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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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岸田「9月までに改憲」絶望的!公約守れず!公約にないLGBT法は必死で成立させたが公約はやる気無し!最優先は日本の自主核武装!改憲せずとも核武装を急げ
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040700226&g=pol
「9月までに改憲」絶望的 岸田首相公約、迫る総裁任期
2024年04月08日07時09分配信
「9月までに改憲」絶望的 岸田首相公約、迫る総裁任期
自民党大会で演説する岸田文雄首相=3月17日、東京都内のホテル

今国会で初めて開催された衆院憲法審査会で発言する森英介会長(前列左から3人目)=4日、国会内

 岸田文雄首相が目指す9月の自民党総裁任期満了までの憲法改正は絶望的な状況だ。衆院憲法審査会は11日にようやく実質審議入りする見通しだが、今国会の審議日程は窮屈。総裁任期切れが迫る中、国会発議に向けた与野党の歩み寄りは難しそうだ。

岸田首相「責任は国民判断」波紋 自民反発、野党は解散要求

 「総裁任期中に実現するとの思いの下、今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」。3月の自民党大会で、首相は改憲への決意を重ねて強調した。

 衆院憲法審は2023年6月に緊急事態条項に関する各会派の立場をまとめた論点整理にこぎ着けたが、その後の与野党協議に具体的な進展は見られない。

 これに追い打ちをかけたのが裏金事件だ。今国会で、立憲民主、共産両党は事件への対応が先決だとして、衆院憲法審の審議入りに猛反発。自民党関係者は「立民の中でも特に改憲に後ろ向きな勢力が、審議が進まないよう糸を引いていた」とこぼす。

 6月23日の会期末まで、衆院憲法審の定例日である木曜は大型連休を除くと11日を含め10日のみ。改憲の国民投票法は国会発議から投票までの期間を最低60日と定めており、総裁任期中の改憲実現はますます難しくなっている。立民内からは「条文案すらなく、今国会で通せるわけがない」(幹部)と改憲阻止に向け余裕の声が漏れる。

 首相は21年10月の就任以来、繰り返し改憲に意欲を示してきただけに、ある中堅議員は「ハト派の岸田氏なら改憲できるのではと期待したが、もう厳しいだろう」と指摘。保守派内からは「改憲できなければ、岸田政権は終わりだ」(自民ベテラン)との声も出ている。








https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1777179869350343021
take5
@akasayiigaremus
自民党政権は保守政党ではありません。
結党の党是だった改憲に関しては日本は憲法を70年近く一字も変えていません。
改憲するする詐欺で国民を騙し、米国の核の傘と言う名の幻想を信じて、米国のATMになっている事実上の植民地であることを隠し続けています。
昔の強かった米国はNATOからも東アジアからも手を退こうとしています。
トランプ政権になれば「自分の国は自分で守れ」と突き放すでしょう。
今の日本はGDP比2%に防衛費を上げてるから大丈夫と思っている人がいるかもしれませんが、それは真逆なんです。
(周辺国に比べ)米国の軍事力が低下しているから同盟国とは言え、守りきれないからもっと自分で守れと言う示唆です。
だから、ウクライナ支援からも手を退いて支援金は日本から出させようとしているのです。
日本に数兆円を出させる代わりに、そのご褒美で米国議会で演説させてあげているのです。
そのお金は帰ってこない可能性が高いと言われています。
その分は日本国民に対するステルス増税が回り回ってウクライナ支援に充てられるのです。
これで日本が自国を守れるはずがないでしょう?
肝心の防衛に関しては改憲すらままならないのですよ。
日米同盟を過信していませんか?
飯山先生が指摘されている通り、なぜ米国から遠く離れたアジア人の国を米兵の命を犠牲にしてでも日本を守ると思いますか?
特に相手が核保有国の場合、NYに核爆弾を落とされる可能性のある国とまともに戦ってまでも日本を守ってくれるはずがないのです。
だから、自主防衛を急がないといけないのです。
島田先生や高橋先生が仰っているように、日本は英国のように、SLBM(核弾頭ミサイル)搭載の原潜を最低4隻を保有して
AUKUSに入り、NATOに加盟するのがコスパ的にも理に適っていると思います。
そしてセキュリティクリアランスの不備を改善し、スパイ防止法を制定し、まともな国にしましょう。

#飯山あかり #日本保守党
■動画
最終更新
午後0:41 · 2024年4月8日




https://twitter.com/naiceice/status/1777268798191747455
deliciousicecoffee
@naiceice
そのとおり!
岸田の「9月までに改憲」は絶望的です!
最も重要なことは、日本の自主核武装です。
改憲せずとも、核武装さえすれば日本を護れます。
改憲なんて待つより、原潜4隻に核弾頭約200発を入れたSLBMを搭載することを優先するべきです。

午後6:34 · 2024年4月8日







20220329田村智子「核兵器は戦争抑止どころか悪の存在」・NATOの不参戦がロシアの核の戦争抑止力を証明

【サッチャー女史が説く核兵器有効論】

1.
1947年~1991年の冷戦期に、米ソが直接、軍事衝突しなかったのは、核兵器のおかげである。
核兵器の破壊力があまりに強いため、米ソ両国は、彼らが支配する第三世界の衛星国に代理戦争させることはあったが、核武装した米ソ同士の直接の軍事衝突は注意深く避けた。
この事実を見ても、核兵器に非常に強い戦争抑止効果があることは明らかだ。
もし核兵器が存在しなかったら、米ソ両国は冷戦期に正面衝突して、数千万人の戦死者を出すような大戦争が起きていたのではないだろうか。


2.
イギリスは中型国家であり、その軍事予算は限られている。
この限られた予算を使って最大限の戦争抑止力効果を得るためには、通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほうが、高い抑止効果を得られる。
核兵器への投資は、限られた英国軍事予算の生産的・効果的な使い方である。

3.
現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配している。
そのことが良いことか悪いことかは別として、それが国際政治の現実である。
もしイギリスが常に最新型の核抑止力を整備しておかなかったら、イギリス政府は国際社会で独立した発言力を失ってしまう。






日本の敵国である支那ロシア北朝鮮などは、アメリカの参戦を抑止する所謂「悪の存在」(核兵器)を保有しているのだから、日本も自主的な核抑止力(独自核武装)が必要となる!

サッチャーも説いた核兵器有効論(核兵器の戦争抑止力)が証明された今、日本も自主核抑止力の保有(独自核武装)の実現を急げ!






日本の敵国である支那ロシア北朝鮮などは、アメリカの参戦を抑止する所謂「悪の存在」(核兵器)を保有しているのだから、日本も自主的な核抑止力(独自核武装)が必要となる!

サッチャーも説いた核兵器有効論(核兵器の戦争抑止力)が証明された今、日本も自主核抑止力の保有(独自核武装)の実現を急げ!






