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支那や韓国から入国、一転続行! 緊急事態宣言も、菅義偉首相の一声でビジネス関係者のザル入国は継続
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20200108支那や韓国から入国、一転続行! 緊急事態宣言も、菅義偉首相の一声でビジネス関係者のザル入国は継続
菅義偉首相、国内では 緊急事態宣言
支那韓国からのビジネス関係者のザル入国も終了するはずだったが、菅首相の一声で一転続行



https://news.yahoo.co.jp/articles/501b2bfc617ed297a6e79c6d6a411d210c18410d
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」
1/7(木) 19:05配信、朝日新聞デジタル
20200108支那や韓国から入国、一転続行! 緊急事態宣言も、菅義偉首相の一声でビジネス関係者のザル入国は継続
緊急事態宣言を出した後、記者会見に臨む菅義偉首相=2021年1月7日午後6時1分、首相官邸、恵原弘太郎撮影

 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。
背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

 ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。

朝日新聞社



>中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。


これは、酷い!

緊急事態宣言の再発令は、医療崩壊を防止することが最大の目的のはずだ!

それならば、水際対策は喫緊の課題であり、今でも日本の空港のPCR検査で陽性が確認されるのは、日本人よりも外国人の方が圧倒的に多い!


▼空港検疫に係る発生状況▼

空港検疫での陽性者の国籍内訳20200108支那や韓国から入国、一転続行! 緊急事態宣言も、菅義偉首相の一声でビジネス関係者のザル入国は継続

【空港検疫での陽性者の国籍内訳】
(3月)日本国籍60名、外国籍6名。合計66名。
(4月)日本国籍68名、外国籍12名。合計80名。
(5月)日本国籍19名、外国籍26名。合計45名。
(6月)日本国籍31名、外国籍93名。合計124名。
(7月)日本国籍58名、外国籍219名。合計277名。
(8月)日本国籍77名、外国籍120名。合計197名。
(9月)日本国籍69名、外国籍104名。合計173名。
(10月)日本国籍75名、外国籍142名。合計217名。
(11月)日本国籍128名、外国籍225名。合計353名。
(12月)日本国籍169名、外国籍190名。合計359名。



20200108支那や韓国から入国、一転続行! 緊急事態宣言も、菅義偉首相の一声でビジネス関係者のザル入国は継続
空港検疫に係る発生状況


支那韓国など11か国からのビジネス関係者の入国は「ザル入国」であり、英国や南アフリカで感染力の強い変異種が猛威を振るっている時にザル入国を継続することを許してはならない!





>背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。


ふざけんな!

「経済を重視する」ことなんて、全く理由にならない!

「経済を重視する」というなら、「Go Toトラベル」などの「Go To事業」を実施する方が遥かに経済効果は大きい!

支那韓国など11か国からのビジネス関係者の入国なんて、「Go Toトラベル事業」などと比べれば、経済効果は微々たるものだ!

しかも、支那政府韓国政府は、大嘘吐きだから、実際の武漢ウイルス感染者数などは公表数字などよりも遥かに多い!(詳細関連記事

つまり、支那韓国など11か国からのビジネス関係者のザル入国【超ハイリスク・ローリターン】なのだ!




https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210108/dom2101080005-n1.html
緊急事態宣言も一転「ザル入国」続行 世界11カ国・地域とのビジネス往来 「親中・親韓」の影響、菅政権の限界か
2021.1.8
緊急事態宣言も一転「ザル入国」続行 世界11カ国・地域とのビジネス往来 「親中・親韓」の影響、菅政権の限界か
海外から成田空港に到着した乗客の対応をする検疫担当者=昨年12月27日海外から成田空港に到着した乗客の対応をする検疫担当者=昨年12月27日

 政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を決めたが、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来については、継続する方向で調整に入った。「ザル入国」との批判を受けて、停止の検討に入っていたが一転した。「親中・親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権の限界なのか。新型コロナの変異種の侵入が危惧されるなか、与党内からも反発が出ている。

 「水際対策強化は危機管理上、待ったなしだ」

 自民党の佐藤正久外交部会長は7日、ツイッターでこう訴えた。

 政府は、東京都と神奈川、埼玉、千葉3県を対象とした緊急事態宣言の再発令と並行して、ビジネス往来の停止も検討していた。医療崩壊が指摘されるなか、英国や南アフリカで感染力の強い変異種が発見され猛威を振るっており、水際対策は喫緊の課題だった。

空港検疫での陽性者の国籍内訳20200108支那や韓国から入国、一転続行! 緊急事態宣言も、菅義偉首相の一声でビジネス関係者のザル入国は継続

 ところが、政府は一転して継続する方向で調整に入った。「相手国の交渉が必要であり、一律に止めるのは困難と判断した」と伝えられるが、菅首相や周辺に経済優先の意向があったとの見方もある。

 この判断には、与野党から強い反発が出ている。

 自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部会合でも7日、ビジネス往来について、「すぐ中止すべきだ」との意見が多数出たという。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も7日、継続の報道を受け、ツイッターで、「国民に制約を求めるなら、水際対策の強化が先だろう。自民党もこれでいいのか」と批判した。

 政府としては、中国や韓国など11カ国・地域についても変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だが、「ザル入国」を続けていいのか。

 ジャーナリストの有本香氏は「まったく理解不能だ。国民には外出自粛や家族と面会の制限などの行動変容を求めながら、存在が確認されている変異株が流入する水際を止めないとは、筋の通らない話だ。与党内にも反発があるなかで、継続に執着している。『誰のための政治なのか? 中国のためなのか?』と問いたい」と指摘した。

 経済を重視する意見もある。

 評論家の八幡和郎氏は「現在実施されているビジネス往来には賛成だ。海外からの入国だけではなく、日本人がビジネスで海外に行くことにもなるので、日本経済のためにもなるのではないか」と語っている。



>政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を決めたが、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来については、継続する方向で調整に入った。「ザル入国」との批判を受けて、停止の検討に入っていたが一転した。「親中・親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権の限界なのか。新型コロナの変異種の侵入が危惧されるなか、与党内からも反発が出ている。
> 「水際対策強化は危機管理上、待ったなしだ」
> 自民党の佐藤正久外交部会長は7日、ツイッターでこう訴えた。



自民党の国会議員は、もっともっと声を上げるべきだ!
20200108支那や韓国から入国、一転続行! 緊急事態宣言も、菅義偉首相の一声でビジネス関係者のザル入国は継続

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021010700972
ビジネス目的入国も全面停止を 自民、政府に申し入れ
2021年01月07日18時06分、時事通信

 自民党は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・下村博文政調会長)の会合を開き、ビジネス目的を含めた外国人の入国を全面的に停止すべきだとの意見で一致した。下村氏が同日、加藤勝信官房長官に申し入れた。

 政府は昨年来、外国人の新規入国を原則停止しているが、中国、韓国などとのビジネス関係者の往来は例外的に認めてきた。ただ、中国内で変異種が確認されたことなどから、同本部では「停止すべきだ」との意見が相次いだ。



https://twitter.com/takashinagao/status/1347106643650039811
衆議院議員 長尾たかし@takashinagao
まだ安心出来ないのが現状。
もうひと押し!
世論を盛り上げてください!
よろしくお願い申し上げます。

――――――――――
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021010700972&g=pol
ビジネス目的入国も全面停止を 自民、政府に申し入れ:時事ドットコム
時事ドットコム
――――――――――

午後6:03 · 2021年1月7日
·



▼ご意見お届け先▼

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/

https://www.sugayoshihide.gr.jp/mail.html
直通メール/第99代内閣総理大臣・衆議院議員 菅(すが)義偉
suga.yoshihide@gmail.com
お問い合せは…
横浜本部事務所
〒232-0017 横浜市南区宿町2-49
TEL: 045-743-5550 FAX: 045-743-5296
MAIL: suga.yoshihide(アットマーク)gmail.com
ご意見などお気軽にお寄せください

ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact





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2020年11月1日から開始した支那や韓国からの【検査無し入国】(入国規制緩和)武漢ウイルス(新型コロナウイルス)感染急拡大の原因であることは明白だ!

20201123原因は支那や韓国からの入国緩和!7月からのGoToトラベルではない・医師会は杉村太蔵より馬鹿

武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の感染急拡大の原因は、2020年11月1日から支那や韓国からの日本入国時にウイルス検査を不要にしたことだ!(関連詳細記事

国内で2020年7月22日(東京都は10月1日)から始めた「GoToトラベル」が感染拡大の原因ではない!

日本医師会(会長:中川俊男)東京都医師会(会長:尾﨑治夫)も、あまりにも馬鹿丸出しで無責任!

