https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11301700/?all=1&page=1
米国にケンカを売った「韓国」から外国人投資家が逃避　ムーディーズには怪しい動きが
2019年11月30日掲載、デイリー新潮
鈴置高史　


　韓国から外資が逃げ始めた。米国にケンカを売る韓国の将来を見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。

■17営業日連続の売り越し

（中略）

■資本逃避を警告していた専門家

（中略）

　この社説が懸念した通り、悪材料は現実のものとなりました。まず、香港人権・民主主義法は11月27日（ワシントン時間）にトランプ大統領が署名し、成立しました。

　中国は強く反発、米中対立が深まって世界の貿易量はさらに減るとの懸念が深まりました。韓国経済の貿易依存度は高い。ことに対中向け輸出は25%前後を占めます。すでに、韓国は日本と比べものにならないほどに米中対立によって打撃を受けています。

　GSOMIAに関しても、この社説の暗い予想はたがわず「展開は不透明」です。維持を決めた後も、韓国政府高官が相次ぎ「いつでも破棄できる」と公言しました。日本に譲歩したと国民の非難が高まったため、肩を怒らせて見せたのです。

　ワシントンでは「破棄を撤回しようが一度、中国の顔色を見て破棄を宣言した以上、韓国は裏切り者だ」との見方が広がっています。日韓GSOMIAは米国の安全保障を担保する協定だからです（「GSOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測　もう収まらない怒り」参照）。

　そんな時に韓国政府が再び「GSOMIA破棄」を宣言する構えをとった。外国人投資家が韓国市場から逃げだすのは当たり前なのです。

写真はソウルの証券取引所

■「憎まれ者」の自覚に乏しい韓国人

――でも、11月29日の韓国市場で個人投資家は買っています。

鈴置：「米国の怒り」を多くの韓国人はちゃんと認識していないのです。ワシントンでは「韓国の裏切り」が常識となった。GSOMIAだけではなく、中韓軍事協力の進展など、その証拠がどんどんあがっています（「GSOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測　もう収まらない怒り」参照）。

　「離米従中」の国に、命の次に大事なカネを置いておく投資家はいません。というのに、韓国人は「裏切り」の自覚に乏しい。

　米国や日本と外交摩擦を引き起こしても、韓国メディアは「トランプが変わり者だから」「安倍が極右だから」と他人のせいにします。だから、韓国人は自分が「憎まれ者」になっていることに気づかず、呑気に韓国株など買っているのです。

　そのうえ、在韓米軍の駐留経費の問題が急浮上しています。韓国経済新聞のこの社説は指摘しませんでしたが、駐留経費の分担問題が米韓同盟の亀裂を広げています（「GSOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測　もう収まらない怒り」参照）。これが資本逃避に拍車をかける可能性が高い。

■米軍は出て行け

　11月25日、大統領の統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏が在韓米軍に関し「5000―6000人削減しても米韓同盟の枠組みに基本的な変化はない。そうした方が韓国政府も交渉が楽になる」と語りました。

　中央日報系のテレビ局、JTBCの番組での発言で、中央日報の「文正仁氏『在韓米軍5000人減らしても支障ない…防衛費交渉が楽に』」（11月26日、日本語版）で読めます。

　翌11月26日、左派の有力政治家、柳時敏（ユ・シミン）盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団理事長氏も「そんなに米国にカネがないなら在韓米軍の規模を縮小すればいい。象徴的に空軍だけ残し、地上軍は全て撤収すればよい」とYouTubeで語りました。

　朝鮮日報が「柳時敏、『米にカネがないなら在韓米軍を減らせばいい…空軍だけ残し、地上軍は全て撤収すればよい』」（11月27日、韓国語版）で報じています。

　米国は駐留経費の「5倍引き上げ」を要求していると報じられています。それに猛烈に反発した韓国の左派が「カネは払わない。嫌なら在韓米軍は出て行け」と声をあげ始めたのです。

　2万8500人の在韓米軍の軍人のうち、地上軍は1万8500人とされます。彼らは米国にとってはさほど必要ではない、と解説する専門家もいます。

　ただ、米韓の「売り言葉に買い言葉」により削減することになれば、米韓同盟は大きく揺らぎます。そうなれば、いや、その前に「米軍は出て行け」という言葉が韓国人から発せられるようになっただけで、外国人投資家は逃げ出します。

