https://www.sankei.com/article/20231228-6OPEZGWJ5JBVLGDQ2QDQPYKLYU/
来年度から職員採用の「国籍条項」を撤廃　外国住民が２割を占める群馬県大泉町
2023/12/28 16:35
奥原 慎平

外国人向けの食品店には夕方になるとブラジル人らが買い物に訪れる＝群馬県大泉町

人口約４万１０００人の２割を外国人が占める群馬県大泉町は、令和６年度以降、町職員採用試験の受験資格に日本国籍を必要とする国籍条項を撤廃する方針を決めた。同県内の自治体で国籍条項を撤廃するのは初めてで、外国人の視点を反映させるなど多様性を生かしたまちづくりを進める狙いがあるという。

村山俊明町長が２６日の記者会見で明らかにした。対象は７年４月以降の入庁者で、一般事務職や土木職など全７職種で外国人も応募できるようにする。採用試験の形式は従来通りで、面接や作文など日本語で選考する。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やパナソニックが生産拠点を置く同町では、平成初頭からブラジル人労働者を多く受け入れると、ペルーやベトナム、ネパール出身者も増加。１１月末時点で５１カ国８３０６人の外国人が暮らしている。

一方、国の方針で公権力を直接行使したり、自治体の重要施策を決定、参画したりする公務員は日本国籍が必要とされており、町は外国人を採用しても税金の賦課・徴収などの担当や課長以上には充てないとしている。

群馬県の山本一太知事は昨年９月、職員採用について国籍条項を全廃する方針を表明したが、慎重論が相次ぎ、導入時期を先送りしている。

https://twitter.com/ppbsky87/status/1741031603353358606
あず🎗️
@ppbsky87
私が住む大泉町で、村山俊明町長が「町職員の外国人国籍条項撤廃」を２６日に決めました😭
次は「外国人参政権」ではないかと恐ろしくて仕方ありません😭

町長は三期目。二期目、三期目は無投票当選です！
無所属で保守色を打ち出していたはずなのにこれです😭😭😭

日本人有権者は知らないと思う😭😭
午後6:40 · 2023年12月30日

ご質問ありがとうございます

住民監査請求は
その地方自治体に住所を持つ人でなければなりません
書類提出を代行するという形で
請求者の名前を借りるというのは
問題ないかと思いますが
細かい書式など各地方自治体によって違うようなので
提出行為に関しても予め確認が必要です

ご参考まで https://t.co/k0hx5rrJ6Z

— ぽっとマン２ (@QM17gP34qBpSJ0T) December 30, 2023

https://twitter.com/QM17gP34qBpSJ0T/status/1740983237516853313
ぽっとマン２
@QM17gP34qBpSJ0T
①法的根拠等

職員の国籍条項撤廃
→憲法第十五条に対して違憲

東京高裁平成９年11月26日判決
「公務員に関する基本原則に基づき
国民主権の原理が要請される」

②財務会計上の事実

職員給与の支払い等

③是正要求事項

大泉町職員の２０２４年度採用時の国籍条項撤廃の差し止めと町長の陳謝


Q:地方自治体は個人情報を取り扱える組織として、個人情報保護を徹底する必要がありますよね。その点で国籍条項を外すべきではないという申請は通ると思いますか？
A:通ります。その内容がまさに
東京高裁平成９年11月26日判決 「公務員に関する基本原則に基づき 国民主権の原理が要請される」
です


公務員に関する基本原則について

東京高裁が判決で言っている事は「国民主権の原理」
つまり日本人であることが大前提で
秘密を守る事も国籍関係なく要求されるとしているのです
こちら↓
地方公務員法　第六節　服務（秘密を守る義務）
第三十四条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない
午後3:28 · 2023年12月30日

https://www.sankei.com/article/20160604-RXRHVYU6NJNRPGCV7AM7LKDATA/2/
外国人参政権への裏道　自治基本条例の恐ろしさ　百地章・日本大学教授
2016/6/4 07:26、産経新聞

　憲法は公務員の選定や罷免権は「国民固有の権利」と記し、参政権は国民固有の権利だと示している。国政だけでなく、地方行政についてもそう考えなければいけない。

　また、憲法９４条は「法律の範囲内で条例を制定できる」としている。地方自治法は住民投票権を行使できるのは日本国民たる住民だけだと限定しているのに、条例で拡張しているのは許されない。住民投票権を外国人に与えることは違憲の疑いが極めて濃厚なのだ。