英国は2007年以降、核戦力の更新時期を迎え、その後はは原潜3隻と核弾頭約160発で核戦力を運用することにし、これにかける予算を約4~5兆円とした。

日本の場合には新規核戦力の保有となるが、それでも原潜3~4隻に核弾頭約160発~200発を入れたSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載して、約5兆円に抑えることは可能だろう。

「4隻の原潜が必要最低限」とする根拠は、常時1隻だけが海上パトロールを行い、もう1隻はいつでも出航できる状態になっていて、他の2隻は訓練、または補修中ということだ。

ちなみに、核爆弾を運ぶ手段に、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を使用せず、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を使用したり、爆撃機に搭載したりするなら、もっとずっと安上がりに核武装が出来る。

しかし、日本の場合、日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルの方が、敵の不意打ちの第一撃によって破壊されてしまう可能性も低いため適している。

だから、日本は、英国と同様に敵のソナーに捕捉されずに短時間で発射可能な原潜とSLBMの保有を目指すべきなのだ。

写真はトライデントII(またはトライデントD5)
写真はトライデントII(またはトライデントD5)

英国は、核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという1980年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに14年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは1994年12月のことだった。

常時反撃態勢を整えておくには原潜1隻では不可能であり、英国では2001年に4番目の原潜を就役させ、4隻で運用してきた。

結局、英国は、原潜4隻と核弾頭約200発(SLBM64基)で核戦力を運用してきたが、英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は149億ポンド(3兆3160億円)と見積もられる。

この英国の核戦力も2007年以降に更新期を迎え、英国は原潜を4隻から3隻に減らし、核弾頭数も約200発から約160発に減らしたが、核戦力の更新に約4兆円をかけることとなっていた。

●関連記事
英の核戦力検証・狭い国土SLBMに特化・イギリスで更新期迎え論戦へ・費用は4兆円超
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英が次世代核開発・潜水艦発射ミサイル・下院が政府方針承認■核戦力=英国製バンガード級原子力潜水艦4隻+米ロッキード社製SLBMトライデント64基+英国製核弾頭約200発→原潜3隻+核弾頭約160発
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核武装は必須!自衛隊OBと田母神俊雄氏が20年間で計約15兆2千億円の増額で「独自防衛」可能と試算・現行予算の1.3倍(年1兆5500億円の負担増)は捻出可能・石原慎太郎「ヤクザ国家には核武装しかない」・伊藤貫『核』が日本を沈没から救う
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トランプ「駐留米軍費年5830億円全額払え」・岡田「9条改正すれば日本が普通の国へ突き進む」
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田村智子「核兵器は戦争抑止どころか悪の存在」・NATOの不参戦がロシアの核の戦争抑止力を証明
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8591.html





「岸田『9月までに改憲』絶望的!公約守れず!公約にないLGBT法は必死で成立させたが公約はやる気無し!」
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島田洋一が地上波TVで核武装論の勧め!ただし核削減や核廃絶は幻想・2月7日は北方領土の日、支那は核武装したからロシアと領土問題を解決!日本も核武装して戦争する覚悟がない限り、島を取り返すことはできない!
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https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1753623239220404692
take5
@akasayiigaremus
島田先生の核武装論は地上波ではタブー視されてますけど、ABCさん、島田先生を生放送にご出演させていただき感謝いたします。日本の周辺の核武装国は3国もあって、どんどん軍拡を進め日本に圧力を掛けています。そして、米国はいざとなったら、自分の国に核ミサイルを撃ち込む力を持っている国に対して、そのリスクを負いながら、日本が窮地に陥った時にその国に核ミサイルで反撃することは無理だと僕は思っています。つまり、核の傘って日本人の幻想だと。ならば、韓国でも盛り上がっている核武装論を日本でも議論しないと、日本は将来国が残っているのか甚だ疑問です。僕は島田先生がご提唱の通り、SLBM搭載の原潜を米国の中古でも構わないので導入すべきだと思っています。トランプは対北対策で核を持っても良いと言ってますし。#正義のミカタ
(リンク切れ)
午後0:35 · 2024年2月3日





https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1753646039679287710
take5さんがリポスト
門田隆将
@KadotaRyusho
島田洋一氏によって日本でタブー視されていた「核武装論」が初めて地上波の #正義のミカタ で放映された。しかも具体的に英国型の“4隻の原潜による核抑止体制”まで解説。隣国に核保有独裁国を3つも抱え、世界で最も危険な日本。“平和ボケ”日本人は平和と命を守る核抑止力に目覚めることができるのか
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https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1753623239220404692
take5
@akasayiigaremus
島田先生の核武装論は地上波ではタブー視されてますけど、ABCさん、島田先生を生放送にご出演させていただき感謝いたします。日本の周辺の核武装国は3国もあって、どんどん軍拡を進め日本に圧力を掛けています。そして、米国はいざとなったら、自分の国に核ミサイルを撃ち込む力を持っている国に対して、そのリスクを負いながら、日本が窮地に陥った時にその国に核ミサイルで反撃することは無理だと僕は思っています。つまり、核の傘って日本人の幻想だと。ならば、韓国でも盛り上がっている核武装論を日本でも議論しないと、日本は将来国が残っているのか甚だ疑問です。僕は島田先生がご提唱の通り、SLBM搭載の原潜を米国の中古でも構わないので導入すべきだと思っています。トランプは対北対策で核を持っても良いと言ってますし。#正義のミカタ
(リンク切れ)
午後0:35 · 2024年2月3日
――――――――――
午後2:06 · 2024年2月3日


·


島田洋一は、地上波TVで、非常に良いことを言った!

ただ、その後の「核武装した後に核軍縮や核廃絶をする」は、完全な蛇足だ。

いったん核武装したら、核武装を無くすことなんてあり得ない。

そもそも、原潜4隻というのは、必要最低限の装備なので、それよりも削減することは不可能だ。






さて、2月7日は、北方領土の日だ。

北方領土の返還は、日本が核武装しなければ絶対に実現しない!

支那は、核武装したから、ソ連(ロシア)との国境問題を解決できた!






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●関連記事
首相「2島先行返還」軸に日ロ交渉へ・4島一括から転換・日本が核武装するまで領土問題で譲歩するな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7288.html


(一部再掲載)

北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。
北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。

全千島列島と南樺太の返還要求こそ、歴史的・国際法的に最も筋の通る主張だし、現実の政治的外交交渉としても最高の方法だ。

日本が最初から4島しか要求しないために4島か、それとも妥協して2島かで意見が分かれて揉め、「2島返還論」が根強く出て来て領土問題が進展しない。

日本が4島は勿論のこと千島列島全島と南樺太の領有権を主張すれば、引き分けや妥協した結果が「4島返還論」となり、領土問題が解決し易くなる。


平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。
平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。

平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。

最初から4島しか返還要求しないから、2島返還論などというトンデモないことが議論されてしまい、何時まで経っても北方領土を取り戻すことができないのだ。



次に、日本が核武装しなければ領土問題は解決しない。

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。

↓ ↓ ↓

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。
ロシア大統領のプーチンと支那国家主席の胡錦濤による政治決着で、2004年10月14日「支露国境協定」が結ばれ、ロシアが実効支配していたタラバロフ島の全域と大ウスリー島の西半分は支那に明け渡された。(大ウスリー島の東部はロシアに帰属し、また内モンゴルのアバガイト島は支露両国に二等分されることで最終決着した。)


なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ!
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。

経済的にも軍事的にも膨張する支那と領土問題を放置しておくことは、ロシアの安全保障にとって放置できない極めて重要な問題となったのだ。

支那は、愚かな日本政府のようにロシアと「共同経済活動」なんて、やっていない!

