https://www.sankei.com/article/20240209-IKUIWGSW3ZIHLIMXOIXFQM5GRU/
ＳＮＳの中傷に「いいね」賠償確定　ジャーナリストの伊藤詩織さん勝訴、最高裁
2024/2/9 16:25

１月、記者会見する杉田水脈氏

性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さん（３４）が、自身を中傷した交流サイト（ＳＮＳ）の投稿に「いいね」を押した自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は杉田氏側の上告を退ける決定をした。８日付。杉田氏に５５万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

他者の中傷投稿に「いいね」を押すことが不法行為に当たるかどうかを巡る訴訟が最高裁で決着したのは初めて。今回はあくまで国会議員の影響力などの個別事情も考慮された訴訟だったが、加害の意図を持ち安易に「いいね」を押した場合に賠償責任が生じる可能性が示され、一定の抑止力になりそうだ。

いいねを押して５５万円。

いいねによる罪を創設した日本の最高裁判決。

イーロン・マスク怒っても良いのではというレベルだと思いますけど。#いいね罪 https://t.co/c31Xi3vkar

— 本間奈々 (@nana0504) February 9, 2024

https://twitter.com/gyoraidou/status/1755879496761389325
ぶりお🎏
@gyoraidou
最高裁はいいねの意図、すなわち内心を読み取ることができるんだ。憲法の内心の自由は絶対的に保障されるものではないと言うことなのね
午後6:01 · 2024年2月9日

https://twitter.com/hirogakushujuku/status/1755867137355485656
金田拓之@私は絶対に分かる問題以外興味はない
@hirogakushujuku
事実じゃなく憶測、多分こういう意図で「いいね」したんだろうという推測が含まれてないか？いつも悪いことするから今回もやっただろうみたいな。しかも、どういう意図の「いいね」なのかも憶測。大丈夫かな日本の司法…
午後5:12 · 2024年2月9日

https://twitter.com/JapanKokueki___/status/1755866047591424102
日本の国益🎌CFJ🎌
@JapanKokueki___
【NHKの逆転勝訴　映らぬテレビに契約義務】

この判決を下した一員も安波亮介裁判官
https://twitter.com/JapanKokueki___/status/1755866047591424102

午後5:35 · 2024年2月9日

安浪亮介（裁判長）
深山卓也
岡正晶
堺徹
―――――
宮川美津子

この5人のマジキチ裁判官のうち、4人は既に人生で一度きりの「最高裁判所裁判官国民審査」で信任されてしまっているから、もう二度と国民による不信任にはできない。

これから日本国民によって不信任にできるのでは、令和5年（2023年）11月付けで最高裁判事に就任した宮川美津子だけだ。


次回の総選挙の日に行われる「最高裁判所裁判官国民審査」では、必ず宮川美津子に×をつけよう！

https://www.sankei.com/article/20240125-2IJIOJAG3FK4VHMGESRQGIU4VE/
阿比留瑠比の極言御免
外国人パー券の禁止が本丸
2024/1/25 01:00

自民党の政治刷新本部の初会合であいさつする岸田文雄首相。左は菅義偉前首相、右は茂木敏充幹事長＝１１日午前、東京・永田町の党本部

政治資金収支報告書への不記載で始まった政治とカネの問題が、派閥解消の問題へと論点ずらしされたようで得心がいかない。自民党の政治刷新本部は２３日、政治改革の中間とりまとめ案を提示した。派閥による政治資金パーティーの禁止を盛り込んだが、政治家個人が開く場合の外国人によるパーティー券購入の禁止は入らなかった。

この問題ではかねて、政治資金規正法が外国人からの献金を禁じているのに、事実上の寄付に近いといえるパーティー券購入は自由であるのは抜け穴になっていると指摘されていた。

自民党の有村治子元女性活躍担当相が同日、ＳＮＳでこう問題提起していた。

https://twitter.com/Arimura_haruko/status/1750442518192513206
有村治子（参議院議員・全国比例）
@Arimura_haruko
今日の産経新聞(1月25日朝刊政治面)にて、外国人によるパーティー券購入問題についての有村の発信が、多く引用されています。

記事を書いた阿比留さんが見事、具体的な国名を複数列挙し、構造的本質を突いておられますが、特定の外国の方が、わざわざ日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権が無いにも関わらず、少なからずの経済的支援を続けているとすれば、それ相応の動機があるはずです。

