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2019年6月に広島工場の拡張工事を完了した米マイクロンだが、今度は台湾法人の「台湾マイクロン」が約1兆3,500億円の巨額投資をして台湾に最先端DRAMの新工場を建設する!
世界的な半導体不況で、韓国のサムスン電子やSKハイニックスは、増産を凍結!
フッ化水素、フッ化ポリイミドについては、日本政府・経産省から韓国への輸出が許可されたとの情報はない。
半導体産業の勢力図は、今後数年間で激変へ!
文在寅は、タイを訪問し、「日本に韓国への輸出優遇措置を復活させるため、ASEANも力を合わせよう」!
以上が、概要。
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以下、詳細。
【半導体】米マイクロン、半導体不況(DRAM供給過多)で増産凍結中の韓国サムスンやSKハイニックスを尻目に、台湾に約1兆3,500億円の巨額投資をして最先端DRAMの新工場を建設!
https://www.nna.jp/news/show/1942945
マイクロンが追加投資、中科に新工場
2019/08/27(火)、NNA アジア経済ニュース
メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。
既存工場に隣接する土地に2工場を建設する。このうち、1カ所は既に着工しており、2020年8月の完工、同年第4四半期(10~12月)の試験生産を見込む。もう1カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は6万枚となる予定。
中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に次いで2番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。
一方で、足元のDRAM市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やSKハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。
米マイクロン・テクノロジーは、半導体のシェアで世界4位、DRAMのシェアで3位を占め、多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げている。
半導体企業ランキングトップ10の変遷。赤文字は日本企業
そのマイクロンは、既に今年6月に、日本の広島で拡張工事を完了させていた。
その際に、同社のプレジデント兼CEOのサンジェイ・メロートラ氏は、「日本に投資を行っていくことで、日本の産業発展に貢献できる」と言って、広島大学に15万ドルの寄付し、今後3年間で500名の新卒エンジニアを中心に採用する!(関連記事)
また、メロートラ氏は「DRAMの開発、生産が一か所に集約された広島工場は、グループ全体のグローバル戦略を遂行するにあたってカギとなる拠点。今後のマイクロンの先端DRAMプロセス開発の拠点となる」とも言っていた。
その上に、台湾法人の台湾マイクロンが約1兆3,500億円を投じて、台中市に最先端DRAMの新工場を建設する計画なのだ!
「第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き」ということだが、現在は世界的な半導体不況であり、足元のDRAM市場も供給過多となっている。
だから、競合相手の韓国のサムスン電子やSKハイニックスも、増産を凍結している。
それにもかかわらず、マイクロンが広島工場の拡張に続いて台湾でも約1兆3,500億円の巨額追加投資をして最先端DRAMの新工場を建設する理由は、5Gの到来に伴う需要の高まりだけとは考え難い。
おそらく、マイクロンは、日本から韓国へ半導体製造に必要不可欠な高純度フッ化水素など戦略物資の輸出がスムーズに行かないことを見越しているのではないだろうか。
もともと、韓国が国家ぐるみでやっていた戦略物資の不正輸出(横流し)であり、アメリカ政府なども韓国による不正輸出の実態を把握しているはずだ!
韓国からの戦略物資の密輸出案件(不正輸出・横流し)は、4年で156件に上る!
半導体不況の中、韓国は、日本からのエッチングガス(高純度フッ化水素)の輸入量を異常に増加させ、化学物質の管理をめぐる日韓の対話が、ここ3年間途絶えて行われず、同じ時期に北朝鮮の核開発が加速し、イランの濃縮ウラン貯蔵量が増加した!
韓国政府や韓国企業が国家ぐるみで核ミサイルなどの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物資を日本から輸入して北朝鮮やイランなどに不正輸出(横流し)した事案は極めて深刻なため、日本政府・経産省は、韓国への輸出の審査を非常に厳しく行うはずだ!
韓国のサムスン電子やSKハイニックスがフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス(高純度フッ化水素)の3つの戦略物資を思いどおりに調達できなくなることを見越し、マイクロンは世界的半導体不況の中でも強気に巨額投資を継続しているものと考えられる。
そうなると、短期間で大きく変化する世界の半導体産業の勢力図は、今後数年間で激変する!