ロシアが実効支配していた領土を支那に明け渡した2004年10月14日締結の「中露国境協定」こそが日本の領土問題に関する最大のヒントだ。

たとえロシアが実効支配を続ける土地であっても、核武装した上で粘り強く貪欲に正当な領有権を主張すれば、その後必ずチャンスは訪れるのだ。

領土問題を解決するためには軍事力が必要であり、日本が核武装(核ミサイルの保有)をしてロシアに日本との友好の必要性を認識させなければならない。

つまり、日本が核武装した上で、戦争をする覚悟を以て、全千島列島と南樺太の返還を強く要求することが、「4島返還」でお互いが妥協する最短の解決策なのだ。









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▼令和元年(2019年)5月の北方四島交流【ビザなし交流】での出来事▼

丸山穂高経歴プロフと結婚で嫁妻子
丸山穂高衆議院議員「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか?反対ですか?」


20190515丸山穂高は良いこと言ったのだから謝罪するな!島返還には、核武装した上で、戦争をする覚悟が必要
丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはOKですか?」


20190515丸山穂高は良いこと言ったのだから謝罪するな!島返還には、核武装した上で、戦争をする覚悟が必要
大塚小弥太団長(89)「私は真っ向から反対いたしました。戦争で取るとか取らないか、そんなこと私は聞いたこともありませんしね」

20190515丸山穂高は良いこと言ったのだから謝罪するな!島返還には、核武装した上で、戦争をする覚悟が必要
日本維新の会の松井代表「戦争で取り返すようなことは、我々党として一切考えはありません。武力での解決というのは僕にはないですね」




令和元年(2019年)5月の北方四島交流【ビザなし交流】で、丸山穂高は現実を直視した発言をした。

それに比べて、大塚小弥太団長(当時89)は、完全に平和ボケしていた。

当時の安倍首相や河野外相がロシア相手に交渉しても、北方領土なんて帰って来ない!

現実的に日本がロシアから北方領土を奪還できるのは、ロシアが他国と戦争して敗北した時などが最大のチャンスとなる。

実際にソ連(ロシア)も、日本がアメリカ相手に戦争で敗北した後に北方領土を奪い取ったのだからだ。

ただ、日本としては、そんなチャンスを待っていても仕方ないので、自ら核武装して戦争をする覚悟をして奪還を目指すべきだ!

現実的には、核ミサイルを何千発も保有しているロシアに対して、日本が領土奪還のための自衛戦争をすることは無理だ!

したがって、まず、日本は核武装を実現しなければならない。

次に、日本は、北方領土で武力行使をする覚悟でロシアと対峙しなければならない。




日本にとっては、1969年の「中ソ国境紛争」と、その後1991年、1994年及び2004年に結ばれた「中露国境協定」が、大変参考になる!

1969年の「中ソ国境紛争」と、その後1991年、1994年及び2004年の「中露国境協定」こそが、「ロシアから領土を奪還するなら、まずは核武装し、次に武力行使(戦争)をする覚悟が必要だ」ということを証明している!



支那は2004年までに、支那が自国領だと主張するもののロシアが実効支配していた領土の大半を手に入れることに成功したが、その経緯は次のとおりだ。

1964年10月16日、東京オリンピックの開催中に支那は侵略したウイグル(東トルキスタン共和国→新疆ウイグル自治区)にて初の核実験を行った。

1967年6月17日、支那は初の水爆実験を行い、アジア初の核保有国となった。

1969年3月、核武装した支那は、アムール川(黒竜江)の支流ウスリー川の中州であるダマンスキー島(珍宝島)の領有権を巡って大規模な武力行使(戦争)をした。(珍宝島事件、ダマンスキー島事件)。

これが「中ソ国境紛争」(戦争)の始まりだ。

1969年8月には、支那が繰り返し核実験を行っていたウイグル(東トルキスタン共和国→新疆ウイグル自治区)でソ連との軍事衝突が起こった。

その後、1970年代や1980年代に支那とソ連は国境画定への協議や交渉を継続したが、当時は支那がまだ弱かったので支那は有効な成果を得ることができなかった。

支那が成果を得られるようになったのは、支那が物凄い勢いで軍事力を増強する一方で、ソ連が崩壊しそうになった頃からだった!

ソ連崩壊の直前の1991年5月16日、「中ソ国境協定」(中露東部国境協定)が結ばれ、それまで双方が管理下にあると主張してきた珍宝島(ダマンスキー島)に関し、島が支那に帰属することで合意した。

ソ連崩壊後、ロシアは、ソ連から交渉を引き継ぎ、1994年には中央アジア部分に関する「中露国境協定」(中露西部国境協定)が結ばれ、国境の西部の未確定部分54kmが画定し、中央アジア部分の国境問題は全て解決した。

残る未確定地域(総面積:375平方キロ)については解決困難とされていたが、2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。




結局、支那は、まずは核武装をして、次に実際にソ連と戦争をして、さらにその後も戦争をする覚悟を維持したまま核軍拡やその他の軍事力を増強した結果、支那が主張していた大部分の領土をロシアから奪い取ることに成功したのだ!

日本も、ロシアからの領土奪還に関しては支那を見習わなければならない!




令和元年(2019年)5月の北方四島交流【ビザなし交流】での丸山穂高議員の発言は、上記の現実を踏まえた上での発言だったと考えられる。

それに対して、すっかり平和ボケしていた大塚小弥太団長(当時89)などの元島民や日本の反日マスコミや日本政府や日本維新の会の松井一郎や殆ど全ての国会議員が寄って集って丸山穂高を袋叩き状態にバッシングしていた。

はっきり言って、日本政府がロシアと交渉を継続したり、日本が全ての費用を負担して北方四島交流【ビザなし交流】を継続しても、北方領土なんて帰って来ない!

令和元年(2019年)5月の北方四島交流【ビザなし交流】での丸山騒動は、とことん日本が平和ボケした駄目国家になっていることを改めて証明した!


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石垣市長「『話し合いで解決を』と言われる方は、是非(支那に)、話し合いに行かれ解決して下さい」
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習氏「1ミリも領土は譲らない」尖閣諸島の闘争強化を指示
習近平「1ミリも領土は譲らない」 尖閣諸島の闘争強化を指示!



中山よしたか(石垣市長)『話し合いで解決を』と言われる方は、是非(支那に)、話し合いに行かれ解決して下さい」

https://twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1741285760135999941
20240111石垣市長「『話し合いで解決を』と言われる方は、是非(支那に)、話し合いに行かれ解決して下さい」
中山よしたか(石垣市長)
@yoshitaka_ISG
年の瀬に物騒なニュースが流れてきました。「話し合いで解決を」と言われる方は、是非、話し合いに行かれ解決して下さい。話し合いでは解決出来ない国があるので自国の領土領海、国民を守るための防衛力は必要です。

習氏「1ミリも領土は譲らない」尖閣諸島の闘争強化を指示

https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064
20240111石垣市長「『話し合いで解決を』と言われる方は、是非(支那に)、話し合いに行かれ解決して下さい」
午前11:30 · 2023年12月31日






https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064
習氏「1ミリも領土は譲らない」 尖閣諸島の闘争強化を指示
2023/12/30(土) 21:10配信
共同通信
20240111石垣市長「『話し合いで解決を』と言われる方は、是非(支那に)、話し合いに行かれ解決して下さい」
沖縄県・尖閣諸島=2013年9月

 中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

 習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。



















https://twitter.com/KojiHirai6/status/1704640490455588902
KOJI HIRAI 平井宏治
@KojiHirai6
中国人が「日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を核攻撃し、それも日本が無条件降伏をするまで核爆弾を投げ続ける。」と投稿した。
わが国が一瞬で北京や上海を消滅させる兵器を有したら、この中国人は黙るだろう。これが核戦争を起こさない抑止力。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96721.phpから
中国人が「日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を核攻撃し、それも日本が無条件降伏をするまで核爆弾を投げ続ける。」と投稿した。
午前8:35 · 2023年9月21日



支那が核恫喝「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」



https://twitter.com/hoshusokuhou/status/1704370093390778672
保守速報
@hoshusokuhou
中国政府「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」
投稿者: Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言
■動画
午後2:41 · 2023年9月20日








支那の核恫喝だ!

