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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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速やかに国民投票法の制定を■国民の主権行使の機会を奪うな【正論】百地章

速やかに国民投票法の制定を

■国民の主権行使の機会を奪うな

 
≪憲法公布60年を機に思う≫

 「戦後レジーム(体制)からの脱却」を目指す安倍内閣は、憲法・教育基本法の改正を謳い、憲法改正については任期中に実現を目指すという。「憲法改正」を正面に掲げて登場した内閣は、昭和29年の鳩山内閣以来のことであり、今後、安倍総理には強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思う。
 近年の各種世論調査では、憲法改正を支持する国民は軒並み過半数に達し、本年3月5日付の毎日新聞の世論調査では、65%もの国民が憲法改正に賛成している。にもかかわらず、国会では、いまだに憲法改正のための具体的論議はなされていない。それどころか、憲法改正に際して必要不可欠な国民投票法さえ制定されていない有様である。


 ≪憲法運用に不可欠な法律≫

 憲法改正は、各議院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票にかけられる。そして、国民投票において過半数の賛成があれば成立することになっている(憲法第96条1項)。それゆえ憲法改正のための国民投票法は、皇室典範や国会・内閣・裁判所法などと並ぶ、最も重要な憲法付属法律のひとつである。つまり憲法典を具体化し、実際に運用していくために不可欠な法律であるから他の付属法律と同様、憲法制定時には当然整備されていなければならなかった。それが憲法公布後、60年経っても制定されていないというのだから、どう考えても異常である。
 しかも、憲法は国民主権を採用しているが、国民が主権を直接行使する機会は憲法改正の時しかない。それ故、国民投票法を制定しないままでいるのは国民主権の否定につながる。というのは、通説によれば、国民主権とはすべての国民が国家権力の正当性の根拠であること(全国民の名において憲法が制定されたということ)だけでなく、有権者の総体が国家権力の究極的な行使者であること(すべての有権者によって憲法改正が行われること)をも意味するからである。
 したがって、国民投票は主権者国民が直接、主権の行使に参加できる唯一の機会であるから、国民投票法を制定しないということは、国民から主権行使の機会を奪うに等しい。にもかかわらず日頃、国民主権の意義や重要性を力説してきた共産、社民両党が国民投票法の制定そのものに反対しているのは矛盾である。
 さらに、昨年の最高裁判決によれば、国会によるこのような「立法の不作為」(国民投票法を制定しないままでいること)は違憲の疑いさえある。
 確かに国会にはどのような法律を制定するかしないかについて、広い立法裁量権が与えられており、このことは従来最高裁も認めてきた。ところが昨年9月14日、最高裁大法廷は在外国民の選挙権をめぐって非常に注目すべき判決を下した。


 ≪立法不作為は違憲の疑い≫

 それによれば、憲法が国民固有の権利として国民に保障した参政権の行使を「やむを得ない事由」もなく制限することは憲法違反である。また「立法不作為が国民の権利を明白に侵害している場合」や「立法措置をとることが必要不可欠かつ明白であるにもかかわらず、国会が正当の理由なく長期にわたって立法を怠る場合」などには、国会議員の立法不作為は違法となる。
 このように述べて、最高裁は政府が昭和59年に在外選挙制度創設の法案を国会に提出しておきながら、10年以上もそのまま放置してきたこと、および平成10年に改正された公職選挙法が比例代表選挙だけで、選挙区選挙の投票権を認めなかったのは憲法違反であるとした。
 この判決に従えば、国会が「やむを得ない事由」もないまま、選挙権以上に重要な憲法改正のための国民投票権を認めてこなかったことは憲法違反と考えられよう。
 また、主権行使のための国民投票法の制定が「必要不可欠かつ明白」であることは、これまで述べてきたとおりであり、昭和28年には、当時の自治庁が「日本国憲法改正国民投票法案」を作成している。にもかかわらず、国会は「正当な理由」もなく、それどころか改憲タブーと55年体制下の自社両党のもたれあいにより、50年以上もの「長期にわたって」制定を怠ってきたわけであって、このような立法不作為は違憲、違法といわなければなるまい。
 報道によれば、国民投票法が今国会で成立する見通しは立っていないという。しかしこれは疑問であって、国会はこの憲法違反の疑いを一日も早く払拭すべく、速やかに国民投票法を制定すべきである。

【正論】百地章 
(日本大学教授)
<産経新聞> 2006年11月3日

朝まで生テレビ!(テレビ朝日) ■激論!ニッポンの“核武装”■今晩深夜1:20~

今晩深夜1:20~

朝まで生テレビ!