日本国憲法第93条第２項
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

「第93条2項にいう【住民】とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決（最高裁判決）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/297963
武蔵野市長選　松下玲子市長の後継、自公系候補に敗れる「18年間の歩み止めてしまった」
2023年12月24日 23時31分、東京新聞

松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん（37）は、無所属新人で自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん（61）に339票差で敗れた。

2005年の市長選以来、邑上守正元市長、松下玲子前市長の下で、通算22年にわたってリベラル系の市政が続いてきた武蔵野市。開票速報の数字が書き込まれ、敗北が確定すると事務所では「え、なんで」とため息が漏れた。

敗戦の弁を語る笹岡裕子さん

◆「大変責任感じる」

敗戦が決まると、笹岡さんは呆然とした表情を浮かべ、「これはひとえに私の力不足。申し訳ありません。この18年間の歩みを止めてしまったことに大変責任を感じております」と謝罪した。

今回の市長選は11月、菅直人さんが次期衆院選への不出馬を表明し、松下市長（当時）が菅さんの後継者に名乗りを上げて市長を辞職したことに伴い行われた。笹岡さんは、松下さんの後継候補との位置づけで「市政を受け継ぎ発展させたい」とアピール。旧民主党都議などを経て市長を務めた松下さんと、その市政と協力関係にあった菅さんの流れを受けて、リベラル色を打ち出した。

◆市長の「投げ出しに批判」

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件の渦中の選挙戦。立民国会議員などのほか世田谷、杉並区長や小金井、小平市長ら近隣の非自民系首長らが応援に入り、自民の裏金問題への批判も展開した。だが、こうした中での敗戦に、笹岡さんは「確かに国政では自民系に逆風だが、この選挙はかなり突然で準備ができなかったことが敗因だが、一番は私の力不足」と力なく語った。

これに対し、当選した小美濃さんの陣営関係者は勝因の１つについて「松下市長の無責任な投げ出しへの批判も、市民に届いたと感じている」と語った。

12/24(日)に武蔵野市市長の選挙があります。
陰ながら応援しております。
外国人投票条例の凍結を掲げられている方です。日本人による武蔵野市の政策をお願い致します。 https://t.co/7oAvzcs2EY pic.twitter.com/fLYvBk7jeF

— みりんさとう (@bg83_yv) December 22, 2023

https://twitter.com/mk00350/status/1739192833196847165
くつざわ 日本改革党 獣医師 元豊島区議
@mk00350
市長選に立憲・共産・社民・れいわ・生活ネットのオールパヨ陣営で担いだ笹岡ゆうこ候補が敗北、左翼の牙城武蔵野市が崩れる
2年前の松下玲子候補34096票から7411票も減少
高齢左翼の自然減少と、外国人住民投票条例ゴリ推しでライト左翼層が嫌気さしたのが原因か
――――――――――
■動画
武蔵野市長選、菅直人・松下玲子のパヨ陣営敗北、左翼の牙城崩れる 松下の外国人参政権ゴリ推しで嫌気 松下より22％票を減らしているので高齢左翼の自然物故も影響か／231225
https://www.youtube.com/watch?v=MWZLLm24RQA
――――――――――
午後4:54 · 2023年12月25日

【武蔵野市長選挙】
オミノ安弘候補の勝利は、間違った方向に進んでいた武蔵野市政を軌道修正させたいという市民の思いが実ったもの。

オミノ候補も、地方自治の主役は市民だと訴え走り続けた。

中央線沿線の首長をまずは吉祥寺を中心に三鷹、武蔵境を保守系が奪還‼️ pic.twitter.com/jsBEBQcVmD

— 川松真一朗【Statesman、墨田区選出・42歳】 (@kawamatsushin16) December 24, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/68c1cea38edbe4263d72acc0ab7fa954d72bc12d
菅源太郎「父（菅直人）は有名だが私は無名の新人だ」　世襲批判を完全論破
世襲批判かわす…菅直人元首相の長男源太郎氏が武蔵野市議補選で初当選　父も街頭で応援に
12/25(月) 6:00配信
日刊スポーツ

武蔵野市議補欠選挙で初当選した菅直人元首相の長男、菅源太郎氏（撮影・中山知子）

　市議2人が市長選に出馬したことに伴う東京都武蔵野市の市議補選（欠員2）は24日、投開票され、立憲民主党公認で菅直人元首相（77）の長男、菅源太郎氏（51）が初当選した。6人が出馬し、源太郎氏は2番目の票数を獲得。過去に衆院選に2度出馬し落選しており、今回、初めて議員の立場となった。

