https://news.yahoo.co.jp/articles/64f20bc2cee7d2ba83b9d17739d3fd796a80b29a
外国人に日本人と同条件で住民投票権　東京・武蔵野市が議会上程へ
11/11(木) 19:22配信、産経新聞

外国人の投票権を盛り込んだ住民投票条例の制定を目指す武蔵野市

在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。

条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。

市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取などを重ね、理解は得られたと判断した。松下氏は産経新聞の取材に「市民自治のさらなる推進が期待でき、次の定例会に上程する」と答えた。都内では、小金井市に市民投票「規則」はあるが、住民投票を規定する「条例」の制定は初めてとなる。

武蔵野市の規模だったら杞憂だろうけど、外国人の比率の多い自治体の場合乗っ取りが心配なんだよなぁ。これ前例になった場合、他の自治体も「俺も俺も」となるのが怖い。
日本の政治は日本人が行うべき。まぁ帰化しつつも心は祖国の議員さんもいらっしゃるようですが。

外国人が得をし、日本人が損をする様な法律を決める住民投票があったとして、自分が外国人だったら反対しますか？って話。滞在期間の制限がなかったら、"竹島の日"廃止条例をぶち上げて、一時的に某国人を住ませて廃止する…というようなこともできるのでは？

投票権は、国民の権利では？
外国人は、本国に投票権が有るので日本では、不要です。

外国人に投票権を与えれば、社会福祉費等のばら撒きの政党が票を集める。もし、自分が外国人ならその国の将来の財政問題なんて全く真剣に考えないよ。

国会議員のセンセー方を見ていればよく分かると思いますが、帰化した方ですら、日本の為ではなく、祖国のために政治活動を行っています。
そんな状況下で、外国の人が政治に参加して日本人の幸せに繋がるのでしょうか？
大抵の日本人は日本に生まれて日本で暮らし日本で生涯を終えるつもりがあるので、日本の政治を行う権利と義務があると思います。
しかし、外国人が日本人と同様に日本で生涯を過ごすのでしょうか。都合が悪くなれば東日本大震災の様にこぞって祖国に逃げ出すのではないでしょうか。
私は、同じ船に乗り一蓮托生となった外国人には参政権があっても良いと思っていますが、いつでも逃げ出しかねないお客さんに船の命運を握って欲しくはありません。

https://www.sankei.com/article/20160604-RXRHVYU6NJNRPGCV7AM7LKDATA/2/
外国人参政権への裏道　自治基本条例の恐ろしさ　百地章・日本大学教授
2016/6/4 07:26、産経新聞

　憲法は公務員の選定や罷免権は「国民固有の権利」と記し、参政権は国民固有の権利だと示している。国政だけでなく、地方行政についてもそう考えなければいけない。

　また、憲法９４条は「法律の範囲内で条例を制定できる」としている。地方自治法は住民投票権を行使できるのは日本国民たる住民だけだと限定しているのに、条例で拡張しているのは許されない。住民投票権を外国人に与えることは違憲の疑いが極めて濃厚なのだ。

日本国憲法第93条第２項
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

「第93条2項にいう【住民】とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決（最高裁判決）

住民投票条例

▼外国籍の投票権を認める条例を制定している地方自治体▼
北海道増毛町、北海道稚内市[2]、北海道北広島市[3]、北海道苫小牧市[4]、北海道遠軽町[5]、北海道美幌町[6]、北海道北見市[7]、岩手県宮古市[8]、岩手県奥州市[9]、岩手県滝沢市[10]、岩手県西和賀町[11]、宮城県柴田町[12]、埼玉県美里町[13]、埼玉県鳩山町[14]、東京都三鷹市[15]、東京都小金井市[16]、東京都杉並区[17]、千葉県我孫子市[18]、神奈川県川崎市[19]、神奈川県逗子市[20]、神奈川県大和市[21]、長野県小諸市[22]、新潟県上越市[23]、静岡県静岡市[24]、静岡県掛川市[25]、愛知県高浜市[26]、三重県名張市[27]、石川県宝達志水町[28]、福井県越前市[29]、滋賀県野洲市[30]、滋賀県愛荘町[31]、大阪府岸和田市[32]、大阪府豊中市[33]、大阪府大東市[34]、鳥取県北栄町[35]、鳥取県日吉津村[36]、広島県広島市[37]、広島県大竹市[38]、山口県山陽小野田市[39]。


▼条例による主な住民投票▼

新潟県西蒲原郡巻町（現：新潟市・1996年8月）
巻原子力発電所建設の是非を問う。条例制定による日本初の住民投票。反対が約60%を占める。

沖縄県（1996年9月）
日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小に対する賛否を問う。賛成が約89%を占める。

岐阜県可児郡御嵩町（1997年6月）
産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う。反対が約80%を占める。