■激論!ニッポンの“核武装”■


 7月のミサイル発射実験に続く、今回の北朝鮮の核実験は、6カ国協議が一切の進展を見せない状況で、日本はもちろん、関係諸国に大きな衝撃を与えました。直後から中国の唐家セン国務委員は精力的に動き、ライス米国務長官も関係各  国歴訪するなど、事態はあわただしく動いています。
 関係当事国のみならず、世界は、この事態を受けてどのように動き出すのでしょうか?
 国連では、安保理における制裁決議が採択され、武力制裁は行わないものの、国際社会の厳しいメッセージを北朝鮮に突きつけることになりました。
 それに先立ち日本は独自の制裁行動に出たわけですが、果たして、北朝鮮の核放棄を実現させることができるのでしょうか?
 一方、北朝鮮の核保有が国際社会に黙認されるようなことになれば、東アジアのパワーバランスは、一気に流動的なることが考えられます。
 いわゆる「核ドミノ」現象が起こり、韓国や台湾にも核保有へ動き出せば、世界で唯一の被爆国である日本においてさえも「核保有」の声が上がる懸念は十分考えられます。すでに、中川政調会長の「核保有についての議論」容認発言などが飛び出し、内外で波紋を呼んでいます。
 いずれにしろ、事態はすでに動き出してしまいました。関係当事国は、この事態にどのように臨むのでしょうか?金正日体制はいつまで続くのか?
 体制が変われば核問題は解決するのか?北朝鮮の核が実際使われるような事態が起こりうるのか?そのとき日本は、どのように対応するのか?できるのか?
 アメリカは?中国は?そして、不安定化する東アジアの軍事情勢の中で、自らの安全保障のため、日本もまた「核武装」すべきなのでしょうか?
 今回の「朝まで生テレビ!」では、この北朝鮮の核実験を受けて、東アジアの平和と繁栄を実現、維持していくために、世界はどう動くのか?
 そして日本は何をなすべきなのか?また、何をしてはいけないのか?を徹底討論します。


司会: 田原 総一朗
進行: 長野智子、山口豊

パネリスト:
河野太郎(自民党・衆議院議員)
山本一太(自民党・参議院議員)
原口一博(民主党・衆議院議員)

青山繁晴(作家、独立総合研究所社長)
潮匡人(評論家、元防衛庁)
姜尚中(東京大学教授)
櫛渕万里(NGOピースボート共同代表)
高野孟(ジャーナリスト)
村田晃嗣(同志社大学教授)
森本敏(拓殖大学海外事情研究所所長)
吉田康彦(大阪経済大学教授)

ワシントン中継: 伊藤貫(国際政治アナリスト)

http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/



潮匡人という人がどんな人か知らないが、上記の中で日本の核武装を実現させようとしている人は伊藤貫の他に誰かいるの?

伊藤貫の「ワシントン中継」って何するんだろ?

もっと日本の核武装推進の論客は居るのに、テレ朝は敢えて、「日本は核武装しない方が良い」という結論に導きたいのだろうか?

朝まで生テレビ!(テレビ朝日) ■激論!ニッポンの“核武装”■今晩深夜1:20~

今晩深夜1:20~

朝まで生テレビ!

■激論!ニッポンの“核武装”■


 7月のミサイル発射実験に続く、今回の北朝鮮の核実験は、6カ国協議が一切の進展を見せない状況で、日本はもちろん、関係諸国に大きな衝撃を与えました。直後から中国の唐家セン国務委員は精力的に動き、ライス米国務長官も関係各  国歴訪するなど、事態はあわただしく動いています。
 関係当事国のみならず、世界は、この事態を受けてどのように動き出すのでしょうか?
 国連では、安保理における制裁決議が採択され、武力制裁は行わないものの、国際社会の厳しいメッセージを北朝鮮に突きつけることになりました。
 それに先立ち日本は独自の制裁行動に出たわけですが、果たして、北朝鮮の核放棄を実現させることができるのでしょうか?
 一方、北朝鮮の核保有が国際社会に黙認されるようなことになれば、東アジアのパワーバランスは、一気に流動的なることが考えられます。
 いわゆる「核ドミノ」現象が起こり、韓国や台湾にも核保有へ動き出せば、世界で唯一の被爆国である日本においてさえも「核保有」の声が上がる懸念は十分考えられます。すでに、中川政調会長の「核保有についての議論」容認発言などが飛び出し、内外で波紋を呼んでいます。
 いずれにしろ、事態はすでに動き出してしまいました。関係当事国は、この事態にどのように臨むのでしょうか?金正日体制はいつまで続くのか?
 体制が変われば核問題は解決するのか?北朝鮮の核が実際使われるような事態が起こりうるのか?そのとき日本は、どのように対応するのか?できるのか?
 アメリカは?中国は?そして、不安定化する東アジアの軍事情勢の中で、自らの安全保障のため、日本もまた「核武装」すべきなのでしょうか?
 今回の「朝まで生テレビ!」では、この北朝鮮の核実験を受けて、東アジアの平和と繁栄を実現、維持していくために、世界はどう動くのか?
 そして日本は何をなすべきなのか?また、何をしてはいけないのか?を徹底討論します。


