https://news.yahoo.co.jp/articles/9460999af102bcb6e0fc5ec562e075877be8984e
夕張市のリゾートを失い、中国系企業を儲けさせただけ!?　強まる鈴木直道・北海道知事への不信感
2/3(水) 8:34配信、HARBOR BUSINESS Online

■2.4億円で売却したリゾートが15億円で転売され、その後破産


菅官房長官（当時）の全面支援で2019年4月に当選した、鈴木直道・北海道知事

　2019年の北海道知事選で、同じ法政大学卒の菅首相の全面支援を受けて初当選した“菅チルドレン”、鈴木直道・北海道知事への不信感が強まっている。


【画像】中国系企業から香港ファンドに転売された後、破産・休業したホテル「マウントレースイ」

「夕張再建をした若手市長」を旗印に道民の期待を受けて就任した鈴木知事だが、夕張市長時代に中国系企業に2億4000万円で売却した夕張リゾート（マウントレースイスキー場、ホテル）が、香港系ファンドに15億円で転売された後、2020年12月に営業停止・廃業・破産申し立てを行うことが発表されたのだ。

　地元・夕張市で鈴木市政（2011年4月～2019年2月）を問題視してきた熊谷桂子市議（共産党）はこう話す。

「30年以上の歴史のあるスキー場やホテルを抱える『夕張リゾート』は、地元観光振興の中核的施設で、市内最大の雇用の受け皿。だから2017年に中国系企業『元大グループ』に売却する際、鈴木市長（当時）は『長年の営業継続が前提の話』と市議会で説明、固定資産税免除も決めていました。その約束が破られたのだから、中国系企業や香港系ファンドに抗議し、営業再開や買い戻しを求めて直談判するなどの行動に出るべきです。しかし、鈴木知事は何もしていないのです」

■約束を破った中国系企業に対して、鈴木知事は何の行動にも出ず

　中国系企業「元大グループ」（呉之平＝ご・しへい＝社長）が得た転売益は、推定で10億円以上。2020年12月25日の『財界さっぽろ』のオンライン記事には、地域と密着した経営戦略を語っていた呉社長の、買収当時のインタビュー記事（2017年6月号）が再掲載されている。

　しかしその2年後の2019年3月にスキー場とホテルは香港系ファンドに転売され、鈴木知事が市長時代に交わした約束は反故にされてしまったのだ。

　しかし鈴木知事はこの時、呉社長に「話が違う」「騙したのか」などと抗議することも、転売先の香港系ファンドに「長年の営業継続」を求める直談判をすることもしなかった。すでに選挙戦に突入していた北海道知事選で「夕張再建」の成果をアピールしていたというのに、自らが招いた“地元の危機”からは目を背けていたのだ。

■結局、夕張市はリゾート施設を失い、転売した中国系企業を儲けさせただけ


鈴木知事が市長時代に説明していた「長年にわたって営業継続という約束が破られた」と話す、熊谷桂子・夕張市議

『財界さっぽろ』2月号（1月15日発売）が「19年春の知事選では、インターネットニュースを中心に『売却時の条項に5年間の転売禁止などを盛り込まなかった』『外資にもうけさせただけ』などと、鈴木氏に対する批判の声があがっていた」と指摘したのはこのためだ（2019年5月2日の筆者記事「北海道版“モリカケ事件”!?　自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑　 夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?」参照）。

　鈴木知事の市長時代の決定で、結果的に中国系企業に10億円を貢ぐ形になったとしても、「長年の営業継続」の約束が香港系ファンドにも引き継がれていれば、地元に大打撃を与えることはなかっただろう。

　しかし、突然のスキー場の営業停止で、雪質のいい歴史あるスキー場に常連客が通い続けることも、全国的に有名なインストラクターが指導する合宿・スキー留学などを継続することもできなくなってしまったのだ。