沖縄県名護市（1997年12月）
在日米軍普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う。「賛成」「条件付き賛成」「条件付き反対」「反対」の4つから選ぶ形式で、初めて3つ以上の選択肢から選択する形式の住民投票となった。結果「反対」が過半数を占めたが、市長はヘリポート建設受け入れを決め、初めて住民投票の結果が反映されない事態となった。当時の比嘉鉄也市長は、この建設受け入れ発表後に辞任した。

徳島県徳島市（2000年1月）
吉野川可動堰の建設の是非を問う。投票率が50%に満たない場合は開票そのものを行なわない、とする規定が定められた。反対が約90%を占める。

新潟県刈羽郡刈羽村（2001年5月）
原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。反対が約53%を占める。

埼玉県上尾市（2001年7月）
さいたま市との合併の是非を問う。市町村合併に関する初めての住民投票。反対が過半数を占めた。

滋賀県坂田郡米原町（現：米原市・2002年3月）
市町村合併の是非及び枠組みを問う。「坂田郡での合併」が最多となる。全国で初めて永住外国人に投票権を与え、該当者31人のうち、13人が投票に参加した。

秋田県由利郡岩城町（現：由利本荘市・2002年9月）
市町村合併の相手先を問う。「本荘市と合併」が、「秋田市との合併」を上回る。投票対象者は18歳以上の者とし、全国で初めて未成年者に投票権を与えた。

長野県下伊那郡平谷村（2003年5月）
対象市町村を特定せずに、市町村合併の是非を問う。「合併する」が、「合併しない」を上回る。投票対象者は中学生以上とし、全国で初めて中学生に投票権を与えた。現在のところ、合併には到っていない。

宮城県志田郡三本木町（現：大崎市・2004年8月）
古川市、志田郡松山町・鹿島台町、遠田郡田尻町、玉造郡岩出山町・鳴子町との合併の是非を問う。民意を反映するという住民投票条例を町長が反故にし、如何なる結果になろうと合併が進められることを踏まえて投票する事態となった。投票率は開票要件の50%に満たなかった。古川市や鳴子町の住民意向調査結果では合併に反対する者のほうが多かったが、合併は遂行され大崎市となった。

山口県岩国市（2006年3月）
在日米軍再編に伴う厚木基地からの空母艦載機移転受け入れの是非を問う。反対が約90%（有資格者の過半数）を占める。ただし、直後の周辺市町村との合併に伴い、条例そのものが失効。

鳥取県鳥取市（2012年5月）
市庁舎が老朽化の進行によって耐震強度が不足することが判明したため、耐震改修を実施するか、新築移転するかで論議となった。2012年5月に住民投票が実施され、耐震改修案が新築移転案を上回り、市長の竹内功は当初、住民投票結果を尊重するとしていたが、その後2013年になって、市議会で新築移転に方針転換することを表明した。これに対して耐震改修派の住民から「住民投票結果を軽視するものだ」との反発の声が多く上がった[40]が、竹内市長は11月8日に新築移転を正式表明しており、市民団体から「民意の無視だ」としてさらに批判が強まっている[41]。

埼玉県北本市（2013年12月）
新駅（みなみ北本駅）を設置するかを問う。反対が75.9%を占め、建設計画は白紙撤回された。

沖縄県与那国町（2015年2月）
陸上自衛隊与那国駐屯地の開設の是非を問う。中学生および永住外国人にも投票権が与えられた。結果は賛成が過半数を上回り2016年3月に与那国駐屯地が開庁した。与那国島の防衛問題#与那国町での賛否の項目も参照。

埼玉県所沢市（2015年2月）
市内の航空自衛隊基地の騒音の影響下にある小中学校にエアコンを設置するかを問う。賛成（約65%）が過半数を上回ったものの、投票率が基準に満たなかったため施行が担保されない結果となったが、最終的には市内の全校にエアコンが設置された。

茨城県つくば市（2015年8月）
つくば市総合運動公園を建設するかを問う。反対が80.8%を占め、建設計画は白紙撤回された。

兵庫県篠山市（2018年11月）
市名を丹波篠山市にするかを問う。賛成56.5%、反対43.5%となり、改称が決定。

沖縄県（2019年2月）
在日米軍普天間基地の代替基地の建設のための名護市辺野古の沖合を埋め立ての是非を問う。「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つから選ぶ形式で、反対が71.74%を占めた。

静岡県浜松市（2019年4月）
市内の行政区の再編の是非を問う。市が提案する3区案の是非と区の再編そのものへの是非を問う形式で、3区案・再編の両方に反対が多数を占めた。

静岡県御前崎市（2019年12月）
産業廃棄物処理施設の建設の是非を問う。反対が9割を占めた。

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