福岡市の高島宗一郎市長も「Go Toトラベルとコロナの相関関係」完全否定
Go Toトラベルと福岡市の感染者数に相関関係はみられません20201123原因は支那や韓国からの入国緩和!7月からのGoToトラベルではない・医師会は杉村太蔵より馬鹿

2020年11月中旬から始まった「武漢ウイルス」の感染急拡大の原因は、11月1日から始めた支那や韓国からの【検査無し入国】(入国規制緩和)で間違いない!
武漢ウイルス新型コロナ感染拡大の原因は11月1日からの入国緩和20201125日支ビジネス往来を再開!茂木外相「日本を多民族社会に変える。定住外国人に地方参政権を与える」

そして、その後2020年11月末から始めた、支那や韓国など11か国からのビジネス関係者のザル入国が感染拡大に拍車をかけているのだ!

したがって、緊急事態宣言を発したり、飲食店の時間短縮をしたりするよりの前に、まずは支那や韓国などからの入国を完全にストップさせることが重要だ!


●関連記事
日本は4月も隠れコロナ死なし!全国死者数が去年と変わらず・韓国は隠れコロナ死で死亡者が増加中
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支那や韓国、検査無しで入国開始!超過死亡の韓国は隠れコロナ死多い・辺真一「日本は韓国を見習え」
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原因は支那や韓国からの入国緩和!7月からのGoToトラベルではない・医師会は杉村太蔵より馬鹿
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韓国で急増!隠れコロナ死≒超過死亡!支那人が日本のザル入国に呆れる!とくダネが支那と韓国を隠蔽
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異議申立ては上院12人!下院140人!ペンス副大統領は異議申立を歓迎・1月6日には膨大な証拠も
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20210104異議申立ては上院12人!下院140人!ペンス副大統領は異議申立を歓迎・1月6日には膨大な証拠も
新たにクルーズ上院議員ハガティ前駐日大使11人が、ジョー・バイデンの当選に異議を申し立てると発表した!


https://news.yahoo.co.jp/articles/7bf4f1f4fc8d1248036323c6cbfbcc15d1050693
米共和党議員ら異議申し立てへ バイデン氏の当選認めず
1/3(日) 12:28配信、産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選の選挙人投票の結果を公式に確定させる上下両院合同会議が6日に開かれるのを前に、共和党の上院議員ら計11人は2日、次期大統領への選出が確実な民主党のバイデン前副大統領の当選に異議を申し立てると発表した。

 異議申し立ての意向を表明したのは、クルーズ上院議員ら現職7人と、11月の上院選で初当選したハガティ前駐日大使ら次期上院議員4人で、いずれもトランプ大統領に近い。

 11人は声明で、今回の大統領選で「不正があった」などと主張し、議会が委員会を設置した上で10日間かけて選挙結果を監査することを求めた。

 上院では昨年末、共和党のホーリー上院議員が東部ペンシルベニア州などでの不正投票や、ソーシャルメディア企業による選挙干渉を主張し、異議を申し立てると表明している。

 米メディアによると、下院でも共和党議員約140人が異議申し立ての動きを見せている。

 6日の合同会議では、選挙人投票の結果が各州(首都ワシントンを含む)ごとに確認される。上下両院の議員が結果に異議を唱えた場合、州ごとに最大2時間の審議を経て結果の是非を問う採決が上下両院で行われ、過半数の同意でその州の結果は無効となる。

 ただ、上院では共和党トップのマコネル院内総務がバイデン氏の勝利は揺るがないとして、同党上院議員らに選挙結果を受け入れるよう求めているほか、下院は民主党が多数を占めているため、選挙結果が覆る公算は極めて小さいとみられている。

 昨年12月14日に実施された選挙人投票ではバイデン氏が306人、トランプ氏が232人の選挙人をそれぞれ獲得し、バイデン氏が勝利した。



>米大統領選の選挙人投票の結果を公式に確定させる上下両院合同会議が6日に開かれるのを前に、共和党の上院議員ら計11人は2日、次期大統領への選出が確実な民主党のバイデン前副大統領の当選に異議を申し立てると発表した。
>異議申し立ての意向を表明したのは、クルーズ上院議員ら現職7人と、11月の上院選で初当選したハガティ前駐日大使ら次期上院議員4人で、いずれもトランプ大統領に近い。



既に異議申立てを表明しているジョシュ・ホーリー上院議員に加えて、大統領を狙うテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)や上院議員となるハガティ前駐日大使らなど新たに11人が1月6日の合同会議で選挙人投票の結果に異議申立てを行うこととなった!

上院では、これまでの1人から一気に合計12人に増えた。

一方、下院では既に約140人が異議申立ての表明をしている。


▼1月6日に異議申し立てる上院議員等12人▼

【12月30日に異議を申し立てを表明】
ジョシュ・ホーリー議員(ミズーリ州)
以上、1人の現職上院議員

【1月2日に異議申し立てを表明】
テッド・クルーズ議員(テキサス州選出)
ロン・ジョンソン議員(ウィスコンシン州)
ジェームズ・ランクフォード議員(オクラホマ州)
スティーブ・デインズ議員(モンタナ州)
ジョン・ケネディ議員(ルイジアナ州)
マーシャ・ブラックバーン議員(テネシー州)
マイク・ブラウン議員(インディアナ州)

以上、7人の現職上院議員

シンシア・ラミス氏(ワイオミング州)
ロジャー・マーシャル氏(カンザス州)
ビル・ハガティ氏(テネシー州)
トミー・タバービル氏(アラバマ州)

以上、4人の次期上院議員


(下院では約140人が異議申立てを行う予定)


https://twitter.com/SenTedCruz/status/1345422940725252096
Senator Ted Cruz@SenTedCruz
Senator Ted Cruz@SenTedCruz
RELEASE: My statement in advance of the Electoral College certification process on January 6, 2021.


Googleによる英語からの翻訳
リリース:2021年1月6日の選挙人団認定プロセスに先立つ私の声明。
――――――――――
https://www.cruz.senate.gov/?p=press_release&id=5541
Click Here to Read Sen. Cruz's Statement
Senator Ted Cruz@SenTedCruz
――――――――――

午前2:33 · 2021年1月3日



https://twitter.com/tedcruz/status/1345424285184241665
Ted Cruz@tedcruz
Ted Cruz@tedcruz
GOP senators, led by Cruz, to object to Electoral College certification, demand emergency audit | Fox News


Googleによる英語からの翻訳
選挙人団の認証に反対するクルス率いる共和党上院議員が緊急監査を要求|フォックス・ニュース
――――――――――
https://www.foxnews.com/politics/gop-senators-cruz-electoral-college-certification-audit
GOP senators, led by Cruz, to object to Electoral College certification, demand emergency audit
A coalition of GOP senators and senators-elect, led by Sen. Ted Cruz, will object to the Jan. 6 certification of the presidential election results when a joint session of Congress meets next week...
20210104異議申立ては上院12人!下院140人!ペンス副大統領は異議申立を歓迎・1月6日には膨大な証拠も
――――――――――

午前2:38 · 2021年1月3日






>6日の合同会議では、選挙人投票の結果が各州(首都ワシントンを含む)ごとに確認される。上下両院の議員が結果に異議を唱えた場合、州ごとに最大2時間の審議を経て結果の是非を問う採決が上下両院で行われ、過半数の同意でその州の結果は無効となる。
>ただ、上院では共和党トップのマコネル院内総務がバイデン氏の勝利は揺るがないとして、同党上院議員らに選挙結果を受け入れるよう求めているほか、下院は民主党が多数を占めているため、選挙結果が覆る公算は極めて小さいとみられている。



オールドメディアは、例外なく上記と同様に「選挙結果を覆すことにはならない」とか「選挙結果を覆せる可能性は事実上皆無で、バイデン氏が選挙人投票の勝者となり次期大統領に認定されるのを数時間遅らせるに過ぎない」などと述べている。

しかし、それほど簡単に済むとは到底考えられない!

トランプ大統領は、アメリカ国民に対して1月6日にワシントンDCに集まるように呼び掛けており、その上で「1月6日には膨大な量の証拠を提示する!我々は勝った」と宣言しているからだ!


https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1345100089505755139
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Massive amounts of evidence will be presented on the 6th. We won, BIG!