　都庁職員として夕張に派遣された縁で市長選に出馬して初当選、そして2期8年の実績をアピールして知事となった鈴木氏にとって、夕張市は“第二の故郷”のような存在のはずだ。自らを政治家として育て上げてくれた地域がピンチに陥っても、自らの失敗を挽回すべく奔走しないというのは不可解だ。

■「やっている感」演出でお茶を濁す鈴木知事

　その後ようやく、鈴木知事がこの問題について言及した。2020年12月28日の会見で、夕張リゾート経営破綻について「驚きとともにたいへん残念と思っている」と語り、次のように続けたのだ。

「年明け早々に夕張市と国と道と連携した中で、プロジェクトといったものを立ち上げられるように、いま準備をしているところです」

　そこで年明けの1月21日に道庁を訪ねて、年明け早々に立ち上がっているはずのプロジェクトについて聞いてみると、「プログラムの間違いではないか」との回答。「夕張リゾート再生プロジェクトチーム」といった看板が掲げられた部屋で、夕張市と国と道の職員が活動を開始しているという私の予測は外れた。

　結局、すでにある「雇用危機対策推進事業（緊急雇用対策プログラム）」を道庁がスタートさせたのは1月22日。その中身は、経営破綻で仕事を失った「離職者等の再就職の促進に向けた活動を支援」する弥縫策にすぎない。

　夕張市内最大の雇用の受け皿だった「夕張リゾート（スキー場やホテル）」営業再開に向けた抜本的解決策ではまったくなかった。「『やっている感』演出でお茶を濁した」「自らの失敗への結果責任を取っていない」と批判されても当然だ。

■鈴木知事は“第二の故郷”の危機を見て見ぬふりか、外資から取り戻すのか


スキー場とホテルの休業を伝える看板

　さらに鈴木知事は、1月22日に厚谷司・夕張市長から「地域の雇用と経済を守るための要望書」を受け取った。その場では「北海道としても、また私としても何ができるのかを考え、支えていきたい」と話したという。

　鈴木知事がやるべきことは、市長時代の決定が招いた“最悪の事態”を元に戻すことだ。「長年の営業継続」の約束を破った中国系企業から転売益10億円を違約金として吐き出させ、将来の退職金や年収を担保にするなどして計15億円を何とか調達すれば、香港系ファンドから夕張リゾートを買い戻し、スキー場やホテルを再開させることができる。

　地元の中核的な観光拠点であり、市内最大の雇用の受け皿でもある夕張リゾートを復活させることこそ鈴木知事の責務なのではないか。“第二の故郷”を踏み台にしただけで知らんぷりを続けるのか、それとも夕張の“宝”を外資から取り戻す先頭に立つのか。鈴木知事の真価が問われるのはこれからだ。
＜文・写真／横田一＞

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03130556/?all=1
鈴木直道・北海道知事が隠したい過去　「夕張リゾート」を中国系企業に売却、不可解な点が
週刊新潮 2021年3月11日号掲載

菅総理お気に入りの鈴木知事（他の写真を見る）

　コロナ対応で脚光を浴びた“知事”といえば、大阪の吉村府知事に次いで名前の挙がるのが、鈴木直道・北海道知事（39）。国に先駆けて「一斉休校」や「緊急事態宣言」に踏み込んだことも記憶に新しい。だが、このイケメン知事を巡っては、古巣「夕張市」から怨嗟の声が絶えないのだ。

　＊＊＊

　広大なスキー場を擁する「ホテルマウントレースイ」に人影は見当たらない。かつて客でごった返したエントランスは、140センチを超える積雪に埋もれていた。

　近隣の商店主が嘆息する。

「一番の稼ぎ時であるスキーシーズンに“夕張リゾート”が破綻してしまった。夕張観光の中心地がなくなって、市全体に与えるダメージも甚大ですよ」

　先のホテルやスキー場などを運営していた夕張リゾートは昨年末に休業を発表。今年2月1日に札幌地裁で破産手続きが開始された。いま、このリゾート施設を巡り、鈴木道知事の名が取り沙汰されているのだ。


