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南京虐殺は嘘25 嘘吐きティンパレー(ティンパーリ)2

産経新聞(平成15年3月01日)

南京大虐殺 覆す新事実
根拠の著書 中国宣伝本と判明

これまで「南京大虐殺」の根拠とされてきた英国の新聞記者の著書が中国国民党の宣伝書籍だったことを示す極秘文書が二十八日までに、東中野修道・亜細亜大学教授の調査により台湾で発見された。「大虐殺」説を覆す決定的な証拠として注目される。(石川水穂)

 問題の著書は、日本軍の南京攻略当時、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員だったH・ティンパーリーの『戦争とは何か』。「四万人近くの非武装の人間が南京城外または城壁の付近で殺された」などと書かれ、「大虐殺」の証拠とされてきた。

 東中野教授が見つけた文書は『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』という題で、「極機密」の印が押され、日本軍が南京を占領した一九三七(昭和十二)年十二月から約三年間の中国国民党の宣伝工作を記録していた。

 その中の「対敵宣伝科工作活動概況」という項目で、国際宣伝処が編集・印刷した単行本として『外人目睹中之日軍暴行』を挙げ、「この本は英国の名記者、田伯烈が著した。内容は、敵軍(日本軍)が一九三七年十二月十三日に南京に侵入したあとの姦淫、放火、掠奪、極悪非道の行為に触れ、軍紀の退廃および人間性の堕落した状況についても等しく詳細に記載している」と書いていた。

 『外人目睹中之日軍暴行』は、「外国人が見た日本軍の暴行」という意味で、『戦争とは何か』の中国語版の題名。また「田伯烈」はティンパーリーの中国名にあたる。

 東中野教授は台湾の調査で、一九四三年に発行された『中央党部職員録』も見つけ、その中の「対敵宣伝委員会」のメンバーに、ティンパーリーと対外宣伝について協議した曽虚白がいることを確かめた。また、国民党中央党史史料編纂(へんさん)委員会の所蔵史料から、『戦争とは何か』の中国語版に掲載されている写真と同じ写真を見つけた。

 東中野教授は「『戦争とは何か』が中国国民党の宣伝本であったことは百パーセント確実になった」と話している。

 『戦争とは何か』をめぐっては、ノンフィクション作家の鈴木明氏が、ティンパーリーが中国国民党の顧問だったことを指摘し、立命館大学の北村稔教授が、ティンパーリーと曽虚白の関係を明らかにしている。今回の発見は、鈴木、北村両氏の調査を補強する証拠になるとみられる。東中野教授の詳しい調査結果は、一日発売の雑誌『正論』四月号に掲載される。
――――――――



(参考)

民国26年、南京のバテレン
http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/tyousa03/nank4.htm



スマイスとティンパーリー
「自伝」のみを唯一の根拠とする判断は誤り
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1511/1511038only.html

↑国民党中央宣伝部国際宣伝処からカネを貰って宣伝本を書いた外国人は、曽虚白が「自伝」で述べたとおり【ティンパーリー】と【スマイス】ではなく、実は【ティンパーリー】と【ベイツ】だったという説が紹介されている。

「支那人の朝鮮人虐めに日本人怒る 」 『リットン報告書』 第3章 ...日支両国間の満州に関する諸問題...5、満州に於ける朝鮮人問題

第3章 日支両国間の満州に関する諸問題

5、満州に於ける朝鮮人問題

 日本の法律に依り日本の国籍を有する80万朝鮮人の満州内居住は日支間の諸政策の衝突の先鋭化を促進せり。右自体の結果諸種の紛争惹起せられ為に朝鮮人自身犠牲となり厄災と惨禍とを蒙りたり(本報告付属書第9章参照)。

 朝鮮人が売買又は租借に依り満州において土地を取得するに対し支那の反対ある処、日本側は朝鮮人も等しく日本臣民として1915年の条約並交換公文によりて獲得せる商租権に均霑すべきものなりと主張して之に反対せり。而して日本人は朝鮮人が帰化によりて支那臣民たることを否認せるが為に亦二重国籍の問題発生せり。朝鮮人の保護の為日本領事館警察の使用は支那側の忿満を招き日支警察の衝突を惹起せり。殊に朝鮮の北境に接する間島地方の如く朝鮮人の居住者40万人に及び同地支那人をして1927年に至るに及満州に於ける朝鮮人の自由居住を禁止するの政策を採るに至らしめたり。右政策は日本人側より許すべからざる弾圧の一例として目せられたり。

(中略)

日本側においては若し満州に於ける朝鮮人に対し他の日本臣民の許与せられたると同様の権利及特権を要求せざらんか、右は朝鮮人に対し差別を設くることとなるべしと主張す。

(中略)

