韓国の子供の１０人に３人は精神障害者 2006/ 4/ 9 23:43 [ No.7424 / 7604 ]
投稿者 :
deliciousicecoffee
「衝撃報告 韓国の子供の１０人に３人は精神障害者」
ＭＢＣテレビ ：2006/04/08(土)
我が国の小・中・高校生の10人に３人は精神障害者であることが判明した。
これは、ソウル市小児青少年精神保健センターがソウル市内の小・中・高校19校の父兄・生徒２７００人余りを対象に実施した疫学調査のショッキングな結果だ。
11日午後11時5分から放送されるMBC「PD手帳」では、「衝撃報告 我が国の子供の１０人に３人が精神障害」(仮題)を制作して、小児精神障害の実態を調べるため25.7％という少からぬ割合を占める子供たちを２ヶ月間密着取材した。
４月末の公式発表の前にソウル大学病院から「ＰＤ手帳」が優先提供を受けたこの疫学調査で、約２７００人のうち刺激閾(反応を起こしうる最小の刺激)を含めると最小１個以上診断された患者数が955人、疾患が最小１個以上重複診断された患者数は445人と集計された。
特定恐怖症を含む不安障害と情緒障害がそれぞれ25.1％・4％を占め、注意力欠乏過剰行動障害・敵対的反抗障害・素行障害を含む行動障害が６８４人と全体の25.7％を占めた。
ソンミ（女児、９歳）は鞄で終始お兄さんを攻撃しても怒りが収まらないのか大声を出す。
もう９歳になった女の子の姿とは信じられないほど怒りを抑えられない姿は、ぞっとする。
何がそんなに我慢ならないのか、自分の間違いを指摘する母親に怒りの大声を出して、通り過ぎる人が立ち止まって眺めても気にしない。＜中略＞
疫学調査の結果、小学生の約15％が注意力欠乏過剰行動障害（ADHD）の患者だと分かった。
１クラスに４～６人ずつで、かなり多くが違う症状を複合的に持っていた。しかしソウル市を含む５広域市の小学校約200校に電話アンケートをしてみた結果、学校の教師たちは「注意力欠乏過剰行動障害(ADHD)」自体を知らないが１０６人で、６０名以上はクラスにそんな子供はいないと答えた。
＜中略＞
専門家たちは、７歳以下で年齢が幼いほど治療効果が大きいとして、早期治療の大切さを強調した。
「注意力欠乏過剰行動障害(ＡＤＨＤ)」と「敵対的反抗障害」の２次兆候として素行障害・非行青少年をもたらす環境的要因になる可能性があるというのだ。
「ＰＤ手帳」では、我が国の子供たちの精神的障害を診断して、解決策はないのかにスポットライトを当てる。
▽ソース：ニュースｅｎ（韓国語）（2006-04-08 09:31）
謝罪される側に謝罪を受け入れる意思がない 2006/ 4/ 4 1:25 [ No.7422 / 7604 ]
投稿者 :
deliciousicecoffee
＞注目！＞「謝罪される側に謝罪を受け入れる意思がない」ことを指摘した。<
非常に興味深い記事ですね♪
記事全文をＵＰします！
――――――――
米国人日本研究者、学術書で分析
2006/04/03, 産経新聞
■日本の謝罪目的達成せず／中韓に受け入れ意思なし
【ワシントン＝古森義久】日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の新進日本研究者は、現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的に謝罪することは極めてまれだとし、日本が例外的に謝罪を表明しても所定の目的は達していないと述べ、その理由として謝罪される側に謝罪を受け入れる意思がないことを指摘した。
著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、同書は今年初めに出版された。
米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本による国家レベルでの謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。
ヤマザキ氏は、二〇〇二年にミシガン州のウェイン州立大学で日本現代史研究で博士号を得た学者で、日本留学や在住歴も長い。本人は日系ではなく、夫が日系三世だという。
同書は、日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、閣僚らによるさまざまな謝罪を紹介しながら、「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めてまれ」だと指摘している。