破綻したホテル（他の写真を見る）

　炭鉱の町として栄えた夕張市は2007年に事実上の“財政破綻”に陥った。その翌年に夕張市に派遣されたのが東京都職員だった鈴木氏。まもなく都職員を退職し、11年には市長選で初当選を果たす。市政関係者が打ち明けるには、

「鈴木さんが市長になってからも財政難は続き、学校や公共施設の統廃合も進みました。11万人を誇った人口も鈴木市長時代に8千人台まで落ち込んだ。そうしたなか、17年にホテルマウントレースイを含む四つのリゾート施設が、中国系企業・元大（げんだい）リアルエステートの子会社にたった2億円で売却されたのです」

　当時、市長だった鈴木氏と会見に臨んだ同社の中国人社長は、全従業員の雇用継続に加え、100億円規模の投資計画までぶち上げた。だが、その約束は果たされなかった。19年4月、元大グループはリゾート施設を香港系のファンドに約15億円で転売したのだ。

■口約束


夕張市役所（他の写真を見る）

　ホテルの元従業員が言う。

「ファンドに転売されてからホテルの事業縮小が進み、コロナ禍も重なって従業員は4分の1に。スキーシーズンに巻き返そうと頑張ったものの、日本語も分からないオーナーが早々に廃業を決めてしまったのです」

　この問題を取材するジャーナリストの横田一氏は、

「つまり、鈴木知事は元大グループが10億円以上の転売益を稼ぐのに協力したとも言える。実は、17年当時から、元大グループが過去に長野県のスキー場を転売したことが問題視されていました。一方、中国系航空会社が10億円でリゾート施設の買収を持ち掛けたのに、市の担当者は選考委員にその事実を伝えず、元大グループありきで強引に売却話を押し進めた形跡もあります。さらに、市長だった鈴木氏は元大グループと転売禁止の契約すら交わしておらず、雇用継続や100億円の投資話についてもほぼ全てを口約束で済ませていた。それを反故にされては行政の対応としてあまりにもお粗末です」


夕張市役所（他の写真を見る）

　ホテル近くの居酒屋「鶴が亭」の店主・小山哲功氏は憤りを隠さない。

「正直、鈴木知事には腹が立ちますよ。こんな事態を招いた責任があるのに、説明も謝罪もない。そもそも、当時から“鈴木市長は元大から賄賂をもらったんじゃないか”という噂が流れるくらい不可解な売買だった。いま、夕張ではマルハニチロの工場閉鎖が決まり、シチズン子会社の工場でも希望退職者を募るなど、雇用問題も深刻です。中国系企業だけが利益を得るなんておかしいでしょう……」


府知事の選挙ポスター（他の写真を見る）

　元道議の小野寺秀（まさる）氏も、

「本来は自民党をはじめとする保守派もきちんと批判すべき問題ですが、鈴木知事は菅チルドレンで、二階幹事長にも可愛がられているため、道議会で追及したのは共産党議員だけ。とはいえ、夕張再生をアピールして知事選に勝利したわけですから、鈴木知事は市民に説明を尽くすべきです」

〈ピンチをチャンスに〉をモットーとする鈴木知事。第二の故郷のピンチに頬かむりして逃げ回っては看板倒れという他ない。

https://twitter.com/onoderamasaru/status/1370563122730135555
小野寺まさる@onoderamasaru
私のコメントも載っています。是非お読み下さい。この記事の字数では記者の方は問題の全容を殆ど書けなかった筈。更なる報道の要望を社にお願い致します🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️‼️
【鈴木直道・北海道知事が隠したい過去　「夕張リゾート」を中国系企業に売却、不可解な点が(デイリー新潮)】
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https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03130556/?all=1
鈴木直道・北海道知事が隠したい過去　「夕張リゾート」を中国系企業に売却、不可解な点が | デイリー新潮
コロナ対応で脚光を浴びた“知事”といえば、大阪の吉村府知事に次いで名前の挙がるのが、鈴木直道・北海道知事（39）。…
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午前11:31 · 2021年3月13日·