 日本側は1927年末頃より一般的排日運動に伴い、支那国官憲の煽動に依り満州に於て朝鮮人迫害運動起これることを主張し又此の圧迫は満州諸省が南京国民政府に忠誠を宣言せる後更に熾烈を加えたることを陳へ居れり。或は朝鮮人を強制して支那に帰化せしめ、或は米田より彼らを駆逐し、或は彼らに移住を強制し、或は彼らに不当の納金及法外なる租税を課し、或は彼らをして家屋及土地の商租または貸借契約を結ぶことを禁じ、或は彼らに幾多の暴力を加えるなど、朝鮮人に対する支那の徹底的圧迫政策の証拠として満州に於ける中央及地方の支那官憲の発したる多数の命令の翻訳委員会に提供せられなり。日本の主張に依れば右惨虐なる運動は特に「親日」朝鮮人に対して行われ、日本政府より補助金を受ける朝鮮人居留民会は迫害の的となり、朝鮮人により又は朝鮮人の為に設立せられたる支那学校に非る学校は閉鎖せられ、「不逞鮮人」は朝鮮人農民より脅迫に依り金銭を徴収し又之に暴行加害を為すことを許され、又朝鮮人は支那服を着用することを強制せらるると共に其の悲惨する状態に対し日本の保護又は補助に依頼する一切の権利を放棄するのやむなかりし趣なり。

 満州官憲が帰化せざる朝鮮人に対し差別的命令を発せる事実は、支那側之を否定することなし。此種命令の数及性質特に1927年以後のものを見るに満州の支那官憲は一般に日本の司法管轄を伴う限り朝鮮人の侵入は一つの脅威にして反対すべきものと認めたること明白なり。

 日本の主張の重大なるに鑑み、又満州に於ける朝鮮人の哀れむべき状態に鑑み、委員会は本問題に対し特別の注意を払えり。而して本委員会は必ずしも右非難の全部が事実を適当に叙述せるものとは認めず又朝鮮人に適用せられたる右抑圧手段の或ものか全然不正なりしものと断ずることなしと雖も、只満州の或地方における朝鮮人に対する支那の行動に関する右一般的記述を確認するものなり。委員会は其の満州滞在中朝鮮人団体の陳情委員と称する多数の代表者を引見せり。

 満州に於ける此の大なる少数民族なる朝鮮人の存在が土地商租、司法管轄権及警察、並びに1931年9月事件の序幕を為せる経済的抗争に関する日支紛争を複雑ならしめたることは明白なり。大部分の朝鮮人の欲する所は只自由は其の生計を稼がすとするに在るも、其の中には支那人又は日本人より又は其の両者より「不逞鮮人」と呼ばるる団体ありて、右は日本の統治より朝鮮を独立せしめんと主張する者及其の同志、共産主義者、職業的犯罪人密輸入者及売薬業者を含む職業的犯罪人、並びに支那人匪賊と結託して其の同胞より恐喝取財を行い又は金銭を強制する者を包含し居れり。朝鮮人農民自身も其の無智、無用心により又彼らより更に狡猾なる家主又は地主より借財せる為、しばしば自ら圧迫を招来せり。

『リットン報告書』

12月7日に福岡市で日本核武装特別セミナーを開催:維新政党・新風が、兵頭二十八氏を講師に迎え

維新政党・新風が、兵頭二十八氏を講師に迎え、12月7日に福岡市で日本核武装特別セミナーを開催するようです。
http://www.shimpu.jpn.org/hombu/oshirase/gyoji/yukodantai/shimpu20_181207.htm


日本核武装特別セミナー 「核戦争に備えよ」

 この度私共「新風20代の会」は軍学者の兵頭二十八先生(新風講師団)を福岡市 にお招きし、 日本核武装論を軸として日本人の生き方、国家独立への道筋に関し御講演をお願いす る運びとなりました。

講師・兵頭二十八氏について・・・函館在住の元陸自自衛官。江藤淳に才能を見出された平成の軍学者。
史実を世界に発信する会発起人、維新政党・新風講師団。
「正論」「諸君!」「表現者」等に執筆。
主著に「ニッポン核武装再論」等。

日 時
平成18年12月7日19時~21時

場 所
福岡市中央区天神(会場は参加者にのみ通知)

講 師
兵頭二十八氏(軍学者)

演 題
核戦争に備えよ ―あなたは愛する人を守れますか?―

参加費
入場無料・完全予約制です

主 催
新風20代の会http://shimpu20.jugem.jp

申込先
参加希望者は下記メールフォームよりお申し込みください。
定員に達し次第募集を打ち切ります。
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P85823830