支那は、実際にウイグル(東トルキスタン共和国)を侵略した後、住民に対して何十回も核兵器を使用しているから、核武装していない日本や台湾にも核攻撃するだろう。

支那に対し、核兵器を戦争で実際に使わせないためにも、核兵器を政治的に核恫喝として使わせないためにも、日本や台湾は核武装しなければいけない!


●関連記事
支那が核恫喝「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9132.html







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▼平和ボケの日本人の象徴▼

SEALDsの後藤宏基「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう?」
2015年8月
SEALDsの後藤宏基「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう?」
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吉永小百合「憲法9条はバイブルのように大切。絶対に変えさせない」と戦闘宣言
2016年8月、ラジオ番組で、
吉永小百合「憲法9条はバイブルのように大切。絶対に変えさせない」と戦闘宣言!





20220331反日で9条信者の吉永小百合「皆で絶対にダメだと言ってあらがえばよい状況になる」・憲法9条カルト
2022年3月26日、ロシアによるウクライナ侵略の真っ最中に、
吉永小百合「ロシアの1人の人の圧力による侵略に、みんなで『絶対にダメだ』と言って、あらがえば良い状況になる」


●関連記事
【韓国BBS】シャープの筆頭株主が台湾企業に「日本がまた没落」(笑)・韓国の主要企業の大半が外資系・シャープCMの吉永小百合は家永教科書裁判で本多勝一や森村誠一らと家永三郎を支援した反日売国女優だ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4596.html
吉永小百合「憲法9条はバイブルのように大切。絶対に変えさせない」と戦闘宣言・カルト宗教の信者
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6333.html
反日で9条信者の吉永小百合「皆で絶対にダメだと言ってあらがえばよい状況になる」・憲法9条カルト
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8593.html






2015.08.28「戦争法案に反対する国会前抗議行動 (SEALDs)」: 福岡から来た後藤さん【6/10】
■動画
2015.08.28「戦争法案に反対する国会前抗議行動 (SEALDs)」: 福岡から来た後藤さん【6/10】
https://www.youtube.com/watch?v=Z9a-tJPMA7Y&t=2m48s

2:48~
SEALDs、西南学院大学の後藤宏基
「そんなに中国が戦争を仕掛けて来るというのであれば、そんなに韓国と外交が上手く行かないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、 酒を飲み交わし、 もっともっと仲良くなってやります!僕自身が抑止力になってやります!抑止力としての武力なんて必要ない!個々の絆が抑止力なんだっていうことを証明して見せます!」





支那人に対しては、「言葉」は全く通用しない!

今年は「天安門事件30年」としてテレビでも比較的多く天安門事件について取り上げたばかりなのに、この期に及んで「中国が攻めてきたら『そういう野蛮なことはやめてください』と毅然というべき」と言っている室井佑月は、頭が悪過ぎる!


日本としては、そんな支那の権力者にどう対処すべきか?

支那人は、有史以来4千年間ずっと暴力(武器と兵と金)による支配だけを実践し、法治主義と民主主義を一度も実践したことがない!

つまり、支那人を相手にした場合、国際法や正論は通用せず、暴力(武力や軍事力)しか通用しない!

日本も支那には軍事力で対応する以外に道はなく、まずは核武装をして、鉄壁の防衛力を備えることが最も重要だ!

日本も、支那相手に国際法や正論で対処するのではなく、核武装して軍事力を増強する以外に生き残る道はない!


●発言集
【法と平等なき支那の暴力支配の伝統】
━━━━━━━━━━
ロドニー・ギルバート(支那長期滞在・作家)
「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」

エルギン卿(英外交官)
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」

ハンフリー・マーシャル(元在中米高等弁務官)
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

ロバート・M・マクリーン(元在中米高等弁務官)
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著


――――――
アーサー・スミス(支那長期滞在・宣教師)
「他人を信用する中国人はいない。なぜなら、自分が相手の立場に立ったら自分を信用できないと思っているからである」

ラルフ・タウンゼント(元上海・福州副領事)
「(支那の)歴史を思い出そう。無知で仲間を思いやる気持ちがないから残酷な刑ができた。『地獄へ堕ちるぞ』と脅してきた。もちろん、両方をうまく使って脅してきたのは言うまでもない。人間の情に訴え、人心を掌握するということはなかった。」

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ タウンゼント著


――――――
ハーバート・フーバー(米第31代大統領。支那で就労経験。第37代大統領になる以前のニクソンに)
「中国人くらい、残忍で信用できない連中はいない。われわれは、あんな連中と関わりあいになるべきではない」

サミュエル・ハンティントン(国際政治学者)
「欧米諸国は、民主主義・法治主義を普遍的な価値を持つものだと考える。しかし中国人は、そのような普遍性を認めたことはない。」

ヘンリー・キッシンジャー(元国務長官、チャイナ・ロビー活動家)
「中国はその長い歴史の中で、一度も他の諸国と平等な関係を維持したことはない」

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


――――――
松永安左衛門(電気事業経営者・歴史研究家)
「自己より弱き者に対しては、如何にも残忍なり。而して此の残忍を行ふや極めて平気にして、些かも自己の感情を興奮せしめず、平然として之れを為す。(略)故に支那人は強者に対しては従順なれども、弱者に対して残忍酷薄にして、之れを愛撫誘掖して以て自己と共に発達し向上せんとするの精神は毫も有せざるものと断ずるを妨げず。斯の如き支那の国民性は、彼等をして政治的若くは社会的に発達せしむる上に、大なる障碍たるは言を俟たざる也。」

『支那我観 対支新策支那小遊』松永安左衛門著

━━━━━━━━━━






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テレビや新聞などのマスメディアは隠蔽して報道しないが、広島や長崎の多くの人たちは「日本が原爆を投下されたのは、新型爆弾(原爆)を持っていなかったから」と分かっており、日本も核武装するべきだと考えている!