https://twitter.com/nebita_358/status/1370578993112436737
すいか@nebita_358
返信先: @onoderamasaruさん
日本企業も夕張開発で名乗りを上げていたのに、日本企業より安く中国系企業へ売った知事ですよね。最悪
午後0:34 · 2021年3月13日

https://twitter.com/yumi_suginami/status/1232841326455996416

小林ゆみ 杉並区議会議員@yumi_suginami
鈴木直道市長は平成29年、夕張市所有の3つのホテルとスキー場1施設を、中国系企業に約2億4000万円で売却。（数少ない市の資源が、超格安。適性価格で買うことを申し出た日本企業もあった。）
そして昨年、香港系ファンドにその4施設が約15億円で転売されました。
https://hbol.jp/191877
午前10:34 · 2020年2月27日

https://hbol.jp/191877
「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告
2019.05.09、ハーバー・ビジネス・オンライン

”菅チルドレン”と呼ばれる鈴木直道・北海道知事（右）が夕張市長時代、中国系企業に市所有のホテルやスキー場を売却。10億円以上の転売益を供与したという疑惑が浮上

■届かなかった夕張職員の声

「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長（現・北海道知事）が決めた売却方針が変わることはありませんでした」

　こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産（ホテルやスキー場など）に関わった元・夕張市職員。

　もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。

　しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億4000万円で元大グループに売却、その企業が2年後の今年3月末に香港系投資ファンドに転売して10億円以上儲けた際に何らかの利益供与があったのではないか？という“北海道版モリカケ事件”ともいわれる疑惑があるとなれば話は別だ。

■北海道が、外資などを取り込んで経済振興をはかる“実験場”に!?

北海道知事選で鈴木氏の応援団長を勤めた似鳥昭雄・ニトリ会長（中央）

　外資や外国人富裕層の誘致に熱心な北海道財界人は他にもいる。例えば、2010年に中国人富裕層向けの別荘を千歳市泉沢向陽台の文京区に17棟建設・完売して話題になったニトリの子会社「ニトリパブリック」だ。

　このニトリホールディングスを率いる似鳥昭雄会長こそ、北海道知事選で鈴木氏の応援団長を務めた北海道出身のカリスマ経営者。安倍首相への大口献金者としても有名な人物なのだ。横浜政経懇話会が2012年10月10日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」では、同社は100万円分のパーティ券を購入していたという（参照：「しんぶん赤旗」）。そのため、道庁関係者は警戒心を募らせていた。

「鈴木氏は知事選で、道外からカネと人を引っ張ってくる『ほっかいどう応援団会議』を提案していました。今後、中国人向け別荘販売の実績があるニトリの似鳥会長が応援団会議メンバーに就任し、北海道を切り売りしていく拠点となる可能性があります。北海道が、外資などの道外マネーを取り込んで地域経済振興をはかる“実験場”と化していくのではないでしょうか」

　もちろん、JR北海道の窮状など、先行きが不安視される北海道の財政・経済再生のためにはインバウンド需要などが注目を集めるのは至極当然ですべて否定できるものではないが、鈴木知事の基本的立場は、「公共財売却など、とにかく民間企業に委ねるのが効率的で好ましい」という新自由主義的路線であり、似鳥会長とともに、外資への北海道切り売りに邁進することは十分に考えられる、と自民党支持層も知っておく必要はあるだろう。


夕張市が中国系企業「元大グループ」に売却したスキー場「マウントレースイ」

　この“北海道版モリカケ事件”については、今年の夕張市長選（4月21日投開票）で次点だった多喜雄基・元市議が「平成22年に（資本金）100万円で設立された会社の実態は調べたのか。夕張市政のブラックボックス化が心配だ。情報公開をして、議会や市民の理解を得るべきだ」（4月8日の公開討論会）と疑問呈示をしていた。

