https://news.yahoo.co.jp/articles/1bbea1ba91e7d92aa6ff856afd8d9072e3445a76
高市氏、10万円給付「非常に不公平が起きてしまう」
11/13(土) 7:00配信、朝日新聞デジタル

高市早苗氏

　自民党と公明党が合意した18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、自民党の高市早苗政調会長は12日のインターネット番組で、「共働き家庭でそれぞれが960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と語った。

　10万円相当の給付をめぐっては、所得制限について児童手当に準じ、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。岸田文雄首相は同日、記者団に世帯主の年収で給付を判断すると説明。例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯でも給付の対象になるか問われ、「世帯主ごと（の収入）で判断する。（対象に）なります」と述べた。

　これに関連し、高市氏は、「財務省がまとめているペーパーにも世帯という書き方をしている。共働きのご家庭が多い現状だ」と指摘。週明けの自民党内で政策を議論する会議で「そこのところは意見が出てくると思う」と述べ、今回の所得制限のあり方に異論が出る可能性を述べた。（楢崎貴司）

https://news.yahoo.co.jp/articles/de985df2f5e2db942907c3071e5726cce08f27d6
本当？世帯年収１９００万円でも１０万円給付金がもらえるかも？
11/11(木) 20:44配信、TBS系（JNN）

■動画

　子育て世帯に対して、年収９６０万円を超える世帯を除き、１８歳以下１人当たり１０万円相当の支援を行う方針となった「給付金」。児童手当の「所得制限」の仕組みを利用する方針ですが、仮にこの場合、夫婦どちらか年収の高い方が「制限」の対象となります。例えば共働きの夫婦の年収が共に９５０万円だった場合、この「制限」には該当しないことになります。

　一方、妻が専業主婦で、夫の年収が９７０万円だった場合、この「制限」を受けることになり、給付金支給の対象外となります。世帯年収で考えると１９００万円の世帯が支給の対象となり、９７０万円の世帯が支給の対象外となります。最終的にどのような支給方法になるか分かりませんが、給付金について今分かっている事をまとめて解説します。

■年収９６０万円の所得制限で合意

山形純菜キャスター：
新型コロナの経済対策について見ていきます。自民党と公明党は１８歳以下の子どもに対して、年内に現金で５万円、春までにクーポンで５万円分、合わせて１０万円相当を支給することで合意しました。
バラマキという批判もありましたが、１１月１０日に自民党・公明党は年収９６０万円の所得制限で合意しました。ただ公明党は「１人一律１０万円相当を支援」という公約を掲げていたのにも関わらず所得制限で合意したことについて、公明党の山口那津男代表は９６０万円の所得制限であれば、「対象世帯のほぼ９割が対象となるので、大きな分断はない」と話しました。

そのことに関して野党から批判の声が上がっています。
▼国民民主党の玉木雄一郎代表は「これでは年収１００万円超の独身の生活困窮者などは全く救われない。分断せず一律に給付すべき」と言っています。
▼立憲民主党の蓮舫代表代行は「対象からはずれるのは全体の１割。２兆円という予算のうち２０００億円の削減ならば、ほぼ一律給付に等しい」というコメントを出しました。

■年収９６０万円の理由

なぜ今回９６０万円という所得制限にしたか、ということですが、公明党の山口代表は１０日、すでにある児童手当も９６０万円の所得制限を設けているので、その仕組みを活用すればスピーディーに給付できる、としています。
この児童手当は夫婦どちらか、年収の高い方を見て、制限を出しています。ここに不満の声が上がっているということです。
例えば４人家族です。お父さんの年収が９７０万円、お母さんの年収が０円の場合、お父さんの年収９７０万円が９６０万円を上回っていますので、給付金は０円になります。
一方で、お父さん、お母さんともに年収９５０万円の家族の場合、こちらは９６０万円を下回っていますので、子ども２人に対して給付金２０万円が支給されるということです。
ただ世帯年収で見れば、９７０万円の家庭には給付金はゼロ。１９００万円の方には２０万円給付されるということで、ここに不満の声が上がっています。

ホラン千秋キャスター：
スピーディーに給付をするというのであればこのシステムを使うということになるんだと思うのですけれども、世帯年収で見ると、不公平感が生まれてしまう可能性もあるわけですね。