■銀行も工場も韓国を脱出

――同盟の動揺という政治リスクが資本逃避を呼んでいる……。

鈴置：政治リスクだけではありません。少子高齢化による経済規模の縮小というリスクも顕在化しています。

　中央日報のコラムニスト、イ・チョルホ氏は「市場の復讐…『韓国経済にはもう食えるものがない（1）』」（11月13日、日本語版）で、外国の金融機関が韓国から逃げ出していると警鐘を鳴らしました。

・最近、外国資本の「韓国エクソダス（大脱出）」が目立っている。この2年間にゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが次々とソウル支店を閉鎖して離れていった。
・かつて海外本社から低い金利に借りたドルを運用して利益を得ていたが、韓国にも低成長と低金利が定着したからだ。
　さらに、イ・チョルホ氏は「縮む韓国」からはおカネだけではなく、工場も逃げていると嘆きます。
・もう、黄金の卵を産む競争力を持った産業や企業を探すのが難しくなった。韓国企業が外国に向ける海外直接投資は今年上半期150億ドルを超えるなど連日、過去最高を更新する。一方、国内に入ってくる外国人の直接投資は100億ドル以下にとどまっている。

　自国企業でさえ逃げ出す韓国から、外国企業が逃げる――資本逃避が起きるのは当然なのです。

■ムーディーズの怪しげな動き

――今後の注目点は？

鈴置：米格付会社、ムーディーズ（Moody’s）の格付けです。1997年秋の通貨危機の際も、米政府の代理人と見なされるムーディーズが韓国からの資本逃避に一役買いました。

　当時、ムーディーズは2カ月弱の間に6等級も韓国の格付けを引き下げました。降格が資本逃避を呼び、それがまた降格をもたらすという悪循環に陥った韓国は、いとも簡単に破綻しました（「蟻地獄に堕ちた韓国経済、『日本と通貨スワップを結ぼう』と言い出したご都合主義」参照）。

　今回もムーディーズは怪しげな動きを見せています。11月19日、ソウルで2020年の韓国経済見通しに関するセミナーを開きました。その場で、押し並べて業績が悪化している韓国企業の格付けを来年、一斉に下げる可能性を示唆しました。

　韓国経済新聞は「ムーディーズ『韓国、格付け大量降格』警告」（11月20日、中央日報・日本語版）で次のように報じました。日本語を整えて引用します。

・ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。
・ムーディーズは格付けした韓国企業（金融会社と政府系企業除く）24社のうち、半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社と比べ、3倍近くに増えた。
・ムーディーズは下半期に入り、本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。8月に降格されて3カ月しかたたないイーマートの格付け（Baa3）見通しを「安定的」から「否定的」に変更した。LG化学（A3）、SKイノベーション（Baa1）、現代製鉄（Baa2）などの格付けに、引き続き否定的な見通しを示した。
・18日にはKCCの格付けを投機等級である「Ba1」に落とした。格付け降格後も否定的見通しというレッテルを貼り、さらに下方修正する含みを残した。

　「降格」はあくまで企業の格付けに関してです。韓国という国家の格付けを下げる、とムーディーズが表明したわけではありません。

　ただ、韓国を代表する企業がこれだけ大量に、かつ一斉に格下げに直面する以上、国家の格付けに悪影響を与えるのは間違いありません。

■1997年のデジャヴ

　1997年秋の韓国の通貨危機も、米韓関係が悪化した時に置きました。当時も金泳三（キム・ヨンサム）政権が米軍情報を中国に伝えていたことが発覚、米国の怒りを買っていました（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。

　今回も、米国の安全保障を左右する日韓GSOMIAを米国に相談することもなく、韓国は破棄を宣言した。最後の段階になってようやく「維持」と表明したものの、翻意を促しに訪韓したエスパー（Mark Esper）国防長官に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はけんもほろろに拒否しました（「文在寅がGSOMIAで米国に〝宣戦布告〟　『茹でガエル』戦術から一気に米韓同盟消滅？」参照）

　顔に泥を塗られた米国の政府関係者は憤っています。市場で「1997年のデジャヴ」が語られ始めたのも別段、不思議ではないのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120102000123.html
日韓議連・河村氏、基金法案を評価　元徴用工賠償金問題
2019年12月1日 、東京新聞

　日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は元徴用工訴訟の解決策として、韓国で検討されている日韓企業と個人の寄付金で基金をつくり、賠償金の代わりに原告に支払う法案について「（一九六五年の）日韓請求権協定に抵触しない。解決できる案だ」と評価した。本紙の取材に答えた。

　法案の提出は、韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が十一月上旬に東京都内で講演した際、提案した。原告らは反発しているが文氏は韓国国会での法成立を目指している。