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%BC%E8%A2%AB%E7%88%86%E4%B8%89%E4%B8%96%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%80%E3%81%86%E3%83%BC-%E6%A9%8B%E6%9C%AC-%E7%90%B4%E7%B5%B5/dp/4898318681
核恫喝には、核の抑止力で対抗するしかない!
「非核による三度目の被爆」という過ちは繰返しませぬから

世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利が日本にはある。
核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ……。

(著者からのメッセージ)
私は被爆三世だ。先祖代々、広島県で生まれ育ち、私自身も反核・平和教育を十二年以上受け続け、祖父母は広島原爆の被爆者だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような、全体主義的な思想統制がある。
しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。祖母は「日本が核を持っていればやられなかった」「皇軍はこの新型爆弾を持ってないから、米軍は使った。日本が持っていたら報復合戦になるから使うはずがない」と言っていた……。




1945年8月までに日本が原爆の開発に成功して原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた。

日本が被爆の悲劇を繰り返さないためには、日本自身が急いで核ミサイルを保有しなければならない!

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。


マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」


「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より



日本の「核抑止力」(敵国に日本への核攻撃や核威嚇をさせない抑止力)を最大に強化するのは、日本自身が核武装することだ!

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2098/
被爆国家である日本こそ核武装すべき
いま誇るべき日本人の精神 第2回
加瀬 英明 かせ ひであき
加瀬 英明
2016.05.29

世界で唯一の被爆国家だからこそ核武装をしなくてはならない。その権利が日本にはある。外交評論家の加瀬英明氏から話を聞いた。

 明治以後、日本が台湾、朝鮮半島を領有して、帝国主義の道を辿ったのは、独立を守るために、アメリカをはじめとする西洋の帝国主義諸国に対抗しなければならなかったから、避けられなかったことだった。

 公明党が一九六七(昭和四十二)年一月の総選挙で、はじめて衆議院に進出し、二十五人を当選させた。翌月に、院内ではじめて代議士会を開いた時に、「日本も国民を守るために、最強の防衛力を備えねばならない。核武装すべきだ」という提言が論じられた。
 十七年前に、西村真悟防衛政務次官(当時)が、国会で核兵器について論じるべきだと発言したために、更迭される事件が起こった。どうして論じてはならないのだろうか。

 三十年前だったら、どうだっただろうかと、思った。
 石原慎太郎氏が、一九六八(昭和四十三)年に、初めて全国区から参議院議員選挙に立候補した時には、日本の核武装を公約として掲げた。それにもかかわらず、史上かつてなかった三百万票を大量獲得して、当選している。

■もしも日本が原子爆弾を持っていたら

 私は、トルーマン大統領が一九四五(昭和二十)年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定したホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍長官と、夕食をとったことがある。
 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と、質問した。


 小人数の夕食会だった。『ニューヨーク・タイムズ』の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストンも招かれていた。
 すると、レストンが驚いて、私に「なぜ、そんな当たり前のことを質問するのか。きかなくても、答が分かっているだろうに」と、口をはさんだ。
 私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
 すると、マクロイが「もちろん、君も答を知っているだろう。もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と、いった。

 それ以来、私は日本は世界で唯一つの被爆国として、あの惨劇を二度と繰り返さないために、核武装すべきであり、どの国よりも被爆国家として、そうする権利があると、信じてきた。
 私は広島の平和記念公園の慰霊碑を詣でるたびに、「過ちは二度と繰り返しません。安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持たないために、悲惨な核攻撃を招くような過ちを、繰り返しませんという、誓いの言葉として読むべきだと、思う。
 日本が平和国家であれば、核兵器を持ったとしても、核攻撃を防ぐ抑止力として用いられ、外国を攻撃することはない。



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支那が核恫喝「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」
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『話し合いで解決を』と言われる方は、是非(支那に)、話し合いに行かれ解決して下さい!」
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「世界平和のためには、日本も台湾も核武装する方が良い!」
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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

金慶珠は馬鹿▼米国人「原爆投下は百万人の米兵士の命を救ったから戦争責任なし」←突っ込み殺到「原爆投下により兵士の命が救われるので良いなら全ての戦争で原爆を使え」、「『百万人の米兵士の命を救った』は嘘!戦後の作り話」、「明確な国際法違反」、「日本は戦争をやめようとしていたが、米国は無視して民間人大虐殺」、「日本は核武装すべき」
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20231114米国人「原爆投下は百万人の米兵士の命を救ったから戦争責任なし」←突っ込み殺到「原爆投下により兵士の命が救われるので良いなら全ての戦争で原爆を使え」、「『百万人の米兵士の命を救った』は嘘!戦後の
アメリカに戦争責任はあるか?(原爆投下は戦争犯罪か?)


金慶珠

金慶珠『米国に戦争責任ない!原爆投下は広島と長崎の軍事施設に最新兵器を使用した結果、たまたま市民も巻き込まれた!日本がポツダム宣言をすぐに受託しなかったことが悪い』
金慶珠『米国に戦争責任ない!原爆投下は広島と長崎の軍事施設に最新兵器を使用した結果、たまたま市民も巻き込まれた!日本がポツダム宣言をすぐに受託しなかったことが悪い』


20231114米国人「原爆投下は百万人の米兵士の命を救ったから戦争責任なし」←突っ込み殺到「原爆投下により兵士の命が救われるので良いなら全ての戦争で原爆を使え」、「『百万人の米兵士の命を救った』は嘘!戦後の
20231114米国人「原爆投下は百万人の米兵士の命を救ったから戦争責任なし」←突っ込み殺到「原爆投下により兵士の命が救われるので良いなら全ての戦争で原爆を使え」、「『百万人の米兵士の命を救った』は嘘!戦後の
米国人のジェームズ・シムズ『米国に戦争責任なし!ファシズムを倒した!原爆投下は100万人の米兵を救う必要があったから悪くない』

■動画あり
そこまで言って委員会NP 米露の戦争責任は?改めて「東京裁判」を考える
https://www.ytv.co.jp/mydo/iinkai/



20231114米国人「原爆投下は百万人の米兵士の命を救ったから戦争責任なし」←突っ込み殺到「原爆投下により兵士の命が救われるので良いなら全ての戦争で原爆を使え」、「『百万人の米兵士の命を救った』は嘘!戦後の

https://www.ytv.co.jp/mydo/iinkai/
そこまで言って委員会NP
米露の戦争責任は?改めて「東京裁判」を考える

1:11:22
米露の戦争責任は?改めて「東京裁判」を考える
2023年11月12日(日)放送分/71分 11/19 17:59 まで配信
番組説明
75年前のきょう、1948年11月12日に判決が言い渡された東京裁判。
原爆やソ連侵攻は戦争犯罪ではないのか?
映画「オッペンハイマー」はなぜ公開されない?

Webサイト限定のオリジナル動画コンテンツ。

番組収録後、パネラーに突撃インタビュー!素顔のパネラーが見せる本音トークを動画で配信!

限定映像をどうぞお見逃しなく!

★そこまで言って委員会NP 公式HP★
https://www.ytv.co.jp/iinkai/





>金慶珠『米国に戦争責任ない!原爆投下は広島と長崎の軍事施設に最新兵器を使用した結果、たまたま市民も巻き込まれた!日本がポツダム宣言をすぐに受託しなかったことが悪い』


この糞ババは、頭が悪すぎる!

こいつを雇っている東海大学やホリプロの責任は、重大だ!