国家が過去の行動を謝罪しない実例として「米国の奴隷制、インディアン文化破壊、フィリピンの植民地支配、ベトナムでの破壊、イギリスによるアヘン戦争、南アフリカ、インド、ビルマ（現ミャンマー）などの植民地支配」などを挙げ、現代世界では「国家は謝罪しないのが普通」だとし、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めないのが一般的だと記す。
その理由については「過去への謝罪は自国の立場を低くする自己卑下で、自国への誇りを減らし、もはや自己を弁護できない先祖と未来の世代の両方の評判に泥を塗る」と説明している。
同書は、日本が例外的に国家謝罪を重ねていることの動機として、（１）特定の国との関係改善（対韓国のように過去を清算し、和解を達成して、関係をよくするという目的）（２）歴史の反省からの教訓（過去の過ちを認め、その教訓から新しい自己認識を作るという目的）（３）道義的原則の確認（過ちの当事者はもういないが、新たな道義上の原則を対外的に宣言し、誇示するという目的）－などを挙げる一方、日本のこれまでの国家謝罪は国際的に日本がまだ十分に謝罪していないという印象が強い点や、中国や韓国との関係がなお改善されない点で失敗だと総括している。
同書はさらに、日本の謝罪の評価指針として「過ちの特定」「謝りの用語」「謝罪表明の当事者選定」「謝罪への反応」などを挙げ、日本側にも問題があるとしながらも、「謝罪が成功するには受け手がそれを受け入れる用意があることが不可欠なのに、韓国や中国は謝罪受け入れの意思がなく、和解をする気がない」という点を強調している。
同書は基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要だという立場をとりながらも、日本国内の保守派に根強い謝罪反対にも理解を示し、国家謝罪は（１）その国家の政治的正当性に疑問を投げかける（２）自国の先祖や伝統を傷つける（３）現実の訴訟や賠償支払い義務の土壌をつくる－などの点を指摘した。
――――――――
＞基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要だという立場をとりながらも、
いったい何が、「日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要」なのか全く理解できない。
おそらく、このジェーン・ヤマザキという人は、歴史のことを正しく理解していないのだろう。
しかし、とにかく「謝罪」に関して言えば、日本の政治家や外務省は大いに参考にするべき。
返信
これは メッセージ 7420 kaminokunidayo さんに対する返信です
アヘン戦争の原因は外国人蔑視である
アメリカ第６代大統領ジョン・クインシー・アダムスは、アヘン戦争の最中の１８４１年の１２月、マサチューセッツ歴史学界でこう宣言した。
ボストン茶会事件を契機にアメリカの独立戦争が始まったが、ボストン港にお茶を投げ捨てたことが真の原因ではないのと同じように、阿片は戦争のきっかけの一つであって、真の理由はほかにある。それは『叩頭』（中国式の作法で頭を地面に付けて頓首礼拝する儀式）である。
手厳しい表現であるが、この叩頭問題を抜きにしては中国問題の真実は見抜けない。今でも同じである。ここで「叩頭」について少しご説明申し上げよう。叩頭は目下の者が目上にするお辞儀である。中国人は自分たちが上だと考えているから、外国人と見ると誰にでも傲慢な態度に出る。
１９世紀になって外国に散々負かされたが、それ以前は外国人を「走狗」と呼んで見下し、対等の条約を結ぶなどとは思いもよらなかったのである。昔の条約やら政府の公式文書には野蛮人という意味の漢字をわざと使っていた。公式文書以外でも「外国犬」と呼んでいた。大昔から、東洋では犬は最も汚いものであり、犬呼ばわりされることは最大の侮辱である。聖書にもラザロという全身おできの乞食が出てくる。このおできを舐めにやってくるのが犬である。「ハゲタカやハイエナの如く死肉を求めてさまよう犬」と外国人を見ていたのである。
孟子曰く「上の好む所、下必ずこれより甚だし」と。上がこうなら下も見習う。外国人を下に見て、騙し、馬鹿にし、悪逆非道を働くのも無理からぬこと。したがって、大英帝国が起した阿片戦争までの中国貿易は実に奇妙なものだった。つまり、広東周辺の商人も地方役人も儲かるものだから、せっせと海外貿易に精出していた。ところが、外国人に対する軽蔑、自らを「天に選ばれし民」とする自惚れは抜き難いものがある。だから、阿片取引商人を始めあらゆる外国人商人と契約を結んでも、守る気はさらさらない。外国人を