Googleによる英語からの翻訳
膨大な量の証拠が6日に発表されます。勝った、BIG!
Election officials have certified Joe Biden as the winner of the U.S. Presidential election
――――――――――
https://twitter.com/HawleyMO/status/1344307458085412867
Josh Hawley@HawleyMO
· 2020年12月31日
Millions of voters concerned about election integrity deserve to be heard. I will object on January 6 on their behalf
20201229 1月6日の逆転に向けトランプ大統領が宣戦布告!司法省やFBIや最高裁やマスコミやIT企業を批判
――――――――――

午前5:10 · 2021年1月2日






また、「裏切者ではないか?」などと疑念を抱かれているペンス副大統領だが、OANNのAlex Salvi(アレックスサルヴィ)などは「ペンス副大統領は上下院の議員の異議申立を歓迎している」とツイートした。

https://twitter.com/alexsalvinews/status/1345516490846576641
Alex Salvi@alexsalvinews
Alex Salvi@alexsalvinews
Vice President Mike Pence’s Chief of Staff Marc Short on electoral objections:
“Vice President Pence shares the concerns of millions of Americans about voter fraud and irregularities in the last election.” (1/2)

Googleによる英語からの翻訳
選挙の異議についてマイク・ペンス副大統領のマーク・ショート参謀長:
「ペンス副大統領は、前回の選挙での不正投票と不正行為に関する何百万人ものアメリカ人の懸念を共有しています。」 (1/2)

“The Vice President welcomes the efforts of members of the House and Senate to use the authority they have under the law to raise objections and bring forward evidence before the Congress and the American people on January 6th.” (2/2)
Googleによる英語からの翻訳
「副大統領は、下院と上院の議員が法の下で持っている権限を使用して異議を唱え、1月6日に議会とアメリカ国民に証拠を提出する努力を歓迎します。」 (2/2)
午前8:45 · 2021年1月3日



https://twitter.com/kylenabecker/status/1345515901181947910
>Kyle Becker@kylenabecker ELECTORAL COLLEGE.🚨
Kyle Becker@kylenabecker
ELECTORAL COLLEGE.🚨

BREAKING: Statement from VP Pence's Chief of Staff.

“The Vice President *WELCOMES* the efforts of members of the House & Senate to use the authority they have under the law to raise *OBJECTIONS* & bring forward *EVIDENCE* ... on January 6th.”


Googleによる英語からの翻訳
選挙人団。.🚨

速報:ペンス副大統領の参謀長からの声明。

「副大統領は、下院と上院の議員が法の下で持っている権限を使用して、1月6日に*異議*を提起し*証拠*を提出する努力を*歓迎*します。」
午前8:42 · 2021年1月3日

More from VP Pence's Chief of Staff Marc Short via @JonathanVSwan
“Vice President Pence shares the concerns of millions of Americans about voter fraud and irregularities in the last election..."

Googleによる英語からの翻訳
VPペンスのチーフオブスタッフマークショートからの詳細
@JonathanVSwan
https://twitter.com/jonathanvswan

「ペンス副大統領は、前回の選挙での不正投票と不正行為に関する何百万人ものアメリカ人の懸念を共有しています...」
午前8:43 · 2021年1月3日



(参考)
【遠見快評】ペンスと選挙人投票の結果承認
■動画
【遠見快評】ペンスと選挙人投票の結果承認
https://www.youtube.com/watch?v=f_-WGXK-scc






なお、理由は明確ではないが、ジョー・バイデンは予定していたパレードをキャンセルしたという。

https://twitter.com/NewsPolitics/status/1345557308026327043
Jon Nicosia@NewsPolitics
Scoop: The @JoeBiden inaugural parade has been cancelled.

Googleによる英語からの翻訳
スクープ:@JoeBiden初のパレードはキャンセルされました。
午前11:27 · 2021年1月3日



20210104異議申立ては上院12人!下院140人!ペンス副大統領は異議申立を歓迎・1月6日には膨大な証拠も

https://twitter.com/disclosetv/status/1345674013511659523
藤原直哉@naoyafujiwara
バイデンの就任パレードに使う予定だった観客席が撤去されていく
――――――――――
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1345690917697540098
Disclose.tv 🚨@disclosetv
NEW - Inaugural parade viewing stands were taken down.
■動画
午後7:11 · 2021年1月3日
――――――――――

午後8:18 · 2021年1月3日





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決着!ドミニオンの不正が証明された!ジョージア州公聴会でハッキングを公開再現!トランプも感謝
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20210102決着!ドミニオンの不正が証明された!ジョージア州公聴会でハッキングを公開再現!トランプも感謝

12月30日に行われたジョージア州公聴会において、Jovan Pulitzer(ジョヴァン・ピューリッツァー)は、ドミニオン投票機へのハッキングをリアルタイムで公開再現して見せて、ドミニオン投票機へのインターネット接続が可能であることを証明した!

これまでドミニオン社ジョン・プーロス(John Poulos)CEOは、何度も繰り返し、投票システムのインターネット接続やUEBポートの設置について不可能だと主張してきた!
ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOは、何度も繰り返し、投票システムのインターネット接続やUEBポートの設置について不可能だと主張してきた!

そして、アメリカの主要メディアも、ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOの証言を根拠に、「トランプ陣営は根拠もなく、バイデン側がドミニオン投票機にインターネット接続をして不正を行ったと陰謀論を述べている」と報道してきた!

しかし、ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOが繰り返してきた証言こそが真っ赤な嘘だったことが明白となった!

ドミニオン社、そしてドミニオン投票機による不正を陰謀論だと主張してきたアメリカの主要メディアや日本の主要メディアは、完全に敗北した!

トランプ大統領も、当該公聴会を開催したジョージア州議会に対し、Twitterで感謝の意を表明した!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.naturalnews.com/2020-12-30-game-over-dominion-voting-machines-live-hacked-georgia-election.html
速報–ゲームオーバー:ジョージア上院の公聴会でドミニオン投票機がライブハッキング
2020年12月30日水曜日:Mike Adams
20210102決着!ドミニオンの不正が証明された!ジョージア州公聴会でハッキングを公開再現!トランプも感謝

(Natural News)ドミニオンの投票機をハッキングできず、選挙の結果を変えるために使用できないと主張するすべての偽のニュースの嘘にもかかわらず、アナリストのJovan Pulitzerは、ジョージア州上院でのライブヒアリング中に爆弾の発表を発表しました。

ホワイトハットハッカーは、ドミニオンの投票機をリモートで完全に制御できるようになり、選挙結果をリモートで変更できるようになりました。

ドミニオン偽のニュースメディアの両方がこれは不可能であると主張しました。彼らは嘘をついています。

ゲームは終りだ。詐欺が露呈しました。選挙全体が詐欺であり、次のジョージア州の決選投票は証明できません。

これは、1月6日にトランプの選挙人団に投票するために必要な正当性を下院議員に与える可能性があり、米国の選挙における外国の干渉に関する2018年の大統領命令を呼び出すために必要な完全な正当化をトランプに与えるでしょう。

郡内の投票所でのこの瞬間、私たちはデバイスを介して投票所(システム)にアクセスできるだけでなく、私たちは参加しています。

そしてそれはWiFiを持っているはずがなく、それが起こるはずがないので、リアルタイムで2つの方法で通信していることを文書化しました。
つまり、データの受信と送信です…決して起こらないはずです。WiFiであってはなりません。これで、リアルタイムで文書化されました。それは、誰もが投票している場所で起こっています。


これはポーリングパッドデバイスを介して行われます…デイジーチェーン接続して実行するデバイスは1つだけです。最も重要なことは、双方向であってはならず、アクセス可能またはオンでさえあるべきであり、それがそこにあるということです。

統計的に、このような操作を行ったときに発生する可能性があるのは、データが交換されて誰かがその中にいる場合、実際にそのデータを吸い上げたり、そのデータを変更してシステムに直接フィードバックしたりすることです。リアルタイムでポンプアンドダンプ。

あなたはシステムにいるだけでなく、マシンに入ると、意図的に変更して、リアルタイムで作業を行うことができます。それが開かれるものです。

https://www.brighteon.com/397287a5-e5bb-4a86-bbfb-982d42e5da05




https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/jovan-pulitzer-reveals-live-real-time-hacking-dominion-voting-systems-fulton-county-polling-station-video/
速報:Jovan Pulitzerが、フルトン郡投票所でのドミニオン投票システムのライブリアルタイムハッキングを明らかに(ビデオ)
クリスティーナ・ライラ、2020年12月30日午後1時40分
20210102決着!ドミニオンの不正が証明された!ジョージア州公聴会でハッキングを公開再現!トランプも感謝
Jovan Pulitzer