その政治的動機がどのようなものであるのか、その個々人が「かたまり」となって主張し、日本で実現しようとされる政策や懐柔策はどのようなものになるのか、当然、警戒しなければなりません。

内なる侵食に対する危機感、国家観が問われていると考えます。
実効性を高めるために、慎重で堅実な言動に努めます。

午後5:56 · 2024年1月25日

https://news.yahoo.co.jp/articles/8df09b9512ca5600019d128e25c43c152f826033
岸田政治改革「ザル法」放置の一方、続く「安倍派潰し」　目玉の派閥解消も断念「外国人パー券」「連座制」どうした？
1/26(金) 17:00配信
夕刊フジ

自民党の臨時総務会に出席した岸田首相（左）と茂木幹事長

通常国会が２６日、召集された。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、与野党が「政治とカネ」問題で激しい論戦を展開する。岸田文雄首相（党総裁）の責任論や政治改革に向けた対応が焦点となりそうだ。こうしたなか、自民党は２５日の臨時総務会で刷新本部が策定した政治改革案の中間取りまとめを了承した。ただ、改革の〝本丸〟である政治資金規正法厳罰化をめぐり、「連座制導入」や「外国人によるパーティー券購入禁止」には踏み込まなかった。「ザル法」を放置する一方、岸田執行部による「安倍派（清和政策研究会）潰し」ともいえる対応は続いている。「党内政局」は静かに燃え上がり、仁義なき戦いの様相を呈してきた。

◇

「党を思う熱い思いを語り、案をまとめてもらった」「私自身先頭に立ち、内容を実行する努力を続けていく。政治改革に終わりはない」

岸田首相は２５日、臨時総務会で改革案の中間とりまとめが了承されると、こう語った。

ただ、政治刷新本部の初会合（１１日）から、わずか１４日間で了承された改革案には「場当たり的」との批判が根強い。メディアも「（政治資金規正法の）罰則強化は不可欠だ」（読売新聞）、「国民の政治不信の解消につながるかは見通せない」（朝日新聞）などと冷淡だ。

岸田首相が〝目玉〟として打ち上げた「派閥解消」も、そもそも「筋違い」という指摘があるうえ、存続を譲らない主流派の麻生太郎副総裁への配慮などから「政策集団」として存続を容認した。

「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法については、「必要な法整備をすみやかに行う」という記述はあるが、野党や世論が求めた具体的内容までは踏み込まなかった。

例えば、政治資金収支報告書に虚偽記載など違法な会計処理があった場合、会計責任者だけでなく議員本人も連帯して責任を負う「連座制」の導入は盛り込まれなかった。

同法は、外国勢力の政治介入を防ぐために「外国人献金」を厳しく禁じているが、「外国人のパーティー券購入」は〝野放し〟状態だった。小野田紀美参院議員（岡山選挙区）が刷新本部の会合で問題提起したが、こちらも盛り込まれていない。

リクルート事件後の政治改革でも、不正根絶への「政治資金規正法の厳罰化」が、いつの間にか「選挙制度改革」にすり替えられた。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「今回の事件でも、岸田首相は『派閥解消』に焦点を当てることで、『政治とカネ』の本質的議論をはぐらかしたのではないか。明らかに筋違いだ」と指弾する。

確かに、岸田首相は昨年、政治資金問題が本格化すると、慣例に反して首相就任後も会長を務めた岸田派（宏池会）の離脱を宣言した。さらに今月１８日には、岸田派が約３０００万円の「裏金化」をめぐり、東京地検特捜部が元会計責任者を略式起訴する見通しだと報じられると、突如、「岸田派解散」を表明した。

こうしたなか、「安倍派潰し」のような動きも見える。

東京地検特捜部の立件対象とならなかった安倍派幹部に対し、岸田執行部が自発的離党や議員辞職を要求した。応じなければ、離党勧告も辞さない構えを見せている。

さらに、安倍派議員が務める衆院の常任委員長と特別委員長、審査会長の５人が交代することになった。参院と合わせて、同派所属の１１人が交代することになった。

特捜部は、岸田派と二階派（志帥会）の会計責任者も立件しているが、閣僚や党幹部も一掃された安倍派との差は何なのか。

ある安倍派議員は「事実上の『安倍派潰し』に他ならない。どうして、岸田派と二階派はおとがめなしなのか。処分のダブルスタンダードだらけだ。岸田首相は派閥の是非を『党内政局』に利用した」と激怒する。