【写真】菅直人元首相に似てる？　長男の菅源太郎氏

　武蔵野市は、先月、次期衆院選不出馬を表明した菅元首相の地元、東京18区の一部。そのため「世襲」批判も受けながらの選挙戦となった。

　源太郎氏は「『顔も声も（父に）似ているが、どういう関係か』と言われる。名前は全然、浸透していない。あちら（父）は有名だが、私は無名の新人だ」と主張して、世襲批判をかわした。ただ告示日には菅氏が応援のマイクを握り、最終日も菅氏は聴衆の1人として、息子の演説を見守った。

　最終日の街頭演説で源太郎氏は「不登校になったこともあり、私の人生は紆余（うよ）曲折だった」と、これまでの歩みを振り返った。高校を中退後、10代のころに市民活動をスタート。「（父が国会議員で）政治は身近にあった」とも述べた。母伸子さんの出身地でもある岡山で2003年と2005年の2度、民主党公認で衆院岡山1区に出馬し国政を目指したが、いずれも自民党の逢沢一郎衆院議員に敗れた。2013年からは父の秘書を務めていた。

　源太郎氏は選挙中「武蔵野市では市民参加、市民自治を続けてきた歩みがある。市民自治を途絶えさせてしまえば『住みたい街』でもなくなる。前に進めるために課題を解決しなければならず、そのことをしっかり訴え、問題意識を持ち行動していきたい」などと訴えた。

　自民党推薦の新人で会社経営者の山崎たかし氏（51）が、トップの得票で当選した。【中山知子】

【武蔵野市・ろくでもない連中】
武蔵野市長選。
笹岡ゆうこを応援する、ろくでもない連中。#武蔵野市長選　#オミノ安弘 pic.twitter.com/zUrab1dSyA

— 廣瀬中佐 ／ 本間奈々・なの花会 関東🇯🇵 (@96455681) December 16, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/555a45beaf702e0fd4dc350588227e274e5bee8e
菅直人氏が政界引退、後継に「外国人投票権」推進の武蔵野市長で集まる危惧　任期半ば「市政放り投げ」批判も
11/6(月) 16:38配信
SmartFLASH

菅直人氏は東日本大震災発生時の首相として知られる（写真・長谷川 新）

　11月5日、立憲民主党の菅直人元首相が次期衆院選に出馬せず、政界引退することを正式に明らかにした。

　東京・武蔵野市で記者会見を開いた菅氏は「77歳になり、自分のなかで、家族の間で決断した」と述べ、東京18区の後継を武蔵野市長の松下玲子氏とする意向を示した。松下氏は同日、市長を辞して次期衆院選に立憲民主党公認で出馬することを表明している。

　松下氏は53歳。会社員を経て松下政経塾に入塾、2005年の都議選に民主党公認で出馬し、初当選した。都議を2期つとめたのち、2017年の武蔵野市長選に民進党、共産党などの支援を受けて出馬し、当選。2021年10月の市長選でも立憲民主党、共産党、れいわ新選組などの支援を受けて再選を果たしている。

「松下氏は一市長でありながら、全国的に注目を集める存在でもあります。というのも、外国籍の住民にも投票権を認める住民投票条例案を、強く推し進めてきたためです。市内に3カ月間住めば、日本人と同じ条件で投票権を認めるというもので、これが実質的に外国人参政権にあたるのではないかと、大きな議論となったのです。

　松下氏は市長再選直後にこの条例案を提出しましたが、そのときは市議会で否決されています。しかしその後も有識者懇談会を開催するなど、条例制定に意欲を見せていました」（週刊誌記者）

　SNSには

《菅氏の引退はどうでもいいけど引き継ぐのがよりにもよって外国人参政権激推しの武蔵野市長か…》

《武蔵野市長って外国人参政権めちゃめちゃ大声で言ってる人では…？　やべぇのの後釜はやべぇのしかおらんのか…選挙区の対抗馬はよ》

《日本に3ヶ月以上住んでいれば投票権って乱暴過ぎて、私だったらこんな思考の方に投票しない》

　など、危惧する声があふれている。松下氏をめぐっては、ほかにこんな話も。

「松下氏は、武蔵野市長として損害賠償を求める住民訴訟を起こされ、被告となっています。市有地であるJR吉祥寺北口の超一等地を実勢価格より安く売却し、代替用地を高額で購入し、約10億円の損害を与えたとするものです。