発明家のジョヴァンハットンピューリッツァーは今日ジョージア上院の前にいて、ジョージアの2020年の選挙結果を完全に破壊しました。

Jovan Pulitzerは水曜日に、ジョージア州の投票所でドミニオンの投票システムをハッキングしたとジョージア州の議員に語った。

ピューリッツァーは、ジョージアの流出がインターネットに接続されていることを確認しました。

彼は投票所の投票所から双方向通信を確立しました。

「この瞬間、郡内の投票所で、デバイスを介して投票所システムにアクセスできるだけでなく、私たちは参加しています」とピューリッツァー氏は述べています。

彼は続けました。
「そしてそれはWiFiを持っているはずがなく、それが起こるはずがないので、リアルタイムで2つの方法で通信していることを文書化しました。つまり、データの受信と送信です。決して起こらないはずです。 WiFi、私たちは今それをリアルタイムで文書化しました。」

「それは、誰もが[ジョージア州の決選投票で]投票している場所で起こっています。」

見る:
――――――――――
ドミニオン。🚨

*私たちは〜にいる。*

「この瞬間、郡内の投票所で、デバイスを介してPOLL PADやシステムにアクセスできるようになりましたが、*私たちは参加しています*。」

ジョージア州の公聴会は、ドミニオン投票システムのライブのリアルタイムハッキングを明らかにしました。

ピューリッツァーは、悪役がドミニオンの投票機にアクセスして何ができるかを説明しました。
――――――――――

https://twitter.com/AKA_RealDirty/status/1344350538775851009
The Dirty Truth (Josh)@AKA_RealDirty
#Breaking White hat hackers has access to one of the polling stations as the hearing is going on.

@SidneyPowell1
@LLinWood
@GenFlynn
@tracybeanz

Googleによる英語からの翻訳
#Breakingホワイトハットハッカーは、公聴会が行われている間、投票所の1つにアクセスできます。
■動画
午前3:31 · 2020年12月31日
――――――――――

https://twitter.com/AKA_RealDirty/status/1344351721158537217
The Dirty Truth (Josh)@AKA_RealDirty
He explains what a bad actor should do with this access.

Googleによる英語からの翻訳
彼は、悪いアクターがこのアクセスで何をすべきかを説明します。
■動画
午前3:36 · 2020年12月31日
――――――――――





ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOは、これまで何度も繰り返し、投票システムのインターネット接続やUEBポートの設置について不可能だと主張してきた!

これまでドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOは、何度も繰り返し、投票システムのインターネット接続やUEBポートの設置について不可能だと主張してきた!

例えば、ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOは12月15日にミシガン州議会公聴会でも、投票システムのインターネット接続やUEBポートの設置について改めて否定した。
ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOは、何度も繰り返し、投票システムのインターネット接続やUEBポートの設置について不可能だと主張してきた!

そして、アメリカの主要メディアも、ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOの証言を根拠に、「トランプ陣営は根拠もなく、バイデン側がドミニオン投票機にインターネット接続をして不正を行ったと陰謀論を述べている」などと報道してきた!

しかし、ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOが繰り返してきた証言こそが真っ赤な嘘だったことが明白となった!

12月30日に行われたジョージア州の公聴会の場において、ドミニオン投票機へのインターネット接続を実際にリアルタイムで再現されてしまい、ドミニオン投票機へのネット接続ができることが完全に証明されてしまった!

Jovan Pulitzer(ジョヴァン・ピューリッツァー)が、実際に公聴会の場でリアルタイムでドミニオン投票機へのハッキングを公開再現して見せた!

これにてゲームオーバー!

ドミニオン社、そしてドミニオン投票機による不正を陰謀論だと主張してきたアメリカの主要メディアや日本の主要メディアは、完全に敗北した!


https://twitter.com/Nicole_PaAvenue/status/1344437755808342019
Ayaka N Gardner 🇺🇸【PRESIDENT TRUMP 🇺🇸MAGA🇺🇸】@Nicole_PaAvenue
今日のジョージア州の公聴会で 証人が実際に今、投票システムに 侵入出来たことを明らかにしました。

❶つづく
■動画
Tracy Beanzさんによる
午前9:18 · 2020年12月31日

これが可能と言うことは
マシーンがオンライン状態にある事と、技術者なら簡単にデータを書き換えることが出来ると話しています。
マシーンがオンラインであるわけがないと言った人達どう説明しますか??

午前9:20 · 2020年12月31日




https://twitter.com/yousayblah/status/1344718505111908352
Blah🇺🇸大統領選HQ@yousayblah
証言者「集計機がネットに接続されていました」

ドミニオン社「嘘だッ!不正など不可能ッ!」

ジョージア公聴会トランプ団「今…我々のチームがリアルタイムでドミニオンをハッキングしています…!」

ざわざわ…

メディア「そんなことよりハッピーニューイヤー&トランプタヒね!」

2020年 終
午前3:54 · 2021年1月1日




https://twitter.com/ReaganWorld/status/1344399558160179201
アーロン大塚@AaronOtsuka
30日のジョージア州での公聴会。
今同州では選挙中。
皆の前でWIFIで繋がり今ハッキングしたと証言した。
証人「双方通信できました。これはあってはならないことです。実際に投票機械とハッキングできたことをここで記録に入れます。」

――――――――――
https://twitter.com/ReaganWorld/status/1344399558160179201
Michael Reagan
@ReaganWorld
· 2020年12月31日
Fyi...BREAKING: DOMINION MACHINES HACKED LIVE IN GEORGIA RUNOFF! Voter Fraud S... https://youtu.be/Xah-eI3mpBU via @YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Xah-eI3mpBU&feature=emb_title
――――――――――

午前8:16 · 2021年1月1日




https://twitter.com/kohyu1952/status/1344321139309330435
西村幸祐@kohyu1952
2時間前から続いているライブ放送。
ジョージア州で大統領選挙の不正についての公聴会が開かれているが、先程からクラーケンが炸裂し続けている。
これまで4人の証言を聴いたが、それぞれが様々な角度からデータをを駆使して不正選挙の実態を訴えている
Election Fraud12/30/20

――――――――――
https://www.youtube.com/watch?v=u5ZP_HpBKos&feature=emb_title
🔴 LIVE: Georgia State Senate Holds Meeting on 2020 Election 12/30/20
Wednesday, December 30 2020: Members of Georgia's Senate Judiciary Subcommittee on Elections and members of the Senate Judiciary committee will hold a hearin...
――――――――――

午前1:35 · 2020年12月31日




https://twitter.com/mei98862477/status/1344860396600000512
mei@mei98862477
ジョージア州上院公聴会で不正投票追及の素晴らしい証拠と提案が出て慌ただしい動きが✨

①Jovan Pulitzerがジョージア州上院公聴会でリアルタイムにジョージアのDominionシステムにハッキングして接続実演

②Pulitzerは🇨🇳が実際にGA投票所とオンラインになっている事も確認

――――――――――
https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/jovan-pulitzer-reveals-live-real-time-hacking-dominion-voting-systems-fulton-county-polling-station-video/
20210102決着!ドミニオンの不正が証明された!ジョージア州公聴会でハッキングを公開再現!トランプも感謝
BREAKING: Jovan Pulitzer Reveals Live, Real-Time Hacking of Dominion Voting Systems at Fulton...
Jovan Pulitzer Inventor Jovan Hutton Pulitzer was in front of the Georgia Senate today and he totally destroyed Georgia’s 2020 election results. Jovan Pulitzer on Wednesday told Georgia lawmakers he...
――――――――――

午後1:17 · 2021年1月1日

③これを受けてジョージア州上院司法小委員会がピューリッツァーが説明した方法での不在者投票監査動議を満場一致で可決

④ジョージア州は不在者投票監査決議から数分以内に、不在者投票をシュレッダーにかける為にトラックを手配し不在者投票回収(即座に証拠隠滅☠️)
https://monicamatthews.com/podcast/exclusive-jovan-pulitzer-shares-breaking-news-ga-polling-station-online-with-china-fulton-county-hiding-evidence-after-senate-forensic-audit-resolution-senator-brandon-beach-tells-all/
午後1:20 · 2021年1月1日

MachinesのCEOのJohnPoulosは繰り返し嘘を吐いています
Dominionマシンはオンラインになるように設計されていないと述べ、投票システムは設計上インターネットに接続されていないクローズドシステムと主張、詐欺師です!

https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/oomf-dominion-ceo-lied-said-voting-machines-not-connected-internet-jovan-pulitzer-broke-dominion-machine-live-testimony-using-internet/?utm_source=Twitter&utm_campaign=websitesharingbuttons
Dominion VotingMachinesのCEOのJohnPoulosは繰り返し嘘を吐いています Dominionマシンはオンラインになるように設計されていないと述べ、投票システムは設計上インターネットに接続されていないクローズドシステム
午後1:26 · 2021年1月1日

またPulitzerはジョージア州では
投票用紙が入れ換えられているのは明確で、Dominionを調査するまでもなく、投票用紙のコードで偽造が分かるから調査すべきと提案
ジョージア州はこれを嫌がり投票用紙をシュレッダーにかけたと思われます

この違いです☟(画像)

投票用紙が入れ換えられているのは明確で、Dominionを調査するまでもなく、投票用紙のコードで偽造が分かるから調査すべきと提案 ジョージア州はこれを嫌がり投票用紙をシュレッダーにかけたと思われます
https://davidharrisjr.com/steven/georgia-county-official-raffensperger-sent-armed-secretary-of-state-agents-with-handcuffs-to-the-county-after-they-complained-about-the-inaccurate-dominion-machines-video/
午後1:46 · 2021年1月1日




このように、12月30日に行われたジョージア州公聴会で、ドミニオン投票機へのハッキング(インターネット接続)が可能であることが証明された!