まともな人間と見ていないからである。「犬め、下がれ。身分も弁えず、恐れ多くも天子様に直訴するとは、無礼者」と言うわけだ。
ここで阿片戦争を長々と論じることはできない。関連の条約や戦争経過については大きな図書館へ行けば膨大な資料が並んでいるが、何も知らない高校や大学の歴史の先生が知ったかぶりで書き散らした「通説」である。英国と中国の貿易戦争を検証すると、阿片問題はもちろんあるが、中国人の外国人蔑視が主な原因であることがよくわかる。
P241～242
『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著（1933年）
世界に「好影響」日本１位。孤立？ハァ？ 2006/ 3/29 1:48 [ No.7407 / 7604 ]
投稿者 :
deliciousicecoffee
＞朝鮮がノドンを発射しても米国は手を出さない・・・中国と戦争したくないから・・・日本は今孤独なのだよ・・・世界からほとんど孤立してる・・・６社協議からもスポイルされてる・・・スポイルされてるだけじゃあない殆ど邪魔者扱いだ。
＞どうしてこうも日本国民は世間知らずの極楽トンボなの？
＞朝鮮を世界の仲間にすることを求める前に日本が世界の仲間に復帰することが先だ。
平成18(2006)年2月6日
【産経抄】
小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめないかぎり日本は世界で孤立する、と誰かが言っていた。ばかげたことを…と思ってはいたが、米国の大学などがＢＢＣ（英放送協会）の依頼で行った三十三カ国四万人に対する世論調査によると、世界に好影響を与えていると一番に評価された国は日本だった。
▼先週末に発表されたこの調査では、三十一の国で日本の影響力について肯定的評価が否定的評価を上回り、うち二十カ国で肯定派が過半数を占めた。回答国全体でも日本肯定派の平均は５５％、否定派は１８％で、孤立どころか相当な人気である。
▼日本否定派が半数を超えた二カ国が中国と韓国だったのはいわずもがなか。留意すべきなのは日本肯定派が一番多かったのがインドネシア（８５％）、次いでフィリピン（７９％）と、ともに東南アジアの国だったことだろう。
▼中国は靖国参拝非難の際に「アジア人民の感情を傷つけた」といった常套（じょうとう）句を使うが、そういうプロパガンダは情報統制下の国内ではともかく国際社会ではもはや通用しないということだ。東南アジアの国々にとっては、目の前にある中国の覇権主義の脅威の方が切実と映る。
▼日本への高い評価の背景には、政府開発援助も含んだ経済的貢献度の高さもあろう。だがそれ以上に、巨大市場を背景にした経済的膨張に加え、軍事力増強を進める中国に対抗し、ものをいえる力を備える国はアジアでは日本をおいてない、という期待もあるはずだ。
▼友好という建前で大国の横暴に目をつぶることでは、世界の平和と安定は得られない。人気者の座にこだわるわけではないが、せっかくうれしい結果が出たのだから、政府も国民も期待に応えるべく毅然（きぜん）とした姿勢を貫かねばならない。
Japan is the country most widely viewed as having a positive influence, and Europe as a whole gets the most positive ratings of all.
http://www.globescan.com/news_archives/bbcpoll06-3.html
世界に「好影響」日本１位
2月4日（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000090-kyodo-soci
返信
これは メッセージ 7402 riyushirou3987 さんに対する返信です
制裁発動で明確な国家意思示せ：西岡力 2006/ 2/25 19:33 [ No.7363 / 7604 ]
投稿者 :
deliciousicecoffee
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 日朝協議進まぬ責任は日本側にも
2006/02/21, 産経新聞
■制裁発動で明確な国家意思示せ
≪言語道断な北朝鮮の要求≫
二月四日から八日まで、北京で日朝協議が持たれた。今回は並行協議と呼ばれ、「拉致問題など懸案事項」「国交正常化交渉」「核・ミサイル問題等の安全保障」のそれぞれに関する三つの協議が並行して行われた。