司会: 田原 総一朗
進行: 長野智子、山口豊

パネリスト:
河野太郎(自民党・衆議院議員)
山本一太(自民党・参議院議員)
原口一博(民主党・衆議院議員)

青山繁晴(作家、独立総合研究所社長)
潮匡人(評論家、元防衛庁)
姜尚中(東京大学教授)
櫛渕万里(NGOピースボート共同代表)
高野孟(ジャーナリスト)
村田晃嗣(同志社大学教授)
森本敏(拓殖大学海外事情研究所所長)
吉田康彦(大阪経済大学教授)

ワシントン中継: 伊藤貫(国際政治アナリスト)

http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/



潮匡人という人がどんな人か知らないが、上記の中で日本の核武装を実現させようとしている人は伊藤貫の他に誰かいるの?

伊藤貫の「ワシントン中継」って何するんだろ?

もっと日本の核武装推進の論客は居るのに、テレ朝は敢えて、「日本は核武装しない方が良い」という結論に導きたいのだろうか?

「旅順大虐殺」「旅順虐殺事件」の虚構。(アルべール・ダネタン、鄭永昌、陸奥宗光、長谷川伸)

日清戦争中、日本軍が旅順で虐殺事件を起こしたというデマ報道があった。

真相は、どうだったのか?

史実を的確にまとめた文章を引用すると、以下のとおり。
――――――
また、旅順功略後、現地行政庁の行政官になった鄭永昌の報告によると、
「支那兵が旅順に駐屯するや、ほしいままに民家に乱入し、家具を破壊し、財産を略奪せしもの少なからず、故に日本軍の進撃せし時は旅順市街すでに空虚なり」と、ある。
(略)
 虐殺とは文字通り「残虐な殺害」または「理由なき大量殺戮」の意味だ。日本軍は旅順で捕虜となる資格のない中国軍お得意の便衣兵を処刑したにすぎず、旅順で戦死者は出たが、軍による組織的な虐殺など存在しなかったというのが「史実」だ。
――――――

つまり、「旅順事件」というのは、「南京虐殺」と同様、完全な虚構だった。



以下に詳細な資料を紹介しておく。

――――――――
 山路元治中将が率いる第一師団(東京)がただ一日で旅順を陥落させたのは、そのすぐ後の11月21日である。このとき外国新聞に、旅順市外に虐殺が数日間つづいたと電報記事が載った、それは清兵が制服をすてて民家から普段着を盗んで着たのみか、避難立退きで人のいない民家の住人に化けたのを、日本兵が戸々について検索し、これを斬ったのを誤まり伝えたもので、それも21日の一夜で、22日の朝からは新たな流血はなかった。旅順の住民は総攻撃以前に市街から退避していたので、少数の住民がいたのみ、婦女子はいなかった。だがこの虐殺説は程なく雲消霧散した。

長谷川伸『日本捕虜志(上)』(時事通信社、昭和37年4月、初版)169頁

――――――――
■3.虐殺事件の嘘を暴いたべルギー公使■

 そもそもべルギーと日本との本格的な交流は、1866年の日本国白耳義国修好通商及び航海条約の調印に始まるが、とりわけ明治26年から43年のあいだ日本公使を務めたアルべール・ダネタンが、敢然として明治日本の名誉を守った史実も特筆にあたいするものである。 

 例えば日清戦争での日本軍による旅順港占領の際に、無事の住民に対する虐殺が行われたとする記事が諸外国の新聞に報道されたことがある。ダネタンは事の真偽を確かめるべく調査に乗り出し、結局米国記者によって捏造された「虐殺事件」がまぼろしだったことを突き止め、べルギー本国政府に対して注意を促す次のような報告書を提出している。

「旅順港において日本軍によって行われたと伝えられる残虐行為は、新聞報道者、特に二ューヨーク・ワールド紙の記者によって多分に誇張されたものであった。私はそこに居合わせたフランス武官ラブリ子爵に会ったが、彼は私にこう断言した。殺された者は軍服を脱いだ兵士たちであり、婦女子が殺されたというのは真実ではないと。旅順港占領の数日前にほとんどの住民は避難しており、町には兵士と工廠の職工たちだけであった」(磯見辰典・黒沢文責・桜井良樹著「日本・べルギー関係史』)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog113.html