そのため、トランプ大統領も、当該公聴会を開催したジョージア州議会に対し、Twitterで感謝の意を表明した!


https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1344400646066331648
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Donald J. Trump@realDonaldTrump
We now have far more votes than needed to flip Georgia in the Presidential race. Massive VOTER FRAUD took place. Thank you to the Georgia Legislature for today’s revealing meeting!


Googleによる英語からの翻訳
私たちは今、大統領選挙でジョージアを裏返すために必要な数よりはるかに多くの票を持っています。
大規模な不正投票が行われました。
本日の公開会議を行ってくれたジョージア州議会に感謝します!

This claim about election fraud is disputed
午前6:51 · 2020年12月31日·






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(参考)

https://www.ntdtv.jp/2020/12/46592/
ドミニオン社の元契約社員が証言「システムはインターネット接続できる」
2020年12月22日
20201223サイバーセキュリティ庁長官「不正なかった」→「ドミニオンサーバはネット接続し不正」上院で証言
■動画
ドミニオン社の元契約社員が証言「システムはインターネット接続できる」
https://www.youtube.com/watch?v=zT1adrS8u6s


今回の米国大統領選挙では、28の州でドミニオン投票システムが採用されました。多くの目撃者が宣誓を行ったうえで、投票用紙の集計期間中に投票機が違法に操作され、インターネットに接続されていたと証言しています。ドミニオン社の元従業員は現在、関連の最新の証拠を提出し、ドミニオンのCEOとの質疑応答を行う用意があると述べています。

ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEOは12月15日にミシガン州議会公聴会で、投票システムのインターネット接続やUEBポートの設置について改めて否定しました。

ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEO
▼ドミニオン社のジョン・プーロス(John Poulos)CEO
「また、投票システムは設計に基づき、インターネット接続されない閉鎖式システムを使用している。これは、このシステムがインターネットに接続できないという意味だ」


証人のメリッサ・カロン(Melissa Carone)氏はミシガン州のデトロイトで投票日の当日、ドミニオン社の契約社員でした。彼女はトレーニング期間中にドミニオン社が配布したレクチャーとそのオーディオファイルの内容がCEOの説明と一致していないと述べています。彼女は先日行われたミシガン州議会の聴講会でも証言しています。
■ドミニオン社の元契約職員のメリッサ・カロン(Melissa Carone)氏
「私が不思議に思っているのは、この男が何度も証言を求められていることだ。だが彼らはこの人物には15日間(の準備期間)を与えた。私たちは12月1日に証言した。彼はその前の日曜日に証言した。…彼は15日間の間に、私たちの全ての証言を聞いた。そして嘘(の回答)をまた考え出した」


彼女が示したドミニオン社の内部文書によると、これらの機械にはUSBポートが設置されており、イーサネットケーブルを介してインターネットに接続できるようになっています。

■ドミニオン社元契約職員のメリッサ・カロン(Melissa Carone)氏
「IT情報技術を習得していたり、コンピューター分野の教育を受けた人であれば、設備にUSBポートが設置されていた場合、設備からの情報のアウトプットやインプットを行うための多くの可能性を探し出せる」


彼女は、11月2日にドミニオン社がウェイン郡のすべての契約社員に行ったトレーニングの様子を録音しており、それによるとトレーナーは、投票機にはインターネットに接続できるモデムが設置されていると話しています。

◆ドミニオン社のトレーナー
「上部にICP,ICS,ICC、モデム、あるいはリスナーが設置されているのが見えますか。これは、各顧客が彼らの投票機にどれだけの設備を持っているかを示すものです」


元州上院議員のパトリック・コルベック氏もこれより前、TCFセンターでルーターとWi-Fi信号を見たと証言しています。

カロン氏はさらに、証言を行ってからずっと、メディアからの嘲笑と嫌がらせに悩まされていると明かしています。

■ドミニオン社の元契約職員のメリッサ・カロン(Melissa Carone)氏
「とても恐ろしい。まず、脅しに慣れている人など誰もいないからだ。突然の間に、生活が一夜で変わってしまった。だが後悔はしていないし、同じことをまたやってもいい。間違いなくそうする。非常に険しい道だが、私は完全な自信を持っていると確信している。真実が勝つと信じているし神を信じている。神が導いてくれており、神がすべてを制御している…私たちが勝つと固く信じている」


これまでのところ、ドミニオン社はこの件に対し新唐人テレビから求められた回答をまだ行っていません。




20210102決着!ドミニオンの不正が証明された!ジョージア州公聴会でハッキングを公開再現!トランプも感謝
2020年11月
国土安全保障省のサイバーセキュリティー庁(CISA)のクリス・クレブス長官
「2020年の大統領選挙において、投票が不正に操作されたことを示す、いかなる証拠も見つかっていない」
「いかなる投票システムにおいても、票の削除あるいは紛失、改変、その他いかなる方法によっても侵害された証拠はない」
「史上最も安全な選挙だった」
「大統領が今年の大統領選挙を妨害するために、広範囲な投票の不正が行われたとの虚偽の情報を拡散した」


↓ ↓ ↓

マスコミは、国土安全保障省のサイバーセキュリティ庁(CISA)のクリス・クレブス長官が「不正の証拠は何もない」「史上最も安全な選挙だった」と述べたことについて、大々的に報道!

↓ ↓ ↓

2020年11月17日(日本時間11月18日)
トランプ大統領がサイバーセキュリティ庁(CISA)のクリス・クレブス長官を解任!
「非常に不正確なものだ」
「死んだ人が投票していたり、投票所の管理人が不正を行ったり、集計マシンの不具合によりトランプに投じられた票がバイデンのものとしてカウントされる事例が発生しており、これらの事実は全て闇に葬られた」


↓ ↓ ↓

マスコミ「トランプは大統領選挙での敗北を認めることを拒否しており、根拠もなく、証拠もなく、『不正行為があった』と主張している」

↓ ↓ ↓

12月15日
20201223サイバーセキュリティ庁長官「不正なかった」→「ドミニオンサーバはネット接続し不正」上院で証言
12月15日の上院公聴会
クリス・クレブスは11月に「大統領選挙において、投票が不正に操作されたことを示す、いかなる証拠も見つかっていない」「史上最も安全な選挙だった」などと真っ赤な嘘を吐いて、マスコミにも大々的に取り上げられてサイバーセキュリティー庁(CISA)長官を解任されたが、今回は完全にトランプ側に寝返った!
クリス・クレブスは12月15日の上院公聴会では一転して「ドミニオン投票機はインターネットに接続されて不正行為・選挙詐欺が行われていた」と事実を証言(大暴露)!


↓ ↓ ↓

マスコミは、沈黙…
「報道しない自由」を行使!



バイデンが不正選挙詐欺をしたことは明白!
あとはトランプがどの手段を使って逆転再選するかの問題だ!


●関連記事
サイバーセキュリティ庁長官「不正なかった」→「ドミニオンサーバはネット接続し不正」上院で証言
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8126.html





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PA州の投票数が有権者数を20万票超えていた!滅茶苦茶!「バイデン大統領」の実現は許されない
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20201230PA州の投票数が有権者数を20万票超えていた!滅茶苦茶!「バイデン大統領」の実現は許されない

ペンシルベニア州で、投票数が有権者数を大きく(約20万票)超えていたことが判明!



https://twitter.com/russdiamond/status/1343622485946880007
Russ Diamond@russdiamond
Pa Lawmakers: Numbers Don’t Add Up,
Certification Of Presidential Results Premature and In Error

Googleによる英語からの翻訳
Pa議員:数字は足し合わない、
大統領の結果の証明は時期尚早で誤っている

20201230PA州の投票数が有権者数を20万票超えていた!滅茶苦茶!「バイデン大統領」の実現は許されない

20201230PA州の投票数が有権者数を20万票超えていた!滅茶苦茶!「バイデン大統領」の実現は許されない
20201230PA州の投票数が有権者数を20万票超えていた!滅茶苦茶!「バイデン大統領」の実現は許されない
午前3:18 · 2020年12月29日



有権者数    676万人
投票数     696万人
大統領選票数 693万人 




https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1343663159085834248
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Donald J. Trump@realDonaldTrump
“Breaking News: In Pennsylvania there were 205,000 more votes than there were voters. This alone flips the state to President Trump.”


