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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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朝まで生テレビ!(テレビ朝日) ■激論!ニッポンの“核武装”■11月3日深夜(4日)を観て

冒頭で、伊藤貫(国際政治アナリスト)が登場

伊藤貫は、最初に田原から6カ国協議再開のワシントンでの評判を聞かれ、「6カ国協議再開は米国では評判は悪い。ブッシュは選挙の前にポーズをとっているだけ、北朝鮮の時間稼ぎに利用されるだけ。」と述べた。
また、2003年に北朝鮮がプルトニウムの再処理を始めたのに、何も実行力のある対抗措置をやらなかったことも鋭く批判。
更に共和党にはリアリスト派とネオコン派が有って、ネオコン派はイラクやイランばかりで優先順位がおかしいとも批判。

また、中川昭一政調会長の訪米に絡んで、「核の傘」と「MD」の有効性がないことに日本人が気が付いて、日本人が自主的な核保有の必要性を知っても仕方ないということを述べた。
核の傘は有効性に疑問がある。
MDなんて信じている人はほとんどいない。
そのような状況下で日本が国防上、核保有について議論が出てくるのは自然な成り行きで、保有してしまったとしてもやむをえないという意見が、チェイニーあるいはその周囲で現実にでており、誰が言ったかは立場上言えないが、中川政調会長もそれを知っている。

また、伊藤貫が、ケネス・ウォルツやミアシャイマーなど学者の「バランス・オブ・パワー」理論を説明しようとすると、田原や、スタジオのパネラーどもは、「伊藤さんの意見や学者の意見などどうでも良い。アメリカ政府の意向はどうだって聞いている」と・・・

それについて伊藤貫は答えていて、ライスなどの国務省は反対、国防省も反対。ただしアメリカ政府に(統一的)コンセンサスはできていないという。

それに対して、原口は米国の対日政策においてコンセンサスができていないなどありえるのか「国務省、国防省の見解を持ってそれがコンセンサスでしょ」
「集団的自衛権だの優先順位の高い宿題があるわけで、それもやらずになんでいきなり核なんだって米国政府の反応だったんじゃないんですか?」

伊藤「あのね、日本の国防政策は15年20年先を見据えて*自分で*考えて構築していくものであって、それをアメリカに言いつけられた宿題が終わってないということだけ議論したってしょうがないわけですよ・・」

また、「学者の意見は重要ですよ。それに、キッシンジャーやハンチントンだって、【核の傘は怪しい】という論文を書いている。」と・・・


結局、伊藤貫の出番は、最初の方の十数分間だけ。
しかも、田原や原口などから低レベルのイチャモンを付けられながらだったので、苦労していたようだった。



その後、番組前半で北朝鮮について議論
北朝鮮の核保有に関して、アメリカは解決する気もないし能力もない。中国に丸投げ。
支那も結局はできない
よって、現在の北朝鮮の核も体制も存続するというのは出演者にほぼ異論なし


それを踏まえて日本は核武装するべきか否か。


結局、お題目が、「激論!ニッポンの核武装」だったにもかかわらず、北朝鮮の話が大半で、日本の核武装については最後の約30分間だけ。

しかも、スタジオに居た13人のパネラー全員が、日本の核武装反対派だから、「激論!」になるわけがない。

それにしても、スタジオの反対派の連中の反対理由も頓珍漢なものばかりだった。


田原 総一朗
世界が持っているのになぜ日本だけが持ってはいけないのか?
一国平和主義だ。あえて言うなら世界に対して核をなくせというべきだ。アメリカに対して輸出を禁止!
核の傘に守ってもらっていて核をなくせといえるのか

山本一太(自民党・参議院議員)
北朝鮮の核が固定化するのは日本にとっては最悪のシナリオ
脅威の度合いは増えるため、軍事的に対応する必要がある。
ただし核は反対。

姜尚中(東京大学教授)
核保有論者はまず広島で言え
日米安保の信頼性が揺らぐ
韓国も核武装に
NPT体制が崩壊する
敵国条項があるからだめ

村田晃嗣(同志社大学教授)
どれだけ持つのか(5発や10発では無意味)、どこに持つのかを考えれば(たとえば潜水艦を何十隻も作らねばならない)、日本の核武装は無意味