岸田執行部内でも〝温度差〟がある。

森山裕総務会長は「（安倍派幹部の）責任は果たされている。責任を感じて党の役職を辞任され、内閣においても大臣をはじめ責任を明確にしてこられた」と、離党勧告など厳しい追加処分には慎重だ。

これに対し、岸田首相は「まずは関係者に明確な説明責任を促していくのが第一だ。党としてもできる限り事実関係の把握に努めていかなければならない」と玉虫色の姿勢だ。

安倍派幹部に対しては、茂木敏充幹事長が「政治的責任の取り方を自ら検討する」よう求めている。

自民党関係者は「党執行部内に、岸田首相が『派閥解散』を勝手に決めたことへの激しい怒りが充満している。『安倍派追放論』は、岸田派が立件されたことを念頭に置いて、岸田首相にも政治責任を取るよう暗に求めた『意趣返し』ではないか」とささやく。

「事務的ミス」では納得できない

岸田首相は政治責任について、「党全体の信頼回復へ、政治刷新本部の本部長としてしっかり努力をし、議論をリードして結果を導く」「こうしたことを通じて自らの政治責任を果たしていきたいと考えている」と引責辞任を否定している。

自民党内は、岸田首相の「場当たり政治」のため大混乱し、「党内政局」が静かに動き始めている。

前出の鈴木氏は「元会計責任者が立件された二階派では、二階俊博会長が特捜部に事情聴取された。国民は『岸田派会長だった岸田首相も同様に聴取されたのか？』と疑問を持つだろう。岸田首相の『事務的ミス』という説明は、まったく納得を得られない。安倍派幹部を離党・議員辞職させるなら、同じ理屈で、岸田首相、二階氏も離党や議員辞職をしなければならない」と語っている。

宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
一帯一路促進会会長の中国人とか。

しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。

2022.5.18東京プリンス pic.twitter.com/pvFUgYPVdm

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 19, 2022

https://twitter.com/S10408978/status/1527274068730208258
三木慎一郎
@S10408978
宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
一帯一路促進会会長の中国人とか。

しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。

2022.5.18東京プリンス
■動画
午後10:04 · 2022年5月19日

https://twitter.com/roenmomo/status/1749983897457459653
momo
@roenmomo
これ事実ならとんでもない話しではないでしょうか？
――――――――――
https://twitter.com/S10408978/status/1527274068730208258
三木慎一郎
@S10408978
·
2022年5月19日
宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
一帯一路促進会会長の中国人とか。

しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。

2022.5.18東京プリンス
―――――――――
午前11:34 · 2024年1月24日

https://twitter.com/S10408978/status/1658841935484690437
三木慎一郎
@S10408978
宏池会と語る会
2023.5.17

相変わらず中国人参加者多いご様子。

なるほど〜







午後11:28 · 2023年5月17日

日中一帯一路促進会会長などいつもの中国人メンバー
（一部）

宏池会と語る会
2023.5.17 pic.twitter.com/ATAznKpb9q

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 17, 2023

https://twitter.com/S10408978/status/1658965379916627969
三木慎一郎
@S10408978
日中一帯一路促進会会長などいつもの中国人メンバー
（一部）

宏池会と語る会
2023.5.17
■動画






午前7:39 · 2023年5月18日

政治資金パーティの問題は、外国人の献金は禁止されているが、パーティ券は購入できる。これが一番の問題で、改善しなくてはいけない部分です。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) December 12, 2023

これはおかしくないですか⁉️
❌外国人からの政治献金を受取るのは違法なのに
⭕️外国人にパーティー券を売るのは違法ではない
⚠️外国人からお金をもらっているのだから、外国のために政治やっていることになりますね🤔
外国からお金もらってる自民党がスパイ防止法なんて絶対に作るわけないじゃん‼️😩 https://t.co/2dkaWd0gzq pic.twitter.com/4ggpyesl7g

— ami (@amisweetheart) December 13, 2023

https://nordot.app/1121007401922642310
群馬の森「朝鮮人労働者追悼碑」　県が近く行政代執行で撤去へ
2024/01/19、群馬テレビ


群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置されている朝鮮人労働者の追悼碑について、県は市民団体が撤去に応じなかったとして行政代執行で撤去する方針を固めました。

この追悼碑は、太平洋戦争中に県内で死亡した朝鮮人を追悼するもので、「政治的行事を行わない」との条件で県の許可を受け市民団体が２００４年に設置しました。

しかし、その後開かれた追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言したとして、県は２０１４年に設置許可を更新せず撤去を求めていました。