Googleによる英語からの翻訳
ニュース速報:ペンシルベニア州では、有権者よりも205,000票多く投票されました。これだけで、州はトランプ大統領に変わります。」
Election officials have certified Joe Biden as the winner of the U.S. Presidential election
午前6:00 · 2020年12月29日



https://twitter.com/ScottPresler/status/1343690627859558400
#ThePersistence@ScottPresler
返信先: @realDonaldTrumpさん, @BFredDesignsさん
See you all in DC on January 6th.

Every patriot within 500 miles needs to be there.

Googleによる英語からの翻訳
1月6日にワシントンDCでお会いしましょう。

500マイル以内のすべての愛国者はそこにいる必要があります。
午前7:49 · 2020年12月29日·




https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/breaking-pennsylvania-certified-results-president-found-error-error-twice-size-difference-candidates/?utm_source=Twitter&utm_medium=PostTopSharingButtons&utm_campaign=websitesharingbuttons
ペンシルベニア州の大統領認定結果の間違いが判明!誤差は候補者間の差の2倍の大きさ
Byジョー・ホフト
20201230PA州の投票数が有権者数を20万票超えていた!滅茶苦茶!「バイデン大統領」の実現は許されない

(一部抜粋、coffee翻訳)

約2ヶ月も経ってから、ペンシルベニア州は間違った投票を認定してしまっていたことが判明した。
ペンシルベニア州下院は、ペンシルベニア州の大統領認定結果が20万票以上の誤差があったことを明らかにした。これはトランプ大統領とジョー・バイデンの差の2倍以上になる。

なんてめちゃくちゃなんだろう。共和党のラス・ダイヤモンド下院議員は本日、大統領の結果がペンシルベニア州で大きく間違っていることを明らかにし、報告した。
20万票以上が実際の投票者よりも多くの投票されてしまっていた。

国務省が記録した2020年11月3日に投票した有権者の総数と公式の郡選挙結果を比較したところ、総投票数は6,962,607票が投じられたと報告され、DoS/SUREシステムの記録によると、実際に投票した有権者は6,760,230人に過ぎない。投票総数6,962,607票のうち、6,931,060票が大統領選挙で数えられた。

有権者よりも202,377票多く、大統領選挙で集計されなかった31,547を差し引いても、米国大統領の2つの主要な候補者の間で報告された州全体の差の2倍以上となる170,830票の驚くべき不一致が発生しました。
2020年11月24日、Boockvarは選挙結果を認定し、ウルフは大統領選挙の確認証明書を発行し、ジョー・バイデン元副大統領はドナルド・トランプ大統領よりも80,555票多く得られたと述べた。




https://twitter.com/stinchfield1776/status/1343695204528877570
Grant Stinchfield@stinchfield1776
BREAKING: Pennsylvania Certified Results for President Are Found in Error - The Error Is Twice the Size of the Difference Between Candidates https://thegatewaypundit.com/2020/12/breaking-pennsylvania-certified-results-president-found-error-error-twice-size-difference-candidates/?utm_source=Twitter&utm_medium=PostTopSharingButtons&utm_campaign=websitesharingbuttons
via
@gatewaypundit

Googleによる英語からの翻訳
速報:ペンシルベニア州大統領の認定結果に誤りがあります-誤りは候補者間の差の2倍の大きさです
――――――――――
https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/breaking-pennsylvania-certified-results-president-found-error-error-twice-size-difference-candidates/?utm_source=Twitter&utm_medium=PostTopSharingButtons&utm_campaign=websitesharingbuttons
20201230PA州の投票数が有権者数を20万票超えていた!滅茶苦茶!「バイデン大統領」の実現は許されない
BREAKING: Pennsylvania Certified Results for President Are Found in Error - The Error Is Twice the...
After nearly two months, the state of Pennsylvania is found to have certified votes that are in error. The Pennsylvania House has just uncovered that the certified results in Pennsylvania for...
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午前8:07 · 2020年12月29日





https://twitter.com/kylenabecker/status/1343709235897655298
Kyle Becker@kylenabecker
PENNSYLVANIA.🚨

“These numbers just don’t add up, and the alleged certification of Pennsylvania’s presidential election results was absolutely premature, unconfirmed, and in error.”

PA lawmakers claim "alarming discrepancy" of 170K+ on *Election Day.* Trump trails by 81K votes.


Googleによる英語からの翻訳
ペンシルベニア.🚨

「これらの数字は合計されておらず、ペンシルベニア州の大統領選挙結果の証明の申し立ては、完全に時期尚早で、未確認であり、誤りでした。」

ペンシルバニア州議会議員は、*選挙日*に17万人以上の「警戒の不一致」を主張しています。

20201230PA州の投票数が有権者数を20万票超えていた!滅茶苦茶!「バイデン大統領」の実現は許されない

20201230PA州の投票数が有権者数を20万票超えていた!滅茶苦茶!「バイデン大統領」の実現は許されない
午前9:03 · 2020年12月29日





これまでにも、激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超えている事例はあった。

ただ、今回のように激戦州の州全体で投票数が有権者数を超える事例はなかった。

ところが、今回、ペンシルベニア州全体で、投票数が有権者数を大きく超えていたことが判明した!

もう滅茶苦茶だ!

こんな杜撰な選挙で国家元首を決定してはならず、ペンシルベニア州は大統領選挙の結果認定や確認証明書の発行を取り消さなければならない!

「バイデン大統領」の実現なんて、絶対に許されない!





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▼不正選挙の決定的証拠は山ほどある(12月29日更新)

・ドミニオンの集計ソフトを使用したペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報で、トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票に減り、そのトランプが減らした19,958票がそのままバイデンの票に上乗せられて1,252,537票から1,272,495票に増えた!左記の約2万票の瞬間移動の様子はリアルタイムで放映されて、今でも動画が残っている!

・ミシガン州で、1823年生れ(197歳)の人など117歳以上の人が7人以上投票

・ミシガン州で、USPS(郵政公社)内部者が遅延郵便投票に嘘の日付(11月3日)の消印スタンプを押す不正投票を行っていると内部告発

・ドミニオン社の役職員による内部告発の宣誓供述書

・ドイツで米軍が押収したドミニオン社の不正集計ソフトに使用されたScytl(サイトル社)所有のサーバー。左記のサーバーを分析した米軍の第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書

・ジョージア州で選挙管理責任者を含む4人~6人の集計作業員が11月3日の集計作業終了時間になっても現場を離れず、共和党員の監視員やFOXの記者など皆がいなくなってから、テーブルの下から複数のスーツケースを取り出して、監視員の立ち会いのない状況下で、夜中に2時間にわたってスーツケースに隠していた投票用紙を集計機にスキャンして集計を続けていた様子を撮影した監視カメラ映像。(監視員不在の間に処理した票は推定1万8000票)

・ジョージア州フルトン郡のステートファーム・アリーナ集計所の選挙管理責任者であるシェイ・フリーマン・モス(娘)に、母親のルビー・フリーマンがUSBを手渡す監視カメラ映像(動画)

・ジョージア州ウェア郡で、ドミニオン集計機が押収され、同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析(法的監査)された結果、ドミニオン集計機はトランプ票を87%、バイデン票を113%と集計していた!(同数なので両方とも100%でなければならない)

・エレナ・ペアレント上院議員(民主党、ジョージア州)が11月3日(米大統領選挙の日)にジョージア州の集計所に集計作業員に扮装して潜伏(違法)していた様子が撮影されていた監視カメラ映像

・12月15日にミシガン州の裁判所が公表したドミニオン機の集計が不正だったことを認める法廷監査の報告書(レポート)!

・激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超えている。

・12月28日、ペンシルベニア州で有権者数が676万人しかいないにもかかわらず、投票数が696万票と20万票も超えていたことが判明! ← NEW!!






残されたトランプ逆転再選の有力手段は、次のとおり!