北朝鮮に戦略物資を横流しする韓国企業は、半導体産業から駆逐されるべきなのだ!
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世耕「撤回全く考えていない!韓国は予定通りホワイト国から外れ、他の国と同じ通常の扱いになる」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7548.html
韓国は世界の半導体産業から排除へ!韓国政府がニセ徴用工問題を解決してもホワイト国に戻れない!
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韓国政府や韓国企業も、自分たちが犯してきた戦略物資の不正輸出の重大さを良く知っているから、そう簡単には日本政府・経産省が審査で輸出の許可をしないと覚悟している!
だから、韓国政府は、発狂し、手段を選ばず、日本政府・経産省の輸出管理の運用の見直しを撤回させ、優遇措置を取り戻そうとしているのだ。
文在寅は、今度は自らタイを訪問し、「日韓問題の解決のために、ASEANも力を合わせてほしい」と訴えている!
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z4RS9M8ZUHBI01G.html
日韓問題解決へ「ASEANも力を合わせて」 文大統領
バンコク=貝瀬秋彦 2019年8月31日10時03分、朝日新聞
文在寅・韓国大統領の書面インタビューを掲載したタイの英字紙バンコク・ポスト=2019年8月30日、貝瀬秋彦撮影
タイの英字紙バンコク・ポストは30日、9月1日からタイを訪問する文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の書面インタビューを掲載した。文氏はその中で、対立が深まる日韓関係にも触れ、タイなど10カ国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、問題解決に向けた協力を求めた。
タイの英字紙バンコク・ポストは30日、9月1日からタイを訪問する文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の書面インタビューを掲載した。文氏はその中で、対立が深まる日韓関係にも触れ、タイなど10カ国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、問題解決に向けた協力を求めた。
文氏は、日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本が歴史問題と関連して韓国に不当な経済的報復措置をとったこと」を憂慮しているとし、今回の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると批判した。
そのうえで、韓国政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしていると主張。経済協力は歴史問題とは別個のものとして維持しなければならないとし、「日本が対話と協力の場に出てくれば、喜んで協力をする」とした。
さらに、日本が対話と外交的な協議の道に出てこられるように、日韓双方と近い関係にあるASEANが「力を合わせてほしい」と協力を求めた。
タイを含めてASEAN諸国は、もともと韓国が日本から受けていた輸出に係る優遇措置を受けていない。
文在寅は、そのタイに行って、再び日本に韓国を優遇させるために「ASEANも力を合わせよう」と言っているのだ!
もう文在寅は、馬鹿丸出しだし、自分のことしか考えていないし、恥知らずだ!
文在寅に来られて「日本に韓国への輸出優遇措置を復活させるためにASEANも力を合わせよう」と言われるタイなどのASEAN諸国も、本当に迷惑そうで気の毒だ!
なお、8月30日(金)に、ロイターが【事情に詳しい関係者】からの情報として【日本、韓国へのフッ化水素輸出許可 規制強化後初めて=関係筋】の見出しで報道し、日本経済新聞は【韓国の産業通商資源省】からの情報として【フッ化水素の韓国向け輸出許可 管理強化後初めて】の見出しで報道し、Bloombergも【韓国政府高官】からの情報として【日本、サムスン電子向けフッ化水素輸出を許可-関係者】の見出しで報道し、翌31日(土)までに韓国の朝鮮日報なども相次いで日本製フッ化水素が韓国へ輸出許可されたことについて報じた。
(参考)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49188250Q9A830C1EAF000/
フッ化水素の韓国向け輸出許可 管理強化後初めて
2019/8/30 0:20 (2019/8/30 10:51更新)
日本経済新聞 電子版
韓国の産業通商資源省は30日、日本政府が7月から輸出管理を強化した韓国向けの半導体材料3品目のうち、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の輸出が許可されたと明らかにした。管理強化後、初めてとなる。日本からの供給停止が長引くと半導体を主力とする韓国のサムスン電子などに打撃となるほか、日本企業にとっても輸出が滞ることで、業績への影響が懸念されていた。
経済産業省は7月4日から、フッ化水素とスマートフォン…
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しかし、8月31日(土)までに、それらの報道が虚偽報道(フェイクニュース)だったことが判明した!