南京虐殺は嘘24 嘘吐きティンパレー(ティンパーリ)1

ティンパレーの『What war means: The Japanese terror in China』の内容は、エドガー・スノー「アジアの戦争」にも派生、様々な著作・メディアに引用され、東京裁判でも大いに重宝され「日本軍による南京大虐殺」なるものの本家本元・元祖家元となっている。

国民党国際宣伝処の処長・曾虚白は自伝のなかで次のように書いている。
「ティンパレーは都合のよいことに、我々が上海で抗日国際宣伝を展開していた時に上海の『抗戦委員会』に参加していた3人の重要人物のうちの1人であった・・・(中略)
我々は目下の国際宣伝においては中国人は絶対に顔を出すべきではなく、国際友人を捜して我々の代弁者になってもらわねばならないと決定した。
ティンパレーは理想的人選であった。
かくして我々は手始めに、金を使ってティンパレー本人とティンパレー経由でスマイスに依頼して、日本軍の大虐殺の目撃記録として2冊の本を書いてもらい、発行することを決定した」

当時、極めてタイムリーに出版された日本断罪の書、『戦争とは何か』と『南京地区における戦争被害』(「スマイス報告」)が、実は、中立的立場の第三者の人物によって書かれたものではなく、国民党の戦時宣伝戦略のために資金援助を受けて執筆されたものであることが判明したのである。

英語版は文字だけだが、同時に出た中国語版「外人目観中之日軍暴行」には写真までが加わっていて、これらの写真が現在、南京大虐殺館に展示されている胡散臭いおなじみの写真そのものなのである。
そして今年【注】、東中野氏は国民党中央党史史料編纂委員会の所蔵史料から、それらの写真と同じ写真も見つけた。

ティンパレーは序文の中で、見聞したという日本軍の暴行記事をガーディアン紙に打電しようとしたが上海の日本側電報検閲員に発電を差し止められたので、本を書くことで世界に知らせようとした、と記している。

しかし、根拠のない30万という数の記事など、非常識として差し止めるのは当然であり、むしろ彼は承知のうえで「差し止め」させる状況をわざと作り、「差し止め」られるとその事実を誇大に宣伝することで自分の捏造記述に信憑性を持たせたのだった。

そして、理不尽な日本の弾圧をくぐりぬけ、良心的ジャーナリストとして真相を発表・告発したのだと、自分と自著を持ち上げた。

国民党にとってティンパレーは、まさにツボを心得た見事なエージェントであった。



昭和13年1月17日、ティンパレーのこの「南京その他で30万を下らない民間中国人が殺戮された」という記事を広田弘毅外相名でワシントンの日本大使館に送信、それがアメリカ側に傍受され解読されていた。

これをもって、当時の日本の軍中央や政府の指導者が南京大虐殺を知っていた証拠だと嬉々として述べる人がいる。

しかしこれは「こんな与太記事を流す記者がいる」と伝達しただけのもので、南京の暴虐を事実としたものではない。

http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/tyousa03/nank4.htm



【注】2003年(平成15年)







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「支那国民軍対張作霖軍、日本嘆く 」 『リットン報告書』 第3章 ...日支両国間の満州に関する諸問題...2、満州に於ける日支両国間の根本的利害関係の衝突

第3章 日支両国間の満州に関する諸問題

2、満州に於ける日支両国間の根本的利害関係の衝突

 1928年春、支那国民軍が張作霖軍を駆逐せんが為、北京に進軍中なりし時、田中男爵を首相とせる日本国政府は、日本国の満州に於ける「特殊地位」に鑑み右地方に於ける平和及秩序を維持すべき旨の声明を発せり。国民軍が内乱を長城以北に及ぼさんとする惧れあるに至るや日本国政府は5月28日、指導者たる支那将軍に左の通告を送れり。

 「満州の治安維持は、日本国政府の最も重視する所にして、苟も同地方の治安を紊し、若しくは之を紊すの原因を為すが如き事態の発生は、日本国政府の極力阻止せむする所なるが、既に戦乱京津地方に進展し其の禍乱、満州に及ぼさんとする場合には日本国は満州治安維持の為適当にして且有効なる措置を執らざるを得ざることあるべし。」

 右と同時に、田中男爵は日本政府は「敗退軍又は其の追撃軍」が満州に入るを防止すべしとの一層確然たる「ステートメント」を発せり。

 右遠大なる政策の宣明は、北京及南京の両政府よりの抗議を招致したるが、南京政府の「ノート」は日本の提議するが如き措置は、唯に「支那国内事項の干渉たるに止まらず、又領土主権相互尊重の原則の甚だしき侵犯」なりと陳述せり。

 日本においても、田中内閣の右「積極政策」は一党より強き支持を受けたる一方、他の一党特に幣原派に依り全満州における治安維持は日本の責任に非ずとの理由を以て、非議せられたり。

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