原口一博(民主党・衆議院議員)
ウラン禁輸でお手上げ
核実験すれば国内に被爆者がでる。

高野孟(ジャーナリスト)
北朝鮮があるいは中国が核を持っているからといって、それがどれだけ日本に脅威となり、本の核武装の理由になりうるのか疑問だ。

潮匡人(評論家、元防衛庁)
世界を敵に回してまでの核武装は良い悪いは別にしてハードルが高く、コストパフォーマンスから非現実的
ただ非核三原則の見直しは必要。
ドイツ型の核のアメリカとのシェアを核武装というのなら、核保有国はもっとある(し、それもオプションのひとつ)

櫛渕万里(NGOピースボート共同代表)
アメリカがインドの核保有を認めた時点でNPTは無効化したが、まだCTBTがあり、日本はそのイニシャチブをとるべき(河野反論:アメリカも北朝鮮もCTBTに入らない→終わり)
実効性がなくとも核廃絶を口にするだけで意味はあるのだ。
今まさに北東アジアでの非核プランがすすんでいる

青山繁晴(作家、独立総合研究所社長)
持とうと思えばもてるのではあろうが、そういう問題ではなく、もってはいけないからではなく意思として持たないことを日本は主張するべき


パネラーはつぎつぎにいかに日本の核武装に意味がないかという点について答える。


それで話しがまとまりかけたのに、(自分たちの説得力が貧弱だったのか)最後の視聴者のアンケートが核反対派より核武装派が多く、一同唖然とする。

―――――――
【視聴者の意見】

日本も核保有を考えるべきだと思うか?

[思う 55%]

自分の国は自分で守るべき 49件
核は大きな抑止力になるから 35件
北朝鮮の脅威があるから 20件
外交に有利になるから 17件


[思わない 41%]

唯一の被爆国だから。46件
核を持っても何も変わらない 12件
非核三原則に反する 8件
日米同盟があるから 7件
―――――――

ここが痛快だった。
進行の長野智子が、「めちゃくちゃショックです」と言っていたのを観て、めちゃくちゃうれしかった。
私に言わせれば、何がショックなのかが逆に理解できないが。
日本が支那人や朝鮮人に核兵器で狙われているというのに、多くの日本が核保有を考えていない方が余程ショックだと言いたい。


森本敏(拓殖大学海外事情研究所所長)は「視聴者は若い人が多く、核抑止力について正しく理解していないからだろう」と指摘。

これも、ふざけた話だ。
森本敏は、「若い人が多く、きちんとした論理を理解しないで、大国は核を持っているということで、論理をきちんと持っていないで、こういう結果になっている。」と言っていた。

森本も、伊藤貫の本くらいは読んで論理を少しは勉強してほしいものだ。


河野太郎や山本一太は「だからこそ、核が如何に無意味かを理解させる意味でも核の議論は必要なのだ」と答える。

核論議はこれからもしていきましょうで結論。


今回の放送は、テーマが、「激論!ニッポンの核武装」だったにもかかわらず、13人のパネラー全員が核武装反対派だったので、全く議論にならなかった。
しかも、殆ど北朝鮮の話題ばかりで、ニッポンの核武装について話したのは最後の30分くらいだけだった。

次回は、パネラーに、伊藤貫や中西輝政や西部邁や兵頭二十八や平松茂雄や中川八洋などの中から複数を呼んで、本当に激論をしてもらいたい。

――――――
『朝まで生テレビ』
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/

…取り上げて欲しいテーマなど、ご意見をどうぞ
asanama@tv-asahi.co.jp

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義和団事件後の処理・『北京議定書』(北清事変に関する最終議定書)(辛丑条約)で英・米・仏・露・独・墺・伊・白・西・蘭・日の11カ国と調印・外国軍隊が支那に駐屯して警察の役割をすることに

義和団事件後の処理


「義和団の乱」で、支那人たちが北京などに駐在していた外国人を大虐殺した。
北京などで自国民が大虐殺された列国は、連合軍を派遣し、ようやく支那人どもによる外国人大虐殺事件を鎮静した。