輸出するステラケミファが経産省から連絡を受けていないと述べた上、輸入する側のサムスン電子も何も発表せず、経済産業省の関係者は「そうした事実を発表しておらず、基本的に個別の企業に関連した情報を公表することもしていない」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000010-yonh-kr
日本がフッ化水素の韓国向け輸出を許可 規制強化後初めて
8/30(金) 10:45配信、聯合ニュース
【ソウル、東京聯合ニュース】日本が半導体材料の高純度フッ化水素の韓国向け輸出1件を許可したことが29日、分かった。日本は7月4日から、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素とレジスト(感光材、フォトレジスト)、フッ化ポリイミドの3品目の韓国向け輸出を最長で90日かかる個別許可審査の対象とした。こうした規制強化後に韓国への輸出を認めたのはレジストの2件だけで、フッ化水素の許可は今回が初となる。
韓国産業通商資源部の当局者は29日、「きょう日本がフッ化水素の輸出1件を許可したことを(半導体)業界で確認した」と伝えた。
日本企業が韓国向け輸出許可を申請したのは先月4日前後で、輸出先はサムスン電子とされる。正確な輸出量や純度などはまだ確認できていない。
(中略)
一方、日本政府は事実関係の確認に応じていない。経済産業省の関係者は聯合ニュースの取材に対し、そうした事実を発表しておらず、基本的に個別の企業に関連した情報を公表することもしていないと述べた。
(以下略)
その後、8月31日の朝に【29日に日本の経済産業省がフッ化水素の韓国輸出を承認した】(ソース)と報じた朝鮮日報まで、一方で同日【フッ化水素、フッ化ポリイミドについては輸出が許可されたとの情報はない。】と完全に矛盾する報道をしてしまった!
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019083080072
日本に虚を突かれて1カ月半、「フッ化水素独立」年末にもめどか
2019/08/31 06:01、朝鮮日報日本語版
日本政府が半導体・ディスプレーの重要素材3種類について、韓国に対する輸出規制を発表してから約50日が過ぎた。うち極端紫外線(EUV)用フォトレジストについては、日本が7日に輸出を許可したが、残るフッ化水素、フッ化ポリイミドについては輸出が許可されたとの情報はない。半導体生産に必須の素材であり、使用量が多いフッ化水素に対する懸念は強い。日本が7月4日に輸出規制を実施して以降、日本製のフッ化水素は1件も韓国の輸入されていない状況だ。
サムスン電子とSKハイニックスは供給が途絶えたフッ化水素の代替供給を確保するためにさまざまな方策を検討しているが、直ちに生産に投入できる段階ではない。半導体業界関係者は「国内メーカーが生産した液体フッ化水素をテスト中だが、納品可能な量自体が不足しており、フッ化水素の供給難は年末まで続く可能性がある」と述べた。現在半導体メーカーが保有しているフッ化水素の在庫量は2カ月余りの分にすぎないという。日本がフッ化水素の輸出を阻み続ければ、在庫がなくなる10月以降、韓国の半導体産業は打撃を受けかねない。
(中略)
■年末には解決の糸口か
半導体業界は素材の国産化と供給多角化を推進しているが、日本製に完全に代替可能かどうか確信できずにいる。半導体業界は当面、9月中旬に最初の判断が可能とみている。半導体ウエハーが工程に入ってから、半導体の最終製品ができるまでには50日程度かかる。
サムスン電子とSKハイニックスは7月中旬ごろに日本製以外の素材を投入したテストを開始した。代替品を投入して生産した試作品が出来上がるのは50日が経過した9月中旬ごろになる。
業界関係者は「新製品がテストに合格しても、直ちに全ての問題が解決されるわけではない」と述べた。代替品があるといっても、生産に必要なだけの物量を確保するとなれば別の話だ。素材メーカーの生産能力が限られているためだ。ソウルブレーンの忠清南道公州工場は現在フル稼働状態だ。日本による経済報復以降、韓国メーカーから供給を増やすよう要求を受けたが、提供できなかった。設備を増設したとしても時間がかかる。ソウルブレーンは9月に第2工