　地元の夕張市議は「市議会で（夕張市施設売却の件について）追及したい。億単位の損害を市に与えたとして住民訴訟も視野に入れて調査中」と意気込み、「6月の道議会で質問する準備をしている」と野党系道議も話す。市議会や道議会だけでなく、国会でも取り上げられる可能性は十分にある。

　8億円値引きの森友事件と同等以上のスキャンダルとして、「中国系企業が10億円以上の転売益を得る一方で、数億円単位の損害を夕張市に与えたのではないか」と追及されても不思議ではないからだ。

　官邸主導で与党系候補となった、“菅官房長官チルドレン”とも呼ばれる鈴木知事を直撃するこの利益供与疑惑。それと同時に、北海道が外資に切り売りされていく事態を放置してもいいのかという問題もあわせ持つ。夕張市議会や道議会や国会での追及が期待される。
＜取材・文・撮影／横田一＞

何年も前になるが、ニトリは当ブログでは何度も登場した売国企業だ！



鉛やカドミウムが出て付着したニトリ販売の支那製土鍋（ニトリはこの有毒土鍋を回収しなかった！）


ニトリ会長の似鳥昭雄は、北海道を支那に売り払う「元祖・売国奴」と言って過言ではない！

https://snjpn.net/archives/157024
take5 (@akasayiigaremus) 2019年9月7日
北海道が危ない！
千歳市の自衛隊基地の真横に中国人の別荘地？
さらに、空港の隣の土地がアリババで販売されていたと。
国会議員は票にならないから看過にほんこんさん激怒。
「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の何？票につながるつながらへん？やめてまえ！」












夕張市の財政破綻に付け込む中国。
北海道を見捨てた日本政府にも怒りを向けざるを得ません。
これを看過すれば、中国の土地爆買いは日本中に広がっていきますよ。

中国には国家情報法と国防動員法があります。
万が一、中国が日本と戦争状態になった場合、日本国内に在住の中国人は中国政府に日本国内の情報を全て伝え、土地や施設を提供し、破壊活動等に協力しなければなりません。
日本政府は早急に外国人土地所有に関する規制を行うべき。

愚かな日本政府は2017年8月に「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成しました。
実は、小泉政権時代に掲げたINVEST JAPANを謳い文句に、対日投資を取り込み、日本の土地を売ることを奨励していました。
これこそ、売国愚策ですよ。

https://twitter.com/JAILUKE0208/status/1170187535638618112
じぇいるく【リベラル愛国】丸山穂高と森こうじ推しのオカメンDEATH！@JAILUKE0208
返信先: @akasayiigaremusさん
スレッド全て拝見しましたが、こんなモンじゃないですよ。
札幌市街地の一等地に、中華ビル(上層階はマンション)が建ち、オーナーは元人民解放軍。
ちなみに、韓国人も土地を買収しています。
午後1:10 · 2019年9月7日

ほんこん「北海道が人口を倍にさす言うて、それは何かと言うたら中国人を入れて、そこの選挙権（住民投票権）なんかも与える自治基本条例が進んでいると、小野寺さんが言っておられました」


平成17年度に国土交通省と北海道開発局が開催した懇談会の基調講演で株式会社北海道チャイナワークの張代表が提唱した支那人移民２００万人～５００万人による「北海道人口1,000万人計画」は、その後、国交省や北海道や支那政府や支那企業などによって着々と推進されている！

既に支那人は、北海道の広大な国土を買い取っており、支那人が北海道に保有している土地面積は、静岡県を超えると言う！


今後は支那人をはじめとする２００万人～500万人の移民を北海道に定住させようとしている！

現在、北海道の多くの自治体では、支那人をはじめとする移民に住民投票権などを付与する自治基本条例を推進している！

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