そのときに列国と清国と結んだ講和議定書が「北京議定書」だ。
――――――――
北京議定書
北京-山海関の12の要地における外国軍の駐屯
――――――――

この「北京議定書」は、英・米・仏・露・独・墺・伊・白・西・蘭・日の11カ国と締結され、外国の軍隊が支那に駐屯し、支那の警察の役割を務めることになった。

よって、日本も北京-山海関の重要な地域に日本軍を駐屯させる権利を持っていた。
日本の支那駐屯軍は、港が近い天津に軍司令部を置き、そこに支那駐屯歩兵第1連隊第2大隊、支那駐屯歩兵第2連隊等を配置。
また、北京には北平部隊が置かれ、支那駐屯歩兵旅団司令部および支那駐屯歩兵第1連隊等が配置され、その他、通州、豊台、塘沽、唐山、樂州、昌黎、秦皇島、山海関にも部隊が配置されていた。


要するに、当時、支那にはマトモな警察がなかったから、義和団事件のような支那人による在支外国人大虐殺が起こったのであり、支那の警察の代わりに外国の軍隊が支那に駐屯して支那の治安と平和の維持を担うことになった。

その後30年以上経っても、支那にマトモな警察がなかった状況は改善されなかったので、結局、各国の軍隊は第2次世界大戦まで駐屯し続けることとなった。

まずは、この事実をしっかり認識しなければ、1937年から始まった支那事変のことも全く理解できなくので要注意。








『北京議定書』(北清事変に関する最終議定書)(辛丑条約)・1901年9月7日調印
【北京・山海関間の鉄道の保全、並びにこの間に居住する居留民の保護】(北京と海港に至る交通通信の確保居留民の保護)のために駐兵(及び演習)することになった。






明治三十四年義和団事変ニ関スル最終議定書
千九百一年(明治三十四年)九月七日北京ニ於テ調印
同年十二月二十八日公示

http://www.geocities.jp/bluemilesjp/2.html

第九条
清国政府ハ千九百一年十一月十六日ノ書簡ニ添付シタル議定書ヲ以テ各国カ首都海浜間ノ自由交通ヲ維持セムカ為メニ相互ノ協議ヲ以テ決定スヘキ各地点ヲ占領スルノ権利ヲ認メタリ即此ノ各国ノ占領スル地点ハ黄村郎房、楊村、天津、軍糧城、塘沽、蘆台、唐山、濼州、昌黎、秦皇島及山海関トス






BOXER PROTOCOL (PEKING)
Peking, September 7, 1901

http://web.jjay.cuny.edu/~jobrien/reference/ob26.html

ARTICLE IX.
The Chinese Government conceded the right to the Powers in the Protocol annexed to the letter of the i6th January, 1901, to occupy certain points, to be determined by an Agreement between them for the maintenance of open communication between the capital and the sea. The points occupied by the Powers are:-
Huang-tsun, Lang-fang, Yang-tsun, Tien-tsin, Chun-liang-Cheng, Tong-ku, Lu-tai, Tong- shan, Lan-chou, Chang-li, Chin-wang Tao, Shan-hai Kuan.








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支那ミサイル 日本照準、核弾頭装備用も 米政府機関報告書が指摘。米中はお互いに照準外し。

中国ミサイル 日本照準、核弾頭装備用も 米政府機関報告書が指摘
2000/06/19, 産経新聞

 【北京18日=古森義久】中国の中距離弾道ミサイルが日本に照準を合わせて配備されていることが米国政府関連機関の報告書に明記されている事実が十八日までに判明した。これら日本向けミサイルはほとんどが通常弾頭装備用だが、一部には核弾頭装備の可能なミサイルもあるという。

 中国の中距離弾道ミサイル(射程一千キロから三千キロ)が日本に対しても照準を合わせて配備されていることは、米国の国防総省所属の防衛分析研究所や国防大学が共同作成した「中国の核兵器と軍備管理」と題する報告書に明記されている。

 同報告書は米国の政府や軍の情報を基礎に政府内外の専門家約三十人により作られ、六月上旬に訪中した同専門家の一部から中国側や北京の一部外国報道陣にも配布された。

 同報告書は中国が核戦力の増強を「近代化」という名目で着実に進めていることを詳述し、「この近代化は東アジアの米国の同盟国(防衛パートナー)、とくに台湾と日本とに明白に照準を合わせたミサイルの数を大幅に増加させた」と明記している。これらミサイルのうち台湾向けは射程六百キロぐらいまでの短距離弾道ミサイルが大多数であることを伝え、日本を標的とするのは中距離弾道ミサイルであることを明確にしている。