その後、県と碑を管理する市民団体が処分の適法性を争った裁判は最高裁まで争われ、２０２２年６月に県の勝訴が確定し去年４月には団体に撤去を要請していました。

一方、市民団体は撤去に応じず去年１０月には撤去命令の取り消しを求める訴訟を前橋地裁に起こしていました。
© 群馬テレビ

http://www.labornetjp.org/news/2024/0119gunma
群馬の森朝鮮人追悼碑　県による強制撤去へ　期日は1/29～2/11
松本浩美



１月１９日、地元の上毛新聞一面に「行政代執行で撤去へ　県、月内にも」と報じられました。（https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/406387）さらに、県は本日付で行政代執行法に基づく代執行命令書を発出したとの情報も入ってきました。１月２９日から２月１１日までの間に代執行を実施、この間、公園は閉園となるとのこと。やはり、読みが当たってしまった、という感じです。
追悼碑を管理する市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」（以下「守る会」）では、独自に情報を入手。１月２９日以後撤去の可能性が高いと判断し、同月１５日から県内で抗議行動を展開中でした。追悼碑を見学したいという方は２８日までに訪問してください。そして、追悼碑の姿を目に焼き付けてきてください。



■あきらめない！ 最後まで抗議の声を県に届けよう！

１月１９日、高崎駅西口ペデストリアンデッキにて、「守る会」主催の抗議行動が行われ、約３０人が参加しました。参加者の多くは「守る会」ほか地元群馬の人たちですが、撤去に抗議したいと東京、千葉、神奈川からも訪れ、「撤去反対」をアピールしました。東京からは「ほうせんか」のシンミンジャさんはじめ有志が参加し、プンムルノリを披露しました。
行政代執行による撤去は確実となりましたが、「守る会」の人たちはあきらめていません。これからも群馬県に対してNOを突きつけていくとのこと。応援してください。そして、共に声をあげてください。明日２０日（土）には抗議集会が開催されます。可能な方はぜひ、前橋までお越しください。来られない方は、「守る会」にエールを送ってください。
今後の抗議行動について、わかり次第、報告いたします。追悼碑撤去NO！

《鄭大均　中央公論2002/12月号》

●今日強制連行といわれるものは当時は労務動員とか徴用とか呼ばれていたもので、朝鮮人を対象にしたものというよりは日本国民を対象にしたものである。朝鮮人も日本人も当時は日本帝国の一部を構成していたことを忘れてはいけない。労務動員とは戦時期の日本帝国の国民に課せられた運命共同体のようなもので、多くのエスニック朝鮮人はそれを義務や運命と考え従属的に参加していたのである」

●この言葉（強制連行）は戦後生み出されたものであり、とりわけ１９６５年に刊行された朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」（未來社）の影響が多い。端的にいうと、それは５０年代から６０年代にかけて森田芳夫氏が発表した在日論へのアンチテーゼとして提示されたものである。

●在日一世の多くは「出稼ぎ者」であり、よりよい生活をするために故郷の農村を離れ、内地での生活を始めたのだと森田が言ったのに対し、いやいや「朝鮮人は自ら好んで日本に渡ったのではなかった」と。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3babfa804a0abdbb12d102cd804fdb5d789cd37b
【速報・追記あり】外国人の生活保護認めず　千葉地裁「受給権有しない」
1/16(火) 15:17配信
千葉日報オンライン

判決後、記者会見するシアウさん＝16日午後、千葉市中央区の県弁護士会館

　外国人であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法として、ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が却下取り消しを求めた訴訟の判決で、千葉地裁の岡山忠広裁判長は請求を棄却した。生活保護開始などを求めた訴えも退けられた。原告側は控訴する方針。

　岡山裁判長は判決理由で「現行の生活保護法では生活保護の適用対象となる国民は『日本国民』を意味する」と指摘。「外国人は法に基づく生活保護の受給権を有しない」とし、同市の却下決定を適法と判断した。行政措置の事実上の保護についても、対象の永住的外国人に該当しないシアウさんは保護の給付を受ける権利を有しないと述べた。


千葉地裁

　訴状などによると、シアウさんは2015年に来日。日本語学校を卒業後、パン製造の仕事をしていたが、慢性腎不全を発病し、19年から透析治療を開始した。週3回の透析が必要で、治療を受けられないと死亡する恐れがあるが、母国のガーナでは透析治療は富裕層しか受けることができない。