　松下氏の市長の任期はあと2年も残っています。ましてやいまは、来年度の予算編成で大事な時期。国政へのチャンスがきたからと、こんなときに市政を投げ出すことにも批判が集まりそうです」（同前）

　松下氏は市長辞職の時期について「市政に影響が出ないよう調整中」と明言していない。

　東京18区は武蔵野、小金井、西東京の3市。とくに武蔵野市と小金井市は長年、菅直人氏の地盤であり、非保守系が強い土地とされる。次期衆院選では大きな注目を集めそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b54ddf434ddd28cc751336127619ef53e0dd9e70
東京・武蔵野市長選は新人２人一騎打ち　同市議補選は欠員２に６人
12/17(日) 19:56配信
産経新聞

松下玲子前市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選と同市議補選は１７日告示され、同市長選にはいずれも無所属新人で、元市議・元都議の小美濃安弘氏（６１）＝自民、公明推薦＝と、元市議の笹岡裕子氏（３７）の２氏が届け出た。

小美濃氏は情報公開を徹底した市政づくりなどを掲げ、「２２年の政治経験を生かして難局に取り組んでいきたい」とした。笹岡氏は市政への市民参加を進めるなどと訴え、「生活者の目線をもって皆さんのくらしを支えていきたい」としている。市議補選は両市長候補の辞職に伴うもので、欠員２を６人が争う。

投票は２４日に行われ、即日開票される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53aa4b8b830e270328c364fcb6a650fa005289dd
東京・武蔵野市長選　自民・公明推薦の小美濃氏が初当選
12月24日　23時16分

前の市長の辞職に伴う東京・武蔵野市の市長選挙は、無所属の新人で自民党と公明党が推薦した元武蔵野市議会議員の小美濃安弘氏が、初めての当選を果たしました。

開票結果です。
▼小美濃安弘、無所属・新。当選。
　２万７０２４票。
▼笹岡裕子、無所属・新。
　２万６６８５票。
自民党と公明党が推薦した小美濃氏が、立憲民主党や共産党などが支持した笹岡氏を抑えて初めての当選を果たしました。票差は３３９票でした。

小美濃氏は６１歳。
都議会議員や武蔵野市議会議員を経て、今回、初めて
市長選挙に立候補しました。
武蔵野市長選挙では、過去５回、自民党などが推薦した候補が敗れてきましたが、今回は当選しました。

小美濃氏は「自民党に対する逆風が吹く中での選挙戦だったが、
地方自治と国政は異なり市民の力で勝たせてもらった選挙だ。
物価高騰対策や駅周辺の再開発に向けた準備などに取り組みたい」と述べました。
笹岡氏は「ひとえに私の力不足だったと思う。支援者の方々には
短い選挙戦でここまで組み立てていただき、心から感謝するとともに申し訳なく思う」と述べました。

東京・多摩地域での選挙をめぐっては、ことし（２０２３年）９月以降、立川市と青梅市の市長選挙や都議会議員立川市選挙区の補欠選挙で、自民党が公認や推薦した候補が相次いで敗れていましたが、連敗を止めるかたちとなりました。

投票率は４４.７７％で、前回・２年前を２.６９ポイント下回りました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c010a69e83b355a90f1cf6875efa152d18dc952
「外国人パー券購入禁止しろ」自民・青山繁晴氏が激白　規正法の〝抜け穴〟かつて「外国勢力に政治家が脅される事例も」
12/20(水) 17:00配信
夕刊フジ

外国人のパーティー券購入の問題点を指摘する青山氏

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。「裏金」問題の全容解明とともに焦点となるのが政治資金規正法の改正だ。岸田文雄首相は「選択肢として否定しない」と言及、規制強化や厳罰化などが検討対象となるが、そこで見逃してはならないのが「外国人によるパーティー券の購入問題」だ。外国人献金を禁じた規正法の「抜け穴」となっている疑いがある。自民党で無派閥の青山繁晴参院議員（７１）は「裏金作りと並ぶ非常に深刻な問題で、必ず法改正されなければならない」と訴える。