1.
1月6日に選挙人投票の開票によって大統領が正式に上下院で決定される日に、上下院から少なくとも1名ずつが不正選挙があった州の投票結果に異議を申し立てる
各州2時間の審議を行い、1月6日中に審議が終了しなければ、当該州の選挙人投票の結果は無効となる。
下院投票に持ち込まれる!

2・
1月6日に選挙人投票の開票によって大統領が正式に上下院で決定される日に、ペンス副大統領が激戦州(不正選挙を行った州)の選挙結果を拒否!
下院投票
に持ち込まれる!

3.
米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に制裁を科す大統領令(2018年9月12日にトランプ大統領が署名)を発動する!

4.
不正選挙の検証(激戦州の投票用紙や封筒、ドミニオンの投票機やサーバーなどを押収しての法廷監査)を実施する際、それを妨害する反乱を鎮めるため、大統領が「反乱法」(憲法や人身保護法は維持)を発動し、軍隊を派遣・使用して、正確な集計をやり直す

5.
戒厳令(大統領をトップとする軍が立法・司法・行政を政府の代わりに取り仕切り、国民の権利と自由を保障した憲法の効力を一時的に停止させる)を発し、軍隊の監視や警備によって暴動を抑えつつ不正があった激戦州での投票をやり直す

6.
戒厳令を発し、国家緊急事態を宣言し、外国が選挙に介入してクーデターを起こそうとしているので、軍事法廷FISA裁判を行う!

7.
上記6つの手段の複数を併用。





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「滅茶苦茶!不正は明白!」
「バイデンを大統領として認めることは許されない!」


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1月6日の逆転に向けトランプ大統領が宣戦布告!司法省やFBIや最高裁やマスコミやIT企業を批判
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20201229 1月6日の逆転に向けトランプ大統領が宣戦布告!司法省やFBIや最高裁やマスコミやIT企業を批判

▼トランプ大統領のTwitter▼

2020年の大統領選挙は、米国史上最大の詐欺だ!
司法省FBIは、大統領選挙の不正に関する圧倒的な証拠があっても、何もしない!
恥ずべきことだ!
歴史に残る!
絶対に諦めるな!
1月6日にワシントンDCで皆で会おう!

合衆国連邦最高裁判所も完全にダメ!
決定的な証拠があるのに、最高裁は証拠を見ようともしない!

選挙が腐敗すれば、国はなくなる。

アフガニスタンに派遣されたる若い軍人は、アフガニスタンの選挙の方が2020年米大統領選挙より遥かに立派だと私に言った!
アメリカは、何百万票の偽造郵便投票で偽物大統領!


証拠を覆すことはできない!
激戦州で深夜に郵送投票が大量に持ち込まれて投票箱に詰め込まれた(ビデオ動画あり)二重投票者死亡投票者偽署名不法移民の有権者共和党監視員の締め出し登録有権者数を超える投票数(デトロイトとフィラデルフィア)など。
それらの票数は、激戦州の票差より遥かに多い。
裁判所、FBI、司法省は、自分たちの仕事をしない。
報道の自由は消えて久しく、あるのはフェイクニュースだ。
そして、今は通信品位法230条のIT企業とも戦わなければならない。
しかし、すべてが終われば、今の時代はアメリカの暗黒史となる。
我々は、勝つ!

1月6日にワシントンDCで会おう!
必ず!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342821189077622792
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Donald J. Trump@realDonaldTrump
The “Justice” Department and the FBI have done nothing about the 2020 Presidential Election Voter Fraud, the biggest SCAM in our nation’s history, despite overwhelming evidence. They should be ashamed. History will remember. Never give up. See everyone in D.C. on January 6th.

Googleによる英語からの翻訳
「司法省」FBIは、圧倒的な証拠にもかかわらず、2020年の大統領選挙の不正選挙について何もしていません。
これは米国史上最大の詐欺です。
彼らは恥じるべきです。
歴史は覚えています。
あきらめないで。
1月6日にワシントンDCの全員に会いましょう。

午後10:14 · 2020年12月26日



https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342830505163706369
Donald J. Trump@realDonaldTrump
The U.S. Supreme Court has been totally incompetent and weak on the massive Election Fraud that took place in the 2020 Presidential Election. We have absolute PROOF, but they don’t want to see it - No “standing”, they say. If we have corrupt elections, we have no country!

Googleによる英語からの翻訳
合衆国最高裁判所は、2020年の大統領選挙で行われた大規模な不正選挙に対して、完全に無能で弱い立場にあります。
私たちは絶対的な証拠を持っていますが、彼らはそれを見たくありません-「立っている」ことはありません、と彼らは言います。
腐敗した選挙があったら、国はありません!

This claim about election fraud is disputed
午後10:51 · 2020年12月26日



https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342832582606598144
Donald J. Trump@realDonaldTrump
A young military man working in Afghanistan told me that elections in Afghanistan are far more secure and much better run than the USA’s 2020 Election. Ours, with its millions and millions of corrupt Mail-In Ballots, was the election of a third world country. Fake President!

Googleによる英語からの翻訳
アフガニスタンで働いている若い軍人は、アフガニスタンでの選挙は、米国の2020年の選挙よりもはるかに安全で、はるかにうまく実行されていると私に言いました。
何百万もの腐敗した郵送投票用紙を持っている私たちのものは、第三世界の国の選挙でした。
偽の大統領!

Learn how voting by mail is safe and secure
午後11:00 · 2020年12月26日



https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342974370822692867
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Time for Republican Senators to step up and fight for the Presidency, like the Democrats would do if they had actually won.
The proof is irrefutable!
Massive late night mail-in ballot drops in swing states, stuffing the ballot boxes (on video), double voters, dead voters,....fake signatures, illegal immigrant voters, banned Republican vote watchers, MORE VOTES THAN ACTUAL VOTERS (check out Detroit & Philadelphia), and much more.
The numbers are far greater than what is necessary to win the individual swing states, and cannot even be contested....
....Courts are bad, the FBI and “Justice” didn’t do their job, and the United States Election System looks like that of a third world country.
Freedom of the press has been gone for a long time, it is Fake News, and now we have Big Tech (with Section 230) to deal with....
....But when it is all over, and this period of time becomes just another ugly chapter in our Country’s history, WE WILL WIN!!!

Googleによる英語からの翻訳
共和党の上院議員が、民主党が実際に勝利した場合と同じように、大統領選のためにステップアップして戦う時間です。
証拠は反駁できません!
スイングステートでの深夜の大量の郵送投票用紙の投下、投票箱の詰め込み(ビデオ上)、二重投票者、死亡投票者、....偽の署名、不法移民の有権者、禁止された共和党の投票ウォッチャー、実際の投票者よりも多くの投票(デトロイトとフィラデルフィアをチェック)など。
その数は、個々のスイングステートに勝つために必要な数よりもはるかに多く、争うことすらできません。
....裁判所は悪く、FBI「正義」は彼らの仕事をしませんでした、そして米国の選挙制度は第三世界の国のそれのように見えます。
報道の自由は長い間失われてきました。
それはフェイクニュースです。
そして今、私たちはビッグテック(セクション230)に対処する必要があります。
....しかし、それがすべて終わり、この期間が私たちの国の歴史のちょうど別の醜い章になるとき、私たちは勝ちます!!!

午前8:23 · 2020年12月27日



https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1343328708963299338
Donald J. Trump@realDonaldTrump
See you in Washington, DC, on January 6th. Don’t miss it. Information to follow!

Googleによる英語からの翻訳
1月6日にワシントンDCでお会いしましょう。
お見逃しなく。従うべき情報!

午前7:51 · 2020年12月28日




20201229 1月6日の逆転に向けトランプ大統領が宣戦布告!司法省やFBIや最高裁やマスコミやIT企業を批判

▼トランプ大統領のTwitter▼
(coffee翻訳)

2020年の大統領選挙は、米国史上最大の詐欺だ!
司法省FBIは、大統領選挙の不正に関する圧倒的な証拠があっても、何もしない!
恥ずべきことだ!
歴史に残る!
絶対に諦めるな!
1月6日にワシントンDCで皆で会おう!

合衆国連邦最高裁判所も完全にダメ!
決定的な証拠があるのに、最高裁は証拠を見ようともしない!

選挙が腐敗すれば、国はなくなる。

アフガニスタンに派遣されたる若い軍人は、アフガニスタンの選挙の方が2020年米大統領選挙より遥かに立派だと私に言った!
アメリカは、何百万票の偽造郵便投票で偽物大統領!


