンス)とSAC(ストラッジ・エア・コマンド)の仕組みからして当時の日本には全く及ばぬものだった。沖縄返還の際に言い出された非核三原則なるものの空虚さについて、驚くことに日本の政治家としては初めて現地を視察した私にNORADの司令官が明言した通り、アメリカの核戦略に関する警備体制はその名の通り北米大陸のみを対象としたもので日本への攻撃の察知には全く役に立たないものでしかなかった。


 当時の参院議員予算委員会で「核は作らず、持たず、持ちこませず」という三原則は語呂合わせの阿呆陀羅経のようなもので、作らぬ、持たぬが故に持ちこまさせるべきはないかと質(ただ)した私に佐藤首相は、「これは国是だ」とつっぱねたが、佐藤氏の兄の安保を相務条約として改定した岸信介首相の所信はあくまで核二原則で、故にも日本への核の持ちこみ是としていた。

 ごく当たり前の話しで、従来現実日本に寄港するアメリカの重要艦船が搭載している核兵器を、寄港の前にどこで外して下ろすかなどという話は聞いたこともないし有り得る話しでもありはしない。

 しかし種々技術の進歩で核兵器の運搬手段も変化し、現に支那海に遊弋しているアメリカ原潜には迎撃困難な強力な巡航ミサイルが搭載されるようになりはしているが、当のアメリカの国力の減退、孤立化傾向の中でそれでもなおアメリカの日本防衛のための十全なパートナーシップが期待できるか出来ぬかは将来論のあるところに違いない。前にも記したが、アメリカは多量の人命の喪失に繋がる軍事的コミットメントにはますます躊躇するだろうし、その一方中国は毛沢東以来の伝統、半ば国是として、千万単位の人命の喪失には無頓着でしかない。

 そうした状況の中でさらに強盗国家の北朝鮮までが核兵器の開発を提言着手している現実に、日本が自力でどこまでどう対処すべきかを論じることそのものを非難するという神経は売国的とすらいえそうだ。

 私がかつてアメリカの核戦略基地を視察した頃、当時の沖縄返還を巡っての非核三原則とアメリカとの繊維交渉のもつれを踏まえて、毎日新聞が日本の核保有について世論調査った結果は、その是非の数値が35対36という際どいものだったのに驚かされた。そしてNORADとSACの体験事実を踏まえて「非核の神話は壊れたか」という論文を書いたことがある。その時点では、私は条件つきで日本の核保有は得策ではないとしていたが、日本に決して好意的とはいえぬ中国の得体の知れぬ核軍備拡張と悪意むき出しの北朝鮮の核開発という現況の中で、その気になれば簡単に成就可能な日本の核保有の是非について、まず議論をしてみるというのは日本の平和と安全の確保のために当然の姿勢と思われる。

 ちなみに中川氏の提言が、日本の核保有の可能性を熟知し一番恐れている中国外交上にどんな影響を与えたかを眺めるがいい。

 中川発言は当然のこととして中国の北朝鮮の核保有に関しての姿勢を大きく規制したし、今後も深い影響を与えるだろう。発言は平和という一つの重要な「現実」を形成していくために、現に強いインパクトをもたらしているということを、平和を願う者たちこそが知るべきなのだ。

南京虐殺は嘘1 人口からの考察1

そもそも、日本軍による占領後に南京の人口が増えたのだから、虐殺なんてあった筈がない。


南京で戦闘が始まった12月12日の夜には南京の人口は20万人で、しかも、ほぼ全市民が安全区に避難していた。


まずは、南京の人口推移から。


●1937年11月~12月の南京の人口推移


1937/11/23日「50万」
「調査によれば本市(南京城区)の現在の人口は約50余万である。将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」
南京市政府書簡(南京事件P220 笠原十九司)


11/27「30~40万」
在留外国人に対して「避難勧告」が出された。
「市民の脱出は続いているが、市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」
米大使館報告 (アメリカ資料編P90)


12/6「約20万」
なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ?
(ラーベの日記P96)

陥落直前の南京の人口に関する資料
―――――――――――――――――――
安全委員会公文書【20万人の市民】
ステール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち+民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】
―――――――――――――――――――

以上の資料を総合してみると、12月13日、南京陥落時点の南京の人口は、【10万人から最高20万人】の間とみて間違いなく、陥落後の生存人口が約25万人(安全委員会公文書)だから人口は増えた。



■日本軍が南京を占領してからは、減るどころか逆に増えている。

そして、南京で戦闘が始まる前に、多くの市民が南京を脱出したが、そのうちの多くは日本軍が開放した上海に行っていた。


もう一度、南京の人口推移を長い期間で見てみる。


●1937年前半(支那事変以前)~1938年9月の南京の人口推移


1937年前半  「100万人」
 ↓
11月初旬~11月23日 「50万人」(支那軍が南京に来て減少)
 ↓
11月27日  「30~40万」
 ↓
12月13日  「20万」
 ↓
1938年1月14日 「25万人」(日本軍が占領し支那軍が南京を去ったため増加に転じる)
 ↓
1938年9月23日 「40~50万人」


・1938年9月23日「40~50万人」の資料

『文藝春秋』P193 第十六巻 第十九號 昭和十三年十一月特別號 (1938年)
 従軍通信/上海より廬州まで/瀧井孝作
 九月二十三日。晴。南京にて。
 午前九時、特務機関に行く。大西大佐より南京施政状況の説明あり。人口は戦前は百萬そのうち二十五萬漢口に行き、二十五萬は上海に在り、五萬は香港に行き、現在は四五十萬どまりなり。


しばらく南京に戻って来なかった人々のうち、漢口に行っていた25万人は支那の政府関係者が多く、上海に行っていた25万人は一般市民だから、やはり市民は日本軍の居る上海に行っていたのだ。








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