日本側は拉致問題の解決を最優先で協議に臨んだが、北朝鮮側は解決への対応を一切見せず、それどころか脱北者を支援するＮＧＯ（非政府組織）関係者ら七人を「北朝鮮人を拉致した犯人」として引き渡しを求めるなど、言語道断の要求をしてきた。また、「強制連行」八百四十万人と「従軍慰安婦」二十万人の被害について補償すべきだなどと歴史的事実に反する要求を出し、ミサイル発射実験の留保を解除すると脅してきた。
拉致問題協議の日本代表であった梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官は、協議における北朝鮮についての印象を次のように報告した。
第一に、日本の世論をものすごく気にしている。第二に、日本の総連施設の固定資産税課税、ＲＣＣ（債権回収機構）の取り立て、船舶検査の厳格化、朝鮮学校への補助金見直しなどを経済制裁と受けとめ、第三に、拉致問題の国際化を気にしている。
今回の協議での北朝鮮の不誠実な対応は、米国の金融制裁に悲鳴を上げつつ日本がそこに全面的に加担することを恐れ、拉致の協議に応じつつ具体的進展は図らないという「時間稼ぎ」戦術をとってきた表れとみるべきだろう。
確かに梅田参事官の報告通り、少しずつ日本からの圧力は効きはじめているが、まだ足りないというわけだ。
筆者は一月十二日付の本欄で、「北朝鮮国会議員を務める総連幹部の北朝鮮への自由往来中止、総連施設への固定資産税減免廃止を行うとともに、拉致を理由とする経済制裁発動に踏み切るべきだ。時間稼ぎが通用しないと金正日に分からせた後に、はじめて実質的な協議が始まる」と書いた。いまこそそれらを断行すべきだ。
≪拉致頻発の最中に税減免≫
二月二日、福岡高裁は「救う会熊本」が熊本市長を相手に起こした訴訟で、「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」とする画期的な判決を下した。
そもそも、朝鮮総連とその組織員に対する課税行政は大変不透明だった。彼らは、自分たちは一九七六年に国税当局と五項目の合意を交わしており「団体交渉権を持っている」などとうそぶき、所得税、法人税の事実上の特権を得ていた。その流れの中で一九七〇年代以降、各自治体はきちんとした審査を行わないまま固定資産税の減免措置をとってきたのである。
ちょうど同じ時期に多くの日本人が北朝鮮に拉致されていった。その中には原敕晁さん拉致事件のように、朝鮮総連組織員が積極的に加担した事件もあった。
三十年近くたった今も多数の拉致被害者が北朝鮮で捕らわれたままだ。それなのに、いまだに税務上の特権は認められている。
熊本市長は十五日、高裁判決を不服として上告した。熊本市からは松木薫さんという拉致被害者がいる。一体、市長は誰の味方なのか。
一方、日朝協議で拉致問題が進展をみなかったことで、政府は、関係省庁で構成する「拉致専門幹事会」を「拉致問題特命チーム」に改名し、北朝鮮と朝鮮総連に対してあらゆる現行法を厳しく適用して「圧力」を一層強化する方針を決めたという。
法令上は各種学校にすぎない朝鮮総連の民族学校に、自治体が出す補助金も中止すべきだ。総連が民族学校への補助金を求めるなら、まず金日成・金正日親子への神格化教育をやめるなど、法令の基準をきちんと満たすべきだ。また、総連傘下の在日朝鮮人歌劇団が公演をする際、自治体が後援し、一部では資金援助さえ行われて問題になっている。これも見直しが必要だ。
≪内部矛盾が高まる金政権≫
政府は、北朝鮮への送金停止、万景峰９２の入港禁止などの経済制裁は「最終手段」として当面ひかえる考えとも伝えられるが、事実とすれば、大変残念な決定だ。
米国が金融制裁などで強力な圧力をかける中、金正日政権の内部矛盾は高まっている。日本から食料や経済支援を得るには、すべての拉致被害者を無事帰国させるほかないとの認識を、金正日本人はもちろん、政変が起きた場合に権力を握る可能性が高い軍や政治警察、党の最高幹部らに持たせなければならない。そのため日本が拉致を理由に経済制裁を発動し、明確な国家意思を示すことが絶対に必要なのだ。（にしおか つとむ）
返信
これは メッセージ 7260 deliciousicecoffee さんに対する返信です
予想以上に効果的な米の金融制裁 2006/ 1/13 2:16 [ No.7260 / 7604 ]
投稿者 :
deliciousicecoffee