証拠を覆すことはできない!
激戦州で深夜に郵送投票が大量に持ち込まれて投票箱に詰め込まれた(ビデオ動画あり)二重投票者死亡投票者偽署名不法移民の有権者共和党監視員の締め出し登録有権者数を超える投票数(デトロイトとフィラデルフィア)など。
それらの票数は、激戦州の票差より遥かに多い。
裁判所、FBI、司法省は、自分たちの仕事をしない。
報道の自由は消えて久しく、あるのはフェイクニュースだ。
そして、今は通信品位法230条のIT企業とも戦わなければならない。
しかし、すべてが終われば、今の時代はアメリカの暗黒史となる。
我々は、勝つ!

1月6日にワシントンDCで会おう!
必ず!






>司法省とFBIは、大統領選挙の不正に関する圧倒的な証拠があっても、何もしない!
>恥ずべきことだ!



司法省も本当に酷かったが、12月23日にバー司法長官が退任して、ジェフリー・ローゼン司法副長官が新しい司法長官代理に昇格した。
バー司法長官が23日退任へ ジェフ・ローゼン司法副長官が長官代行に

ジェフリー・ローゼン新司法長官代理は「米国の選挙(2020年8月)における悪意のある外国の影響」について発言したことがあり、今後の司法長官(司法省)の活躍に期待したい。

20201229 1月6日の逆転に向けトランプ大統領が宣戦布告!司法省やFBIや最高裁やマスコミやIT企業を批判

https://twitter.com/disclosetv/status/1338629511680811010
Disclose.tv 🚨@disclosetv
New acting Attorney General Jeffrey A. Rosen's remarks on malign foreign influence in U.S. elections (August 2020).

Googleによる英語からの翻訳
米国の選挙(2020年8月)における悪意のある外国の影響に関する新司法長官ジェフリーA.ローゼンの発言。
■動画
Tw¡tter CEO-Elect Nicholas Frechen 🇺🇸⚖🍿さんによる
午前8:38 · 2020年12月15日






>報道の自由は消えて久しく、あるのはフェイクニュースだ。
>そして、今は通信品位法230条のIT企業とも戦わなければならない。
>しかし、すべてが終われば、今の時代はアメリカの暗黒史となる。
>我々は、勝つ!



Big Tech (with Section 230)というと、通信品位法230条のIT企業となり、Amazon、アップル、Alphabet、Facebook、マイクロソフトなどのことらしいが、トランプ大統領の場合にはTwitterの使用が多く、実際に2020年米大統領選挙Twitterから言論弾圧を受けたことからも、トランプはTwitterも含めて批判したのだ!

2016年米大統領選においてBig Tech(大手IT企業)はニューメディアだったが、今では完全にオールドメディアに成り下がった!

2020年米大統領選挙でTwitterなどのSNSは、バイデンにとって都合の悪い情報発信を厳しく制限し、露骨にトランプ側の言論弾圧を行った!


https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342243632833814528
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Twitter is going wild with their flags, trying hard to suppress even the truth. Just shows how dangerous they are, purposely stifling free speech. Very dangerous for our Country. Does Congress know that this is how Communism starts? Cancel Culture at its worst. End Section 230!

Googleによる英語からの翻訳
Twitterは彼らの旗で暴れ回り、真実さえも抑制しようと懸命に努力している。
彼らがどれほど危険であるかを示しているだけで、意図的に言論の自由を抑圧している。
私たちの国にとって非常に危険です。
議会はこれが共産主義の始まりであることを知っていますか?
最悪の場合、カルチャーをキャンセルします。
セクション230を終了してください!

午前7:59 · 2020年12月25日




https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66442.html
トランプ氏、ハイテク企業による言論規制を非難「共産主義の始まりだ」
2020年12月28日 14時29分
20201229 1月6日の逆転に向けトランプ大統領が宣戦布告!司法省やFBIや最高裁やマスコミやIT企業を批判
2020年11月5日、ワシントンのホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ大統領(Evan Vucci/AP Photo)

トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。

トランプ氏は24日夜のツイートで、「ツイッターは(検閲の)ラベルを乱用し、必死になって事実さえ隠そうとしている。言論の自由を意図的に抑圧している彼らがどれだけ危険なのかが分かる。私たちの国にとってとても危険だ。議会はこれが共産主義の始まりだということを知っているか?第230条の廃止を!」と書いた。

トランプ政権は、SNS上のコンテンツへの偏った検閲のリスクを繰り返し強調している。また、SNS運営会社は保守的な意見を制限し、言論の自由を抑圧していると主張している。大統領と司法省は、政治的な検閲を行った企業に対し、1996年の通信品位法第230条に基づく法的保護の撤回を議会に求めている。

第230条では、ユーザーが投稿したコンテンツについて、オンラインプラットフォームの責任はおおむね免除されているが、性売買や知的財産権に違反するコンテンツについては責任を問われる可能性がある。

第230条は、企業が「わいせつ、不潔、暴力的、嫌がらせ、または他の好ましくない」コンテンツを「誠実に」ブロックすることを認めている。しかし、当時のウィリアム・バー司法長官は5月の演説で、同法はプラットフォームではなく出版社のような自社の政治性やイデオロギーを含めたサービスには適用されないと指摘した。

11月の大統領選の前後、ツイッターはトランプ氏や他のユーザーの選挙不正に関する投稿の取り締まりを強化した。同社は11月12日の声明で、10月27日から11月11日までの間、「論争があり、誤解を招く可能性がある」約30万件の投稿にラベルや警告などの制限を適用したと述べた。この数字は、同期間の米国選挙関連の全投稿の約0.2%に相当する。

選挙不正があったと主張するトランプ氏の一連の投稿には、「選挙不正に関するこの主張は論争されている」というラベルが貼られている。ラベルが貼られた投稿の例として、トランプ氏の11月22日の投稿がある。「特定の激戦州では、投票した人数よりも遥かに多くの票があった。これは本当に重要ではない事なのか?選挙監視員を妨害したり、他人の代わりに投票したり、偽の投票用紙を使ったり、そしてもっとたくさんある。ひどい行為だ。われわれは勝つ!」

12月14日以降、ツイッターは「選挙管理委員会は、ジョー・バイデン氏を米国大統領選挙の勝者と認定した」というラベルを貼るようになった。選挙に関する多くの訴訟はまだ解決されておらず、いくつかの訴訟は連邦最高裁判所に送られた。

トランプ氏は23日、国防支出法案である国防権限法案(NDAA)を宣言通り拒否した。その理由の一つは、第230条の変更が含まれていないことだ。トランプ氏はまた、同法案を中国共産党とロシアへの「贈り物」だとも述べた。

トランプ氏は23日の声明で、「残念なことに、同法案には国家安全保障上の重要な措置が含まれていない。退役軍人と軍の歴史を尊重していない条項が含まれており、国家安全保障と外交政策で我が政権の「米国第一(America First)」の取り組みと矛盾している」と述べた。

米司法省も、20年以上前に成立した「時代遅れ」な第230条の改正を検討するよう議員に積極的に働きかけている。今年初め、オンラインプラットフォームに対する広範な法的保護を削減する一連の提案を発表し、違法コンテンツを取り締まりながらも、責任を持ってコンテンツを管理するようSNS企業に促した。

また、バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏の取引疑惑に関するニューヨーク・ポスト紙の一連の暴露記事をツイッターが抑圧し始めた10月には、司法省は、第230条を更新する提案を検討するよう議員に求めた。

報道機関が入手したスティーブン・ボイド司法副長官の書簡には、「最近の出来事は、法の改正をさらに緊急なものにした」と記されている。「今日の大規模なオンラインプラットフォームは、米国の人々がアクセスできる情報や意見に対して非常に大きな影響力を持っている。したがって、その影響力をどのように使っているかについて、ユーザーに対して正直で透明であることが重要だ。そして彼らがそうしない場合には、責任を負わせることが重要だ」</span>


(JANITA KAN/大紀元日本語編集部)



20201227テレ東が米大統領選の不正を放送!ドミニオン、サーバー、郵便投票、支那の関与、オールドメディア
バイデン親子の「中国汚職疑惑」ニュースが拡散できないようにツイッター(Twitter)やFacebookなどのSNSが表示制限

20201227テレ東が米大統領選の不正を放送!ドミニオン、サーバー、郵便投票、支那の関与、オールドメディア
もはやツイッター(Twitter)やFacebookもニューメディア側ではない




>絶対に諦めるな!
>1月6日にワシントンDCで皆で会おう!
>1月6日にワシントンDCで会おう!
>必ず!



2021年1月8日のワシントンDCが祭りとなって、歴史に残る大逆転が実現することを期待する!

トランプ大統領には、絶対に大逆転勝利(再選)を実現してほしい!






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