　現在は支援団体の働きかけで国民健康保険に加入し、無料で医療行為を受けられる。在留資格も治療のための「特定活動」に変わった。ただ、就労が許可されず、賃金を得ることが難しく、生活苦に悩んでいる。21年11月、同市に生活保護申請をし、同12月に却下された。

　判決後、シアウさんと代理人の及川智志弁護士（58）は記者会見し、控訴する方針を示した。及川弁護士は「非常に残念な判決。生活保護は生きる権利だから、全ての人に認められてしかるべき」と主張。シアウさんは「この裁判は自分のためだけじゃない。日本にいる障害のある外国人や日本人のためにも絶対に諦めない」と話した。

　同市中央区の松浦良恵区長は「本市の主張が認められたものと理解している」とコメントを出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dc45a571c1d0ca51b2e6c94360da974b52cfd10
「外国人にも生活保護を」　ガーナ人男性の訴え退ける　千葉地裁判決
1/16(火) 19:33配信
朝日新聞デジタル

判決後の集会で今後も訴訟を続ける意思を表明したシアウ・ジョンソン・クワクさん=2024年1月16日午後1時47分、千葉市中央区、田辺詩織撮影

　外国籍を理由に千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だとして、市内に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が市に却下決定の取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁（岡山忠広裁判長）は16日、原告側の請求を退ける判決を言い渡した。

　原告は、1954年に旧厚生省が「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行う」とした通知を踏まえ、生活保護法に規定する国民には、国内に住む外国人も含まれると主張。市が生活保護申請を却下した処分の取り消しを求めた。

　生活保護が認められなくても、行政措置としての生活保護が認められるべきだとも訴えた。

　岡山裁判長は判決で、旧厚生省の通知を根拠として「外国人が生活保護法に基づく保護の対象となり得るものとはいえない」と指摘。生活に困窮する外国人は生活保護法が適用されず、法律に基づく受給権がないとした。

　行政措置による生活保護については、特別永住者証明書などを持つ外国人を対象として、日本国民に対する生活保護に準ずるものだと説明。在留資格があ文字色るすべての外国人で、生活に困窮している人を対象にするわけではない、との判断を示した。（田辺詩織、杉江隼、鈴木逸弘）

■原告側の弁護士「旧来の発想にかんじがらめになっている」

　原告側は千葉市内の弁護士会館で会見を開き、及川智志弁護士が「新しい社会に合った画期的な判断を期待していた。残念だ」と話した。判決に対し、「判例や既成概念など旧来の発想にがんじがらめになっている。日本に生活基盤がある外国人なら認められるべきだ。司法には救う力があるはず」と控訴する意思を示した。ジョンソンさんは「日本にいる障害のある外国人や日本人のためにもなる裁判。希望は失いたくない」と語った。

本来、外国人を保護するのは外国政府です。千葉地裁の判断は当然のことです。

日本国民党は外国人への生活保護を廃止することを政策に掲げています。 https://t.co/iWmS5W2zZn

— 日本国民党（愛国者のための政党） (@KOKUMINTO_JP) January 16, 2024

日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一　生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。

平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
↓　↓　↓
平成２６年（２０１４年）７月１８日

最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！





平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）

▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191

■You Tube動画
在日韓国人・北朝鮮・外国人の生活保護費不正受給の真相を暴露！次世代の党 桜内文城ブチギレ！爆笑面白国会中継！
https://www.youtube.com/watch?v=1hRRJ4GcGbM

（外国人への生活保護について）次世代の党　桜内文城議員
（文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！

桁が違うんです！

国籍別の生活保護受給世帯と受給率

日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）

↓　↓　↓



平成２７年７月末（2015年7月末）国籍別生活保護世帯数





●関連記事
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生活保護求めデモ「たまにはウナギも食べたいぞ！」「たまには旅行に行きたいぞ！」「たまにはオシャレもしたいぞ！」・フィフィ「デモしている間、みんな働いてるよ、それでもなかなか贅沢はしてない」
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「『ガーナには透析ができる病院が少ない。だから日本で生活保護を受け続ける』とかふざけんな！」
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https://www.sankei.com/article/20230606-ANPYGFISSJOVFFUJAG5PDZNQLA/
ＬＧＢＴ法案９日審議入り　即日採決へ　与党方針　懸念払拭見通せず
2023/6/6 18:44、産経新聞
奥原 慎平