 米国政府関連の文書が「中国のミサイルが日本を標的に」と明言することはきわめて珍しい。

 日本を照準とするミサイルの種類や数について同報告書は具体的な記述を避けているが、付表や他の記述から「東風21号」(西側の呼称はCSS6)や「東風3号」(同CSS2)など合計数十基であることを示唆している。

 報告書は中国が日本を仮想標的とする背景については、台湾問題での米軍の最大拠点としての日本への抑止や威嚇のほかに、(1)日本の核武装の可能性(2)冷戦終結後の米軍のアジア撤退の可能性から日本の独自の戦力強化への懸念(3)日米共同での中国封じ込めへのけん制(4)日米共同のミサイル防衛構想への反発-などを挙げ、「中国は歴史的に日本の能力を過大視する傾向がある」とも記している。




日本が自主的に使用できる核武装をしなければ意味がない。

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1996年
照準外し
http://www.come.or.jp/hshy/j96/12b.html#top
(抜粋)
ペリー長官に同行して来日した米政府高官は、米大使館で一部記者団に対し、米国と中国が核兵器の照準を互いに外す問題に関し、中国が提案している米国との核兵器先制不使用について、「まずあり得ない」と述べ、照準を外す問題の交渉がまだ始まったばかりだとの立場を示した。

同高官は、中国は中距離ミサイルの近代化を加速しており、標的には日本も含まれていると述べ、また日米安保条約を根拠に、日本を標的とした中距離核ミサイルの照準を外す要求の可能性については、「中国にはそのような(照準を外す)意図は全くないだろう」と述べた。
――――――


日本に定めた核ミサイルの照準は従来どおりそのままという条件を米国は了承している。
核を持つもの同士はお互い照準を外すのなんのと言ってる。
双方ともに持って初めて相手を尊重し合う。
しかし、持ってないものに対しては、仮に間違って発射したって大した事にはならないという意識だ。



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1998/06/28, 日本経済新聞
(一部抜粋)
【北京27日=中沢克二】米国と中国が今回の首脳会談で戦略核ミサイルの照準を互いに相手に向けないことに合意したことで、ロシアを含めた三国が互いに他国を核の標的としない体制が実現する。

――――――
2002/07/10, 日本経済新聞 
東京大学教授山内昌之氏
(一部抜粋)
そのうえ、中国は米国向けには核ミサイルの照準をはずす一方、日本にはいまだに照準を合わせたままなのである。ロシアでさえミサイル照準をはずした現実を考えれば、中国の姿勢は異常とさえ映りかねない。

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2002/09/26, 産経新聞
(座談会から一部抜粋)
岡本行夫(外交評論家)
 「問題は中国側の姿勢だ。中国は九八年、米国を核ミサイルの照準から外すと宣言したが、日本に対してなぜ宣言しないのか。」
伊藤正(産経新聞中国総局長)
 「ロシアとも合意している。」
金燦栄(中国人民大学教授)
 「照準外しは戦略的攻撃能力を持つ国同士の保証措置だ。・・・」

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松村昌廣(国際安全保障学会理事、専門は国際政治)寄稿
2003/04/02, 読売新聞 
(一部抜粋)
冷戦時代から、中国は日本国内の在日米軍基地などに照準を合わせた百発程度の中距離核ミサイルを配備している。今後、中国が対米抑止力である核戦力をどれだけ脅迫的な目的に使うかは、米中関係に左右される。

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2003/08/07, 読売新聞
(一部抜粋)
 米露中三か国は、お互いに長距離核ミサイルの「照準」から外している。しかし中国の中距離核ミサイルは、日本への照準を外していない「現実」もしっかり見つめる必要がある。広島、長崎両市がそれに抗議したという話は聞かない。

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2005/01/05, FujiSankei Business i.
(一部抜粋)
 政府は昨年末に、今後十年間の防衛政策を方向付ける新「防衛計画の大綱」を閣議決定したが、戦略部分の最大の特徴は「中国への警戒感」を盛り込んだ点だ。
 (略)
 政府が中国の軍事動向に相当な懸念を持っていることを示している。防衛庁幹部は「東アジアは一種の冷戦が続いている」とさえ言い切る。
 中国海軍の原子力潜水艦の日本領海侵犯は、乱暴で、中国の海洋調査船は日本の排他的経済水域で勝手に「調査」を繰り返す。【核ミサイルの照準を日本に定めているのも公然たる事実だ。】
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