――――――――

外務大臣陸奥宗光の声明文
12月16日


清国兵は制服を脱ぎ捨て逃亡した。

旅順で殺害された平服を着た者は、大部分が姿を変えた兵士であった。

住民は交戦前に立ち去った。

少数の残留した者は発砲し交戦するよう命令され、そのように行動した。

日本軍は、日本兵捕虜の何名かが行きながら火焙りにされたり、また責め苛まれたりした上、恐ろしいほどに切り刻まれたりした死体を目にして大いに激昂した。

従来通り日本軍は軍規を遵守していた。

クリールマン以外の外国人特派員は彼の報道に驚愕している。すなわち、彼らは冬支度のために日本に戻ったものであり、再度前線に従軍する予定である。

旅順陥落時に捕えられた三百五十五名前後の清国人捕虜は好遇されており、二、三日うちに東京へ連行される。

――――――――
 明治27年11月21日に起きたと言われているがこの事件の「事実」はどのようなものだったのか。
 日本軍の残虐行為については、その後の”南京大虐殺”を頂点に多くの誇大歪曲報道が、ばら撒かれたが、これはその第一号として興味深い。
 
 誇大報道をしていたのがアメリカの「ワールド」紙で、「日本軍は旅順陥落の翌日から4日間、非戦闘員、婦女子、幼児など6万人を虐殺し、逃げられたのは36人しかない」と報道した。しかし内容は各紙まちまちで例えば英「タイムズ」は「日本軍は200人の中国人を無差別虐殺した」とあり、これに対して英紙「セントラル・ニュース」は「公正な戦闘以外では一人の中国人も殺されていない」と反論している。またフランスは「日本軍は味方の捕虜が支那兵に四股を斬り分けられるなどして虐殺されたのを見たために支那兵を皆殺しにしたのだ」と書き、残虐行為は日清双方にあったとした。オーストリアの各紙も残虐行為は日清共にありと報じた。ドイツの新聞は日本軍にやりすぎはあったが、正当な理由によるものだとした。
 これらを見ると「ワールド」紙の「6万人虐殺」はあきらかに異常という他ない。

 当時の旅順市の広さは約0.24平方キロ。こんな小さな街に6万人も居住しているわけがない。それだと1平方キロ当りの人口密度は25万人というとんでもない数になる。
 因みに10年程前の東京23区の人口密度が1平方キロ当り1万4千人だったことを考えれば25万人という数字の異常さが分かる。ずっと後で旅順に新市街が出来た後も新旧両市街を合わせても1万5千人程度しかいなかったらしい。だとすると日清戦争の時代に6万人以上も住んでいたなど悪い冗談でしかない。さて実際のところどうだったのか。

 日本陸軍が旅順市内に進入した際、戦闘員と非戦闘員を区別できず襲撃したのは、大山第二軍司令官も認めた事実だが、それには次のような理由があった。

(1)旅順は自然に発達した市邑でなく、軍事目的で建設された港町であり、住民といえども従軍の非戦闘員であって、交戦時には襲撃の対象になることも止むを得ない場合がある。

(2)敵の敗残兵は民家の中から銃撃してきたため、我軍が非戦闘員の居る家屋に向かって襲撃したのには十分な理由がある。

(3)敗残兵は民家に遁入して便衣(一般市民の服)に着替えた者も多く、従って兵士と非戦闘員を区別することが困難だった。

日本軍の法律顧問として従軍し、陥落時の旅順に自ら入った国際法学者の有賀長雄博士は旅順口事件に関して、清国は全く戦争法規を守らないのだから、厳密に言えば、日本も清に対して全く戦争法規を遵守する必要もなく、従って「旅順口事件に対し如何なる責を負ふべき必要もなし」と論じている。

・・・中略・・・・

また、旅順功略後、現地行政庁の行政官になった鄭永昌の報告によると、
「支那兵が旅順に駐屯するや、ほしいままに民家に乱入し、家具を破壊し、財産を略奪せしもの少なからず、故に日本軍の進撃せし時は旅順市街すでに空虚なり」と、ある。
一体どこから6万2万という数字がでてくるのか。

記述にある「被害者の死体を集めて焼き、骨を棺に入れて埋め、「清国将兵の墓」と書いた木の札をたて」たというのが事実ならそれは要するに日本軍と勇敢に戦って亡くなっていた清国将兵達の亡骸を「火葬」にして手厚く軍が葬ったという話にすぎない。(中国は土葬の国だから残虐行為と勘違いしてしまったのだろうか?)

市街に残って日本軍に抵抗した一部の非戦闘員に犠牲者が出たことは事実だ。しかしそれは戦闘の結果による死亡、つまり「戦死」であって「虐殺」というのは違う。
 虐殺とは文字通り「残虐な殺害」または「理由なき大量殺戮」の意味だ。日本軍は旅順で捕虜となる資格のない中国軍お得意の便衣兵を処刑したにすぎず、旅順で戦死者は出たが、軍による組織的な虐殺など存在しなかったというのが「史実」だ。』








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