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 予想以上に効果的な米の金融制裁
2006/01/12, 産経新聞
■日朝協議再開にひそむ北の狙い
≪圧力回避のため時間稼ぎ≫
昨年十二月二十四、二十五の両日行われた政府間協議の結果、日本と北朝鮮は（１）拉致問題等の懸案事項に関する協議（２）核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議（３）国交正常化交渉－の三つの協議を一月末までに並行して開催することで合意した。
北朝鮮は従来、拉致問題は解決済みと強弁し続けていたが、（１）の懸案事項には「拉致問題」が含まれることを認めた。国営朝鮮通信も「拉致問題を含め互いに関心のある懸案問題を討議する」と明確に報じている。
北朝鮮は国交正常化で多額の経済協力資金を得ようとし、小泉首相も任期中の国交正常化実現を願っている。だから並行協議で拉致を一部進展させ、その段階で幕引きを図り、国交正常化になだれ込もうとしている－という見方が一部にある。しかし私は、北のねらいは米国からの強い圧力をかわすための時間稼ぎだとみている。
なぜなら日朝の三協議のうち、（２）の核とミサイルは六者協議の進展なしに解決できないが、肝心の六者協議が十一月に休会したまま再開のめどすら立っていないからだ。北朝鮮は、米国が金融制裁を解除しなければ再開できないとし、米国は犯罪に対する対応は協議の対象にならないとして、制裁問題を話し合うこと自体を拒否している。
問題の金融制裁とは、昨年九月に米財務省がマカオにある香港系の「バンコ・デルタ・アジア」をマネーロンダリング（資金洗浄）の関係企業に指定、米銀行と同銀行の取引を禁止するなどの措置を科したことである。これは同時多発テロ後に作られた「愛国者法」に基づいて発動されたもので、いってみれば「テロとの戦争」の一環だ。
≪秘密資金も締め上げ開始≫
米財務省によると、同行は二十年以上も北朝鮮政府と取引関係があり、これまで偽札の製造・流通に深く関与し、北朝鮮による違法行為に協力してきた。制裁直後、同行では取り付け騒ぎが起き、北朝鮮関連口座は凍結された。
米財務省は中国の国策銀行「バンク・オブ・チャイナ」にも同じ制裁を科す可能性を示唆し、裏交渉で北朝鮮関連口座の整理を約束させたという情報が韓国の月刊誌に出ている。北朝鮮の銀行が外国為替業務などをする際、「バンク・オブ・チャイナ」の協力を受けており、それがなくなると北朝鮮は通常の外為交換すら困難になる。
昨年秋から米国政府の高官らが口を合わせて「北朝鮮は犯罪国家」「金正日政権は犯罪政権」と話し出した。ブッシュ大統領は十一月、韓国の盧武鉉大統領が六者協議への悪影響を避けるため金融制裁の解除を再考してほしいと依頼した際、犯罪行為は核を話し合う六者協議とは別、と強くはねのけた経緯がある。
先月初めにソウルで開かれた北朝鮮人権国際大会に二人で出席した、バーシュボウ駐韓米大使とレフコビッツ北朝鮮人権特使は、「国家が偽札を作っているのは歴史上、ナチスドイツと北朝鮮だけだ」と北朝鮮を「犯罪国家」と規定した。ジョゼフ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）も「北朝鮮はまるで犯罪企業のようだ」と非難した。
米国の視線はいま、スイスの銀行にある四十三億ドルから五十億ドルの金正日の秘密資金に向けられている。
犯罪資金の最後の隠匿場所とされてきたスイスの銀行も最近、明確な犯罪資金には預金凍結などの処置を取ることを決めている。金正日の独裁統治は、軍、政治警察、党などの中心幹部に対する特権的生活保障によって成り立っており、それを支えているのがこの秘密資金だ。米国はそれをターゲットに本格的な締め上げを開始した。金正日政権が、解決済みとしてきた拉致問題の協議に応じたのも、それだけ苦しいからで、米国の制裁は効いているのだ。
≪日本も制裁発動に歩調を≫
安倍官房長官は「北朝鮮の時間稼ぎを許してはならない。時間が経てば経つほど彼らが不利になるようにしなければならない」と話しているが、日本政府も昨秋より米国と歩調を合わせて北朝鮮、朝鮮総連に対する各種取り締まりを強化している。拉致実行犯の特定が進み、近く国際指名手配がなされようとしていることも同じ脈絡から理解できよう。
それらを継続しつつ、北朝鮮の国会議員を務める総連幹部の北への自由往来中止、総連施設への固定資産税減免の廃止を行うとともに、拉致を理由とする経済制裁の発動に踏み切るべきだ。時間稼ぎは通用しないと金正日に分からせた後に、はじめて実質的な協議が始まる。