>米国人のジェームズ・シムズ『米国に戦争責任なし!ファシズムを倒した!原爆投下は100万人の米兵を救う必要があったから悪くない』


東京裁判がテーマのそこまで言って委員会は荒れた。米国人ジャーナリストのJ.シムズ氏の原爆投下は百万人の米兵士の命を救ったから戦争責任なしとの話に仰天。ならば非戦闘員の頭の上に大量殺戮兵器を落としてもいいと



https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1723698506123423918
門田隆将
@KadotaRyusho
東京裁判がテーマのそこまで言って委員会は荒れた。米国人ジャーナリストのJ.シムズ氏の原爆投下は百万人の米兵士の命を救ったから戦争責任なしとの話に仰天。ならば非戦闘員の頭の上に大量殺戮兵器を落としてもいいとの論理。日本は過去ではなく未来を選択し、自由・民主・法治の共通の価値観で日米は結ばれているが…
https://ytv.co.jp/mydo/iinkai/
■動画
午後10:45 · 2023年11月12日




https://twitter.com/tarutora17/status/1723714665619009617
たると🍊
@tarutora17
原爆投下により兵士の命が救われるからという理由で肯定するならなぜ全ての戦争で原爆を使わないのか?
午後11:49 · 2023年11月12日




https://twitter.com/OW7WDjchnqqBC9j/status/1723721778923733396
佐々木陽平
@OW7WDjchnqqBC9j
大変失礼かと存じますがご高説に補足したく思います。100万人の米兵が戦死しただろう、という説は戦後になって出てきた話です。戦中、米軍は日本上陸作戦で犠牲となるのは米兵3万人と見込んでいました。原爆を投下する必要は全くありませんでした。
――――――――――
■動画
原爆投下は○○の塊だった?
https://www.youtube.com/watch?v=zLMplJ__m6A

――――――――――

午前0:17 · 2023年11月13日




https://twitter.com/doteraieetoko/status/1723709897345212662
アンパパ
@doteraieetoko
原爆を使ってみたくなったトルーマン。
ソ連の参戦もしくはポツダム宣言の受諾で、日本は降伏する。
そうなると原爆を使えない。

あえてポツダム宣言を日本が飲めない内容に書き換えて拒否させ、ソ連参戦前に原爆を落とすことを画策。

現実はこうである。
※江崎道郎氏の著書より

午後11:30 · 2023年11月12日


·

https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1723825023490855417
take5
@akasayiigaremus
米国人は心の奥底に罪悪感があり、自分たちが行ったことを正当化せざるを得ないのと同時に、報復されて自分たちも同じ目に遭うことを恐れて、日本には未来永劫核を持たさないと考えていると思います。実は米国の核の傘など幻想に過ぎません。なぜならば、核保有国が日本に侵攻した場合、米国が通常兵器で反撃してたとえ優位に立ったとしても相手が苦し紛れに核攻撃を米国に仕掛ける可能性があるので、米国は核保有国とは絶対に戦わないでしょう。日本が生き残るためには米国に頼らず核武装含む自主防衛をしなければなりません。
――――――――――
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1723698506123423918
門田隆将
@KadotaRyusho
東京裁判がテーマのそこまで言って委員会は荒れた。米国人ジャーナリストのJ.シムズ氏の原爆投下は百万人の米兵士の命を救ったから戦争責任なしとの話に仰天。ならば非戦闘員の頭の上に大量殺戮兵器を落としてもいいとの論理。日本は過去ではなく未来を選択し、自由・民主・法治の共通の価値観で日米は結ばれているが…https://ytv.co.jp/mydo/iinkai/
■動画
午後10:45 · 2023年11月12日
――――――――――

午前7:08 · 2023年11月13日







米国による日本の広島や長崎への原爆投下は、国際法違反の大犯罪(民間人大虐殺)だった!

戦争を早く終結させるためではなかった!

日本は戦争を終わらせたいという意思をアメリカに伝えていたにもかかわらず、アメリカは戦争を終わらせたい日本の意思を無視し、戦争を続け、市民殺戮【懲罰と人体実験】と、ソ連などに対する将来に向けた威嚇【デモンストレーション】のために広島と長崎に原爆を投下したのだ!


映画「プライド」を見ていたら、ブレークニー弁護人の有名な発言が再現されていた。 「キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計



https://twitter.com/111g0/status/1659433761745022976
和中 光次(わなか みつじ)
@111g0
映画「プライド」を見ていたら、ブレークニー弁護人の有名な発言が再現されていた。

「キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前もわれわれは承知している……原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる。その人たちが裁いている」

そこまで見て、テレビに切り換えると、ちょうどG7首脳が原爆ドームの前で説明を聞いているところだった。

■動画
午後2:40 · 2023年5月19日




https://twitter.com/kohyu1952/status/1659527585297231872
西村幸祐
@kohyu1952
核攻撃を行った米軍とトルーマン大統領を東京裁判で厳しく非難したブレークニー弁護人。
彼はハーバード・ロースクール出身の陸軍少佐で国際法と外交に精通していた。
彼の弁論は核心になると通訳されず議事録は白紙に。
これはその部分の彼の言葉。
1963年操縦のセスナが天城山に墜落、事故とは思えない。

https://twitter.com/111g0/status/1659433761745022976
午後8:53 · 2023年5月19日


·



▼原爆投下は国際法違反の民間人大虐殺!戦争を早く終結させるためではなかった▼

日本は、1945年以前からアメリカに対して戦争終結の意思を伝えていた。

日本は戦争を終わらせたいという意思をアメリカに伝えていたにもかかわらず、アメリカは戦争を終わらせたい日本の意思を無視し、戦争を続け、市民殺戮【懲罰と人体実験】と、ソ連などに対する将来に向けた威嚇【デモンストレーション】のために広島と長崎に原爆を投下したのだ!

 1945年2月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
3月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。


中略

 米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。政策決定グループ「6首脳」(訳注=最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成)の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で3人(陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣)だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

 ポツダム宣言は、日本国民を決起させ降伏を早めるための解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していたラジオ番組と同じようなものだ。
しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、宣言は和平勢力より、寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。


ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。
しかし、その過酷な条件にも拘らず、6首脳のうち3人は即時受諾に賛成していたのだ。

 しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった11日間待っただけで、いきなり1発の原子爆弾を、そしてさらにもう1発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、2つの都市の約20万の市民の上に投下した。


 スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、「日本の独裁体制に確実なショック」を与え「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。

しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、そのような「ショック」は必要なかったというのだ。

 同報告は、原子爆弾が投下されなくても、あるいはソ連が参戦しなくても、また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、日本は「あらゆる可能性を考えに入れても1945年11月1日までに」無条件降伏をしていただろうという意見である。

(P143~~148)
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著





米国は、条件をきちんと示せば日本がすぐに降伏することを知っていたが、原爆を投下するまでは何が何でも日本に降伏させたくなかったため、ポツダム宣言の条件をわざと不明確にした。

【正論】評論家・鳥居民
2005/08/05, 産経新聞 


(一部抜粋)

だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。

 一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

 陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

 海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。


 ≪日本を翻弄した降伏勧告≫

 ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

 また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

 さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。


 さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。



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日本に非があり、改善すべきことは、広島の平和記念公園に、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」というマジキチ碑文を刻んだ広島原爆慰霊碑を撤去せずに放置していることだ!