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から３人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影）

与野党は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、９日の衆院内閣委員会で与野党の３案を審議入りさせる方針で合意した。自民党は与党案を即日採決する構え。与党案などが明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意（しい）的に拡大される恐れなどが指摘されている。

衆院内閣委は７日に理事懇談会を開き、日程を正式決定する。法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽日本維新の会と国民民主党案─が提出されている。９日の同委で３案を一括審議し、同日の採決で与党案が賛成多数で可決される見通し。与党は１３日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだが、自民内には慎重・反対論も根強く、造反者が出る可能性もある。

与党案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってならない」と明記した。令和３年に超党派議連がまとめた法案は「性自認を理由とする差別は許されない」としたが、「性自認」は主観的だとして、医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用。「差別」に関する表現もやわらげた。

立民などは与党案に反発し、議連案を提出した。維新などは与党案をベースに「性同一性」「性自認」の英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応した。

また、与党は地方自治体がＬＧＢＴに関する条例を制定する際の指針となるガイドラインを策定する方針だ。自民の保守系ベテランは「急進的な条例が地方で制定されるのを抑止する狙いがある。ＬＧＢＴ活動家団体に利権が集中しないように成立後も運営面で目を光らせる」と語る。

一方、自民内には法案が学校に対し、ＬＧＢＴの教育や啓発に努めるよう明記したことについて「性教育すら十分にできていない」と反発する意見がある。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）によるトイレや更衣室など女性専用スペースの利用に道を開き、結果として女性に不安を与えてしまうとの懸念も根強い。

自民政調幹部は「懸念については国会審議で明確にしたい」と強調したが、限られた時間の審議で解消する保証はない。党中堅は「ＬＧＢＴ活動家に中身は不十分だと批判される一方で、党の岩盤支持層の離反を招きかねない法案だ」と話した。（奥原慎平）

これは、絶対に嘘！
ヘイトスピーチ解消法（ヘイトスピーチ禁止法）も『理念法だから罰則はない』などと言っていたが、自治体によって罰則付きで条例化されて完全に【言論弾圧】に悪用されたり、裁判では【言論弾圧】側に有利に悪用さている！


絶対に『理念法だから』という口車に乗って、『ＬＧＢＴ理解増進法』を成立させてはならない！

完全に廃案にしろ！

そして、女性を中心に大多数の日本国民が反対を訴えている！



広島G7でも、LGBTQに言及がなかったため、外圧でもなかったのだ。

当該法案を強引に成立させようとする目的は、公金チューチュー利権以外にはありえない！



自民党は、恥も外聞もなく、公金利権を貪る団体だ！

日本国民の安全や安寧のことなど、微塵も考慮していない！

本日午後に急転直下動いているLGBT法案、この動きはかなりやばい。議員時に議員立法や各方修正を手掛けてきた経験上、このままでは一気に成立するのが濃厚、且つ止めるのは至難の技の状態。そもそもこの法案は出来損ないの内容。欧米と異なる文化や環境の日本における差別の有無や立法事実も曖昧だし、

— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) June 6, 2023

自公案の「性同一性」も、立憲案の「性自認」も、維国案のカタカナそのまま「ジェンダーアイデンティティー」も英語はすべて一緒というのに象徴されるように、まさに外国向けの取ってつけた、めちゃくちゃ過ぎる法案。

— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) June 6, 2023

人権全体は当然守られるべきなのだが、こうした意味不明な定義のまま、ありもしない権利や差別禁止を法制化すれば恐ろしい逆差別を生みかねないし、あらたな公金チューチュー・税金チューチュー案件として、実際の行政現場において特定団体の予算利権と化すだけだ。

— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) June 6, 2023

賛成議員にとって
LGBT法>スパイ防止法、SC
LGBT 法> 外国人土地取得規制厳格化

11人に「LGBT法」を訊いた
全て知らず内容を話すと驚き憤慨
報道がないから知らないと

法が成立すれば生物学的女性の
生存権は脅かされる

「LGBT理解増進法」は
「利権増進法」とも言われる
https://t.co/pAPjTaPKf1

— 世良公則 (@MseraOfficial) June 6, 2023

やばい。造反、造反期待。参院で否決もあり得るかも→ＬＧＢＴ法案９日審議入り　即日採決へ　与党方針　懸念払拭見通せず https://t.co/VuoOYKeAoa @Sankei_newsより

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) June 6, 2023