http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191120/for1911200002-n1.html
韓国は中朝への情報漏洩の“張本人”だ　過去にも米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」
2019.11.20

トランプ大統領（右）は、文大統領への不信感を強めている　（ロイター）

　今、韓国は呪術に掛かっているかのようだ。「日本憎し」の感情が前面に出過ぎて、合理的な判断ができなくなっている。

　李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授は、韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』（文芸春秋）で、韓国民族主義の底辺にはシャーマニズムがあるとし、慰安婦問題は韓国全土を会場とした職業運動家たちを「巫女（みこ）」として繰り広げられた賑やかな「鎮魂グッ（死霊祭）」であり、「少女像」は誰も犯すことできない神聖なトーテム（宗教的な象徴）だったと分析している。

　「徴用工」問題も然り、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄も同様だ。何かに取りつかれたような状態になっている。

　米国がこれだけ、ＧＳＯＭＩＡ継続を説得している意味が分からないでいる。ＧＳＯＭＩＡ破棄は「米韓同盟解消」を宣言したに等しい。米国の同盟国である日本との軍事情報共有拒否は、米国との共有拒否でもある。米国はすでに韓国が米韓同盟を解消し、「レッドチーム」入りを志向していることを視野に入れている。

　米連邦議会「米中経済安全保障調査委員会」の米中関係公聴会で９月４日、アジア専門家のマイケル・グリーンＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）副所長が「日本と異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。中国は習近平政権以降、韓国を米国との同盟から引き剥がすために著しく強力な圧力をかけている」と発言した。韓国は歴史的に中国の「属国」で、米韓同盟は壊れやすい状態にあるということだ。

　米国はそれを承知で、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄を引き留めている。「これだけ言ったのにそうするのなら仕方がない」とのポーズを示すためだ。

　その代わり、韓国をただでは置かない。米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとの証言もある。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本と軍事情報を共有し難い」と述べているが、韓国こそが中国や北朝鮮へ軍事情報を流してきた張本人でもある。

　朝鮮半島情勢に精通するジャーナリストの鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅 (新潮新書)』によると、１９９５年ごろ、米国防関係者が日本側に警告を発した。金泳三（キム・ヨンサム）政権が日米の軍事機密を中国に漏らしているというのだ。

　米韓が高官級の軍事協議を実施すると、直後に韓国の情報機関トップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。「今後、韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、中国に筒抜けになる」と警告したという。

　北朝鮮への漏洩（ろうえい）は金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両政権でもあったという。米国はすべて承知だが、あからさまに非難しなかった。韓国が同盟国であったからだ。
　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000004-cnippou-kr
韓経：ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告
11/20(水) 8:05配信

格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。

（中略）

　ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業（金融会社、公企業除外）２４社のうち半数を超える１４社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の５社より３倍近く増加した数値だ。
（以下略）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191121/for1911210004-n2.html
【突破する日本】ＧＳＯＭＩＡ失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か！？　安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち
2019.11.21

トランプ大統領（写真）は、対韓制裁を準備しているのか（ＡＰ）

　ドナルド・トランプ米政権が、韓国への対抗措置を準備している。再三の警告にも関わらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持に同意しないからだ。このまま、２３日午前０時に失効期限を迎えれば、「文政権によるレッドチーム入り宣言」とみなしそうだ。文大統領は１９日、テレビの特別番組で「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡ破棄を避ける努力をする」と語ったが、責任回避の意識がにじんだ。麗澤大学の八木秀次教授は集中連載「突破する日本」で、トランプ政権が今後、韓国の半導体産業などをターゲットにした、経済焦土化を進める可能性を指摘した。

◇

　韓国は日米の軍事情報を、中国・北朝鮮へ漏らす“常習犯”だ。それが、「日本とは軍事情報を共有し難い」（文大統領）とは片腹痛い。

　韓国保守論壇の重鎮、イ・ドヒョン氏が著書『韓国は消滅への道にある』（草思社）で明らかにしているが、金大中（キム・デジュン）政権の２０００年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関はスパイを韓国に潜入させる必要がなくなったという。

　大統領の意向一つで、米韓連合軍の日々のトップ・シークレットが、北朝鮮の最高責任者（当時は金正日＝キム・ジョンイル＝総書記）の机の上にすぐに置かれるからだ。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった０６年、ラポルテ在韓米軍司令官は離任パーティーの席で、「（米韓連合司令部の）副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかし、もう１人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と明かした。もう１人のコリアンの将軍とは、正日氏のことだ。

　米国はすべてを承知しながら韓国をあからさまに非難しなかった。同盟国であるからだ。しかし、あまりにひどいと金融で韓国にお灸を据えた。

　金泳三（キム・ヨンサム）政権の１９９７年、韓国は通貨危機に陥り、ＩＭＦ（国際通貨基金）に救済された。ドル不足に陥った韓国は日本に緊急融資を求めた。日銀は乗り気だったが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が止めた。

　「反米」を掲げて当選した盧大統領にも、米国は通貨で脅迫した。就任直前の２００３年２月、ムーディーズが韓国の格付けを「強含み」から「弱含み」へ引き下げた。効果はてきめん。盧氏は同年５月の米韓首脳会談で、「米国の助けがなかったなら朝鮮戦争の時に自分が生き残るのは難しかった」と、ブッシュ米大統領にわびを入れざるを得なかった。

　米国は文大統領にも警告を発している。

　政権発足直前の１７年５月、アジア専門家のマイケル・グリーンＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）副所長が、韓国紙「中央日報」で「文候補は、盧大統領が０２年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃したとき、ムーディーズが韓国を格下げしたことを思い出す必要がある」と書いている（鈴置高史米韓同盟消滅 (新潮新書)）。その意味を文政権は理解していない。

　韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄から米韓同盟解消に走ろうとした場合、何が起きるか。「焦土化」だ。韓国経済を壊滅させるのだ。日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。「米国の意志」も透けて見える。半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。中国の「属国」に作らせるわけにはいかない。半導体産業を壊滅させるのだ。
　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　

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