この平和記念公園の広島原爆慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」というマジキチ碑文は、完全に意味不明であり、大きな誤解を招いたり、間違ったメッセージとして発信されたりしている!

日本国民、広島市民は、一刻も早く『安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから』というマジキチ碑文を刻んだ広島原爆慰霊碑を撤去しなければならない!


この原爆慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」というマジキチ碑文が刻まれている。

この原爆慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」というマジキチ碑文が刻まれている。

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念のために言っておくが、アメリかのオバマが言っていた『核なき世界』は完全な嘘っぱちだったし、今回のG7広島サミットについてのマスゴミ報道などでも盛んに唱えられているが、未来永劫あり得ない!

日本は、広島や長崎の悲劇を繰り返さないためにも、一日も早く核武装しなければならない!


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https://twitter.com/kosakaeiji/status/1659475491253002250
荒川区議 小坂英二 @kosakaeiji
荒川区議 小坂英二
@kosakaeiji
「核無き未来」という妄想は捨てるべき。
核兵器現物全てはもちろん、技術者、研究の蓄積を一斉にこの世から消去せねば達成できず、それは不可能。
 世界で廃絶後に隠し持ったそれらを使い核兵器を持つゴロツキ国家が出たら世界は恐怖支配下。
 目指すは核兵器の均衡ある分布とすべき。

午後5:26 · 2023年5月19日





https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1659416769050873856
橋本琴絵 @HashimotoKotoe
橋本琴絵
@HashimotoKotoe
ゼレンスキー大統領が広島に来られると発表。ウクライナは核保有国でしたが、1994年のブダペスト覚書で核放棄の道を選ぶ。そして2022年にロシアから侵略され核攻撃の恫喝を受けるに至る。平和と核兵器がどのような関係にあるのか世界の人々は知っているが、日本人だけ知らない。目覚めよ、日本人。
午後1:32 · 2023年5月19日



https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1659471633218949120
橋本琴絵 @HashimotoKotoe
橋本琴絵
@HashimotoKotoe
広島の原爆資料館には私の著作『被爆3世だから言う日本は核武装せよ!』が被爆者資料として収蔵され誰でも閲覧できます。
戦後、被爆者の声を歪曲して伝えてきたお送りのメディアとは異なる「真実の声」です。日本に核があれば広島に核が落とされることは無かったという真実を多くの人に伝えたいです。

午後5:10 · 2023年5月19日



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謝罪外交の罪・詫びれば済むという錯覚4・「ラダ・ビノード・パール」(パル博士)?・1952年広島原爆慰霊碑『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』に慨嘆・「子孫のため誤れた歴史は書きかえよ」
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首相が南京で謝罪、主席は広島へ・まず鳩山首相が南京を訪問し、日本軍の虐殺行為を公式謝罪し、その後に胡主席が被爆地広島を訪問・胡錦濤は広島で何をする?・民主党でも河村たかしや松原仁などは日本軍による南京虐殺を否定・鳩山は通州へ行って慰霊し、謝罪させろ!
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8月6日広島で核武装誓う・予想以上のことを体験した数々の出来事・平和記念式典、本照寺、原爆ドーム、原爆慰霊碑のマジキチ碑文とパール博士・広島平和記念資料館(広島原爆資料館)・マジキチ反戦反核デモ行進・【8.6田母神講演会 ヒロシマの平和を疑う!】
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米国人が電車内で「また原爆を落とすぞ!広島!長崎!真珠湾攻撃のせい」・核なき世界は嘘!急げ核武装
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金慶珠は馬鹿過ぎ!」
『原爆投下で百万人の米兵士の命を救った』は全く根拠のない真っ赤な嘘!」
『原爆投下により兵士の命が救われるので良い』なら全ての戦争で原爆を使え!」
「原爆投下は、明確な国際法違反(民間人の大量殺りく)!」
「当時の日本は戦争をやめようとしていたが、米国は日本の和平提案を悉く無視して、強引に原爆投下して民間人大虐殺をした!」
「日本は、一日も早く核武装しなければならない!」


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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

支那が核恫喝「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」
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支那が核恫喝「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」



https://twitter.com/hoshusokuhou/status/1704370093390778672
保守速報
@hoshusokuhou
中国政府「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」
投稿者: Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言
■動画
午後2:41 · 2023年9月20日








支那の核恫喝だ!

支那は、実際にウイグル(東トルキスタン共和国)を侵略した後、住民に対して何十回も核兵器を使用しているから、核武装していない日本や台湾にも核攻撃するだろう。

支那に対し、核兵器を戦争で実際に使わせないためにも、核兵器を政治的に核恫喝として使わせないためにも、日本や台湾は核武装しなければいけない!






https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96721_1.php
「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散
2021年7月18日(日)10時31分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

支那が核恫喝「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」
建国70周年記念(2019年)に披露された中国の新型ICBM「東風41」 Jason Lee-REUTERS

中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。

■熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」

中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻(スイカ・ビデオ、Xigua Video)」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。

かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。

「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。

7月11日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国の台湾統一問題に干渉してきたら、我が国は必ず"核攻撃日本例外論"を打ち出すべき」というもので、そのナレーションをはじめ内容や憎しみの激しさは類を見ないほどだ。

日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を核攻撃し、それも日本が無条件降伏をするまで核爆弾を投げ続けるとある。中国は1964年に原爆実験に成功し、それ以来「決して中国側から先に核爆弾を使うことはない」と言ってきたが、「日本だけは例外だ!」として、かつて日本が中国を侵略した歴史を並べ立て、ネットユーザーのナショナリズムを刺激して、200万件以上のアクセス数を稼いだ。

7月12日にアメリカのRFA(Radio Free Asia)がツイッターでつぶやき、アメリカにまで拡散し始めたのを見て、中国政府は直ちにこの動画を削除し、さらにWEIBO上における、この動画へのコメントまで徹底して削除したので、そのことがまたアメリカで大きな話題になった。
(以下略)






20220225プーチンが核恫喝「ロシアは強力な核保有国!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」

現在、ロシアのプーチンたちは、何度も核恫喝をしている。

核恫喝をしたことにより、核兵器を政治的に使用した!


国際政治では、このような核恫喝(政治的な核兵器使用)は、過去に何度も行われてきた。





▼核恫喝(政治的な核兵器使用)の実例▼


朝鮮戦争の時、アメリカのトルーマン大統領は、戦術核兵器の朝鮮半島持ち込み(使用)を宣言した!
日本にも原爆を投下したトルーマンの核恫喝により、支那は交渉のテーブルに引っ張り出された!

核兵器の必要性を痛感した毛沢東は、以後、核開発を最優先する。
そして、ついに支那最初に核実験の前年(1963年)、支那スポークスマンは「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもないと豪語した。
同時期、支那政府・外交部長の陳毅は「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言し、1964年の東京五輪開催中に支那最初の核実験に成功した。



スエズ動乱(第二次中東戦争)の時、ソ連は、イギリスやイスラエルに対して核恫喝をした!
ソ連による核恫喝により、イギリスとフランスとイスラエルは、スエズ運河から撤兵するしかなくなった!
結局、イギリスとフランスは、スエズ運河を失った!