　河村氏は、法案について「日韓関係を重視する企業などは、寄付に協力することもやぶさかではないのではないか」と指摘。年末の開催が調整されている日韓首脳会談を念頭に「そこまでに法案が成立していると良い」と期待感を示した。

もともと徴用工には高額の給料が支払われており、「徴用工問題」など最初から存在しない！

しかも、現在「徴用工訴訟」などと言って騒いでいる連中は、偽物ばかりだ！

日本企業は、韓国を見限って韓国から撤退しろ！

韓国の外交部が11月29日に発刊した「2019外交白書」から「日本はパートナー」という表現が削除された。


先日、GSOMIAは、辛うじて延長されたが、韓国が日本や米国の明確な敵国となるのは、時間の問題だ！

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191201/for1912010001-n1.html
人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”を　経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」
2019.12.1、zakzak

国内外に問題を抱える中国の習主席（右）と韓国の文大統領　（聯合＝共同）

　香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

　１１年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

　ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

　米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

　貿易依存度が４０％もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

　香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で８０００万人もの人々が「虐殺」（西側推計、人為的飢饉による死者を含む）で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。

　韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇（ちゅうちょ）もなく」脱出を始めている。

　その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。

　改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。

　韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助（賠償金）を受けたことによって繁栄した。

　しかし、１９９７年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金（ＩＭＦ）だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。

　このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。

　また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、人権侵害の度合いが激しくなっている。

　１１月７日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師２人について、船内で同僚の乗組員１６人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。

　このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、同社はソフトバンクＧを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー（Ｚホールディングス）は、韓国企業の子会社であるＬＩＮＥ（ライン）との経営統合を発表した。

　サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。

　中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。
　大原浩（おおはら・ひろし）

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/54076059.html
【たいまつデモ】韓国人「大韓民国のイメージが‥外国人に誤解される‥」韓国市民団体が米国大使館に靴を投げ込み、たいまつデモ、警察が強硬対応へ

警察が30日午後、ソウル光化門一帯で集会の現場で行われた一部の不法デモの疑いに対して、強硬対応の立場を明らかにした。

ソウル鍾路警察署は同日午後3時、光化門広場で開かれた「2019全国民の中隊会」で発生した不法デモの疑いについて「徹底的に捜査する」と明らかにした。民衆共同行動は、民主労総・韓国進歩連帯、貧民解放実践連帯など50余りの市民社会団体で構成された団体だ。



警察によると、同日の集会で一部の参加者は申告していないたいまつを使って消防当局の警告と消火措置を妨害した。米国大使館に向かって多数の靴を投げつけたりもした。

警察関係者は「警察が消火器を使ってたいまつを消し、網を利用して靴などを遮断するなどの措置を取った」とし「主動者および不法行為者を徹底的に捜査して司法処理する」と明らかにした。



民衆共同行動は集会で、米国大使館前で「駐留費払えない」と書かれた横断幕を盛り込んだ朴を爆発させるなどのイベントを開催した。この過程で一部の参加者たちは、朴ではなく米国大使館に向かって靴を投げつけた。警察が広場と米国大使館の間に警察バスを駐車し、網まで設置して靴は米国大使館に届かなかった。



民衆共同行動の一部デモ隊は、光化門広場から大統領府に行進し、たいまつをつけた。たいまつの使用をめぐって警察と衝突した。彼らは警察の警告にもたいまつに火をつけたが、結局鎮圧された。



民衆共同行動の関係者は、「(靴を投げつけた行為など)パフォーマンスをして発生するハプニングまで問題視すれば、表現の自由を侵害することになる」とし、「警察はこの様な対応を中止すべきだ」と主張した。

外交関係に関するウィーン条約　第22条
１．使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
２．接受国は、侵入または損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
３．使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

ところが、2019年9月6日に韓国のソウルと釜山の両市議会では「戦犯企業不買条例」可決成立し、特に釜山の所謂「戦犯企業不買条例」によって日本総領事館前に不法に設置されているニセ慰安婦像（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）などが合法化されたという。


大使館前や総領事館前で韓国人売春婦どもが「水曜デモ」をしたり、「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）などの構造物を設置したりすることは、明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反だが、釜山市議会の決議で合法化されてしまうのだから、韓国は国際法違反の肯定を高らかに宣言したことになる！

アメリカはすぐに韓国との同盟関係を解消するべきだし、日本はすぐに韓国の国交を断絶するべきだ！

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