【グラフィック】安倍派の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入の推移

◇

茂木敏充幹事長は１８日、法改正について「透明性が確保できるような素地を早急に検討しなければいけない」と言及した。パーティー券購入の政治資金収支報告書への記載が必要となる「２０万円超」の引き下げや厳罰化、パーティー券購入代金を全て銀行振り込みにする案などが挙がるが、党内には賛否両論あり、道筋は定まっていない。

青山氏は２０１６年の参院選で初当選して現在２期目で、後援会などを持たず、政治献金を受け取らず、政治資金パーティーも一切開かないという完全無派閥だ。その大きな理由の一つが、外国人による政治献金やパーティー券購入を警戒するためだと明かす。

「パーティー券を買った相手が後になって外国人や外国に関連が深い団体だったことが判明して、そのことを盾に政治家が水面下で脅されるなどの事例を知っている」

規正法では、政治や選挙への海外勢力からの関与を防ぐために、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じており、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。だが、パーティー券購入には国籍の制限などはない。

青山氏は「私は国会議員になってからそうしたパーティーに一度も出席したことがないが、政治記者時代に取材で実態は知っている。外国人がパーティー券を大量購入しているという話は年々増えている。国籍はさまざまだが、中国が関与する例が多い。中国は経済面では日本頼みで、資本投入を求めるためにパーティー券購入額も増えていた。今回の騒ぎで外国人によるパーティー券購入にも疑惑の目が向けられることは痛手のはずだ」と指摘する。

【海外の政治献金規制】米国、英国などでは外国からの政治献金を禁じている。米国には外国政府や外国勢力と関係を持つ代理人（ロビイスト）に身分登録をさせる「外国代理人登録法」がある。また、上下院議員や政府高官は各種利益団体のロビイストから贈答品を受け取ることができず、在任期間と退官後の一定期間は自らもロビイストへの登録を禁じられている。福井県立大学の島田洋一名誉教授は「これらの規制により、米連邦議会の議員は事実上、外国人や外資系企業からの献金を受け取ることができない仕組みだ。議員や政党の資金集めパーティーにも外国人は参加できない」と話す。

中国の政治干渉を懸念するオーストラリアでは、２０１８年に外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決した。ニュージーランドも１９年、匿名や外国からの政治献金の上限を５０ニュージーランドドル（約４４００円）に引き下げる法改正を行った。

岸田派波及で首相辞任につながる

パーティー券疑惑では、最大派閥の安倍派の閣僚や副大臣が一掃され、党幹部も辞意を表明した。還流を否定した宮下一郎前農水相も、安倍派であることを理由に事実上更迭された。岸田文雄首相は７日、会長を務めていた岸田派（宏池会）から突如離脱を表明しただけに、安倍派をはじめ党内の怨嗟（えんさ）の声は強い。

神戸学院大学の上脇博之教授は、安倍派と二階派に加え、岸田派、茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）を、政治資金規正法違反容疑で刑事告発した。特捜部は安倍派と二階派の強制捜査に乗り出した。

青山氏は「特捜部は告発以前から慎重に内偵を進めていたと聞いている。岸田首相は疑惑を否定した宮下氏のクビまで切った。これでもし岸田派内にも瑕疵（かし）が見つかれば、一発で首相辞任につながる」と党内の空気を表現した。

青山氏は党内に、派閥とは違う純粋な政策集団として保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」を立ち上げ、９４議員の代表を務める。

「政治資金規正法を改正できるかどうかが岸田首相の試金石となるが、その前にまず、自ら岸田派を解散することだ。いまや打開策はそれしかない」と言い切った。

「外国人パー券購入禁止しろ」自民・青山繁晴氏が激白　規正法の〝抜け穴〟かつて「外国勢力に政治家が脅される事例も」

発信力の強い青山参議院議員には、この問題提起、ガンガンやって頂きたいです。

我々は世論喚起をしましょう！

皆さん、よろしくお願い申し上げます。 https://t.co/U6LbTi4OD9

— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) December 20, 2023

https://twitter.com/KojiHirai6/status/1737261248696451144
ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治
@KojiHirai6
日本国籍保有者に限定される「寄付」。5万円超の寄付は政治資金収支報告書への記載義務がある。一方、事実上の献金である「パーティー券」は1回20万円超が記載義務。パーティー券は事業収入なので中国人など外国人が無制限に購入可能。外国人による実質献金は利益誘導に繋がるだろう。全面禁止を
最終更新
午前8:58 · 2023年12月20日

https://twitter.com/S10408978/status/1658841935484690437
三木慎一郎
@S10408978
宏池会と語る会
2023.5.17