萩谷麻衣子 弁護士：
そもそもこの児童手当の枠組みというのが前々から不公平だという批判があって。
それは児童手当が「お父さんが１人が働いてお母さんは専業主婦で子ども２人」という家族構成を前提として組み立てられているので、それ自体が社会の実情と合っていない上に、それを元に組み立てると、家族の中で１人だけが働いている場合に所得制限に引っかかって児童手当をもらえないけれども、共働きで２人分を合算するとそれ以上の収入がある世帯には児童手当が支給されるという問題がありました。
公明党が元々ずっと給付金は所得制限なしで支給するといい、自民党が所得制限は必要だと。選挙後にそこをすり合わせるために、拙速にこの児童手当の枠組みを使わざるを得なくなったことからその問題が出てきたのだと思います。
ですので、本当に与党が前から子育て世帯に支給が必要だ、支援が必要だと考えていたのであれば、選挙よりももっと前にしっかり枠組みを作って公平な制度にしておくべきでした。
それをやらずに今、こういう状態になっているということは、やっぱり選挙のための拙速な付け焼き刃的な人気取り政策じゃないかという批判が出てきても仕方がないと思います。

井上貴博キャスター：
穴が多いなという感じはしますね。

■「新たなマイナポイント」とは

山形キャスター：
それから全国民に対しての支援策とされるのが「新たなマイナポイント」です。マイナポイントというのは、マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを紐付けることでもらえるポイントとなっています。
今回どういったものがあるかといいますと、▼新たにマイナンバーカードを取得することで最大５０００円分、▼健康保険証として利用登録することで７５００円分、▼預貯金口座とひも付けることで７５００円分。最大で２万円分のポイントがもらえるということです。
今回の目的について、自民党の茂木敏充幹事長は１０日、「マイナンバーカードを普及させる。同時にそれを通じて消費の拡大も図っていきたい」と話しています。マイナンバーカードの交付率というのが全国で３９．２％（１１月７日時点）とまだまだ低い状況です。

■健康保険証としての利用登録

山形キャスター：
マイナンバーカードの申請は増えているということですが、どうやって登録するのか、メリットにはどういったものがあるのか見ていきます。
健康保険証として利用登録したい場合、準備するものはマイナンバーカードと暗証番号です。ご自身のスマートフォンのアプリやセブン銀行のＡＴＭで約５～１０分で簡単に登録できるということです。
メリットは転職や引越しした際にも、データが残るのでそのまま健康保険証として利用できること。また過去に処方された薬なども簡単にわかるということです。
ただ一つ問題点がありまして、健康保険証としてマイナンバーカードを利用できる医療機関が、１０月３１日時点で約９．８％と、まだまだ普及していないということです。

■預貯金口座のひも付けは「システム整備中」

山形キャスター：
それからもう一つ、預貯金口座のひも付けの方法についてデジタル庁の担当者に伺いました。
「ウェブなどで登録できるシステムを整備中です」ということで、来年度中の開始を目指していて、まだできていないということです。
では、メリットはあるのかについては、年金や給付金、児童手当など手続きが楽になり、給付までのスピードが上がると話していますが、まだこちらは開始されていないということです。

ホランキャスター：
生活の上で必要に迫られていないのにいろいろなところに登録することにためらいを感じる方もまだまだ多くいらっしゃると思いますし、これについてはどう思われますか？

萩谷麻衣子 弁護士：
マイナンバーの国の究極の目的は税の公平な分配のために個人の全ての預金をひも付けて、税を把握するということなのだと思うので、今後ひも付けられると思います。
私は確定申告のときに全部口座を出してますから、把握されることはいいのですが、それを国に一元管理されて、国にそのデータの管理能力がしっかりあるのかというところに私は疑問を感じます。
お金をあげますから作ってください、でもその制度内容はこれからですよ、というのであれば、やはり「本当に作って大丈夫かな」という方は結構いると思うので。ちゃんとこういう制度ですよ、安心ですよ、だから皆さん作ってくださいというのが順番じゃないかなと思います。（11日18:30）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d86162e221ed7778d5d1bfb4293bb9748d71a3
中居正広　18歳以下への10万円給付での所得制限「1900万円の所得があってももらえちゃう」
11/13(土) 13:26配信、スポニチアネックス

中居正広

　タレントの中居正広（49）が13日、MCを務めるテレビ朝日「中居正広のニュースな会」（土曜正午）に出演。自民、公明両党が新型コロナウイルス経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意したことに言及した。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と山口那津男公明党代表が10日に官邸で会談し、確認した。首相はその夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。年収960万円の所得制限を導入する方針で、10万円は5万円は現金で支給し、さらに5万円相当のクーポンでの支給することで合意した。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定し、早期給付を目指す。首相と山口氏の会談ではマイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせた。

　世帯主が960万円以下（正しくは【未満】）という所得制限となるが、中居は「旦那さんも奥さんも950万円の所得がある合わせると1900万円の所得があってももらえちゃう」と疑問を提示。「なかなかないケースかもしれませんけど。1人につきですからね」と首をひねった。

　さらに、昨年の定額給付金では多くの世帯が消費ではなく、貯蓄に回したという話もあり「貯めてしまう、貯蓄してしまうのはもちろん本人たちですし、国民性なのかな」ともらした。

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