イスラエルとフランスは、スエズ動乱(第二次中東戦争)以来、核開発に邁進した。


なお、第三次中東戦争の時は、イスラエルが既に核武装して、飛行機の片道攻撃でモスクワを攻撃出来る体制を整えていたため、ソ連はイスラエルに対して核恫喝ができなかった。






2022年2月24日以降、ロシアのプーチン大統領は、何度も世界に向かって公然と核恫喝(核兵器の政治的使用)をしている!
「現代のロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」


NATO事務総長は「ウクライナに派兵しない」と改めて表明。

米国のバイデンも「アメリカ軍はウクライナで戦わない」と繰り返し表明し、ウクライナへの軍の派遣は否定している。

もし、ウクライナが核兵器を保有していれば、プーチンはウクライナとの核戦争の勃発を恐れ、今回のような核恫喝はできなかったし、そもそもウクライナに軍事侵攻しなかったと言って良い!






核兵器が大量殺戮に使用されたのは、主に次の事例がある。

第二次世界大戦でアメリカは、広島と長崎に原爆を投下した。

また、1964年10月16日~1996年、支那は、ウイグル(東トルキスタン)の楼蘭などで46回も核兵器を使用(大気圏核実験)し、19万人を急死させ、129万人を健康被害者にした。






しかし、核恫喝(政治的な核兵器使用)は、国際政治では何度も行われており、明確に判明しているだけでも、上述したとおり幾つか具体的事例があるが、秘密裏の交渉や無言の圧力などを含めたら核恫喝(政治的な核兵器使用)なんて枚挙に暇がない!

2022年2月24日以降、何度もロシアのプーチンは、堂々と世界に向け、公然と核恫喝(政治的な核兵器使用)を行っている!

日本も、核武装を実現しなければ、常にウクライナと同様の危機に晒される!




実際に、支那は、2023年9月、「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」と核恫喝した!




急げ核武装!






世界平和のためには、日本も台湾も核武装する方が良い。

確実に、日本の抑止力を格段に向上させるのは、日本独自の核武装だ!

日本は、まずは、急いで日本独自の核ミサイルを装備し、自主核抑止力を保有するべきだ!






例えば、支那が日本に対して、「台湾侵略を妨害したり、米軍に基地や飛行場や港などを使用させたりしたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ!ゴルァー!!」などと核恫喝をしたら、日本はどうするのか?

大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに反撃や米軍への協力を停止するのではないか?

そうなると、「日米安保」(日米同盟)「集団的自衛権」も、その時点でThe End(終焉)だ!

日本も核武装していれば、支那は日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される!

日本政府は、急いでトマホークを購入することも重要だが、それ以上に日本国民に対して日米同盟や集団的自衛権行使の継続に必要不可欠な自主核武装の必要性・重要性を説得するべきだ!


【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】

日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。

しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・4核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。

この「自主的核抑止力を持たない(持てない)状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか?」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補(情報局長)と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補(アジア政策担当)を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。

━━━━━━━━━━
伊藤
…(略)…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ!米軍に日本の軍事基地を使用させるな!この要求に従わないならば、24時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む!」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール(核兵器による恫喝)に屈服するでしょうか。
…(略)…

カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る!アメリカと激しく対立しても獲る!日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る!」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。

━━━━━━━━━━

フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。

「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。

アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル(脆弱)な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる(自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない)。

しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。

自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国(中朝露)を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。

敗戦後、すでに60年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。

P128-132
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


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テレビや新聞などのマスメディアは隠蔽して報道しないが、広島や長崎の多くの人たちは「日本が原爆を投下されたのは、新型爆弾(原爆)を持っていなかったから」と分かっており、日本も核武装するべきだと考えている!

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%BC%E8%A2%AB%E7%88%86%E4%B8%89%E4%B8%96%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%80%E3%81%86%E3%83%BC-%E6%A9%8B%E6%9C%AC-%E7%90%B4%E7%B5%B5/dp/4898318681
核恫喝には、核の抑止力で対抗するしかない!
「非核による三度目の被爆」という過ちは繰返しませぬから

世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利が日本にはある。
核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ……。

(著者からのメッセージ)
私は被爆三世だ。先祖代々、広島県で生まれ育ち、私自身も反核・平和教育を十二年以上受け続け、祖父母は広島原爆の被爆者だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような、全体主義的な思想統制がある。
しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。祖母は「日本が核を持っていればやられなかった」「皇軍はこの新型爆弾を持ってないから、米軍は使った。日本が持っていたら報復合戦になるから使うはずがない」と言っていた……。




1945年8月までに日本が原爆の開発に成功して原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた。

日本が被爆の悲劇を繰り返さないためには、日本自身が急いで核ミサイルを保有しなければならない!

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。


マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」


「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より



日本の「核抑止力」(敵国に日本への核攻撃や核威嚇をさせない抑止力)を最大に強化するのは、日本自身が核武装することだ!

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2098/
被爆国家である日本こそ核武装すべき
いま誇るべき日本人の精神 第2回
加瀬 英明 かせ ひであき
加瀬 英明
2016.05.29

世界で唯一の被爆国家だからこそ核武装をしなくてはならない。その権利が日本にはある。外交評論家の加瀬英明氏から話を聞いた。

 明治以後、日本が台湾、朝鮮半島を領有して、帝国主義の道を辿ったのは、独立を守るために、アメリカをはじめとする西洋の帝国主義諸国に対抗しなければならなかったから、避けられなかったことだった。

 公明党が一九六七(昭和四十二)年一月の総選挙で、はじめて衆議院に進出し、二十五人を当選させた。翌月に、院内ではじめて代議士会を開いた時に、「日本も国民を守るために、最強の防衛力を備えねばならない。核武装すべきだ」という提言が論じられた。
 十七年前に、西村真悟防衛政務次官(当時)が、国会で核兵器について論じるべきだと発言したために、更迭される事件が起こった。どうして論じてはならないのだろうか。

 三十年前だったら、どうだっただろうかと、思った。
 石原慎太郎氏が、一九六八(昭和四十三)年に、初めて全国区から参議院議員選挙に立候補した時には、日本の核武装を公約として掲げた。それにもかかわらず、史上かつてなかった三百万票を大量獲得して、当選している。

■もしも日本が原子爆弾を持っていたら

 私は、トルーマン大統領が一九四五(昭和二十)年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定したホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍長官と、夕食をとったことがある。
 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と、質問した。


 小人数の夕食会だった。『ニューヨーク・タイムズ』の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストンも招かれていた。
 すると、レストンが驚いて、私に「なぜ、そんな当たり前のことを質問するのか。きかなくても、答が分かっているだろうに」と、口をはさんだ。
 私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
 すると、マクロイが「もちろん、君も答を知っているだろう。もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と、いった。

 それ以来、私は日本は世界で唯一つの被爆国として、あの惨劇を二度と繰り返さないために、核武装すべきであり、どの国よりも被爆国家として、そうする権利があると、信じてきた。
 私は広島の平和記念公園の慰霊碑を詣でるたびに、「過ちは二度と繰り返しません。安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持たないために、悲惨な核攻撃を招くような過ちを、繰り返しませんという、誓いの言葉として読むべきだと、思う。
 日本が平和国家であれば、核兵器を持ったとしても、核攻撃を防ぐ抑止力として用いられ、外国を攻撃することはない。



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テーマ:戦争・原爆 - ジャンル:政治・経済

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