相変わらず中国人参加者多いご様子。

なるほど〜







午後11:28 · 2023年5月17日

日中一帯一路促進会会長などいつもの中国人メンバー
（一部）

宏池会と語る会
2023.5.17 pic.twitter.com/ATAznKpb9q

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 17, 2023

https://twitter.com/S10408978/status/1658965379916627969
三木慎一郎
@S10408978
日中一帯一路促進会会長などいつもの中国人メンバー
（一部）

宏池会と語る会
2023.5.17
■動画






午前7:39 · 2023年5月18日

政治資金パーティの問題は、外国人の献金は禁止されているが、パーティ券は購入できる。これが一番の問題で、改善しなくてはいけない部分です。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) December 12, 2023

これはおかしくないですか⁉️
❌外国人からの政治献金を受取るのは違法なのに
⭕️外国人にパーティー券を売るのは違法ではない
⚠️外国人からお金をもらっているのだから、外国のために政治やっていることになりますね🤔
外国からお金もらってる自民党がスパイ防止法なんて絶対に作るわけないじゃん‼️😩 https://t.co/2dkaWd0gzq pic.twitter.com/4ggpyesl7g

— ami (@amisweetheart) December 13, 2023

https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/
「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
2023/11/20 13:52
徳光 一輝

大阪府内のメガソーラー

太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。

この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。

新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。

町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。宮城県では８月、５つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。

https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtml
豪雨で太陽光パネル崩落 住民ら不安の声 姫路
2018/7/13 20:30神戸新聞NEXT

大雨の影響で崩落した太陽光発電パネル。真下に国道２９号が通る＝姫路市林田町下伊勢


大雨の影響で崩落した太陽光発電パネル。真下に国道２９号が通る＝姫路市林田町下伊勢

西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で傾斜地の太陽光発電施設が約３６００平方メートルにわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。

発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」（東京都品川区）が２０１５年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された７日未明、地盤が幅約６０メートル、長さ約６０メートルにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。

ふもとに住む男性（７４）は「以前から雨が降るとヒヤヒヤしていた。自宅の方にパネルが滑り落ちてきたらどうなるのか」と不安を口にする。

現場の真下には国道２９号が通り、国土交通省姫路河川国道事務所によると、過去には隣接する別の太陽光発電施設から土砂が流出したこともあるという。

毎朝通勤で利用するという同市北部の会社員女性（４４）は「高校生の長男もバス通学で利用していて心配。何かあってからでは手遅れ。早く撤去してほしい」と望む。（井沢泰斗）

ソーラーパネルは、木を伐り、斜面を掘削し、土砂崩れや水害を起こし易くする。斜面では設置場所だけがピンポイントで土砂崩れを起こしている。
ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質（猛毒や発癌性物質）が含まれており、環境を汚染する。
ソーラーパネルなどの太陽光発電設備が水没・浸水している時に近づいたり、接触したりすると感電する。
ソーラーパネルは、強風や豪雨によって簡単に壊れて被害をまき散らす。
ソーラーパネルは重いので木造建物の二階にソーラーを乗せると重心位置が上がって地震の時、揺れが大きくなり建物の倒壊を招く。
ソーラーパネルは、地震・台風・竜巻だけでなく、「雪の重み」にも弱く、建物を押しつぶす。
ソーラーパネルの設置により雨漏り被害が多発している。
ソーラーパネル設置場所の近所では室内５０度に上昇し熱中症に罹る。
ソーラーパネルは劣化しやすく、発電効率は素子の自然劣化により年々落ちて行き、パネルも汚れやすい。
ソーラーパネルが効率的に発電できる耐用年数は１０年程度であり、耐用年数が過ぎた後、パネルを撤去するのに多額の費用がかかる。
太陽光発電は、暴力団の資金源となっている。
ソーラーパネルの支那の世界シェアは発電容量（kW）ベースで2019年に約7割であり、太陽光発電はウイグル人ジェノサイド（民族大虐殺、民族抹殺政策）を強行している支那の資金源となっている！

■ 日本でも支那によるウイグル人強制労働（奴隷）によって生産された太陽光パネルが使われている（参考）
世界大手シリコンメーカー5社のうち4社が支那に侵略されたウイグルにあり、市場の95％以上のシリコン製パネル部材がウイグル人強制収容施設で強制労働（奴隷）によって製造された多結晶シリコンが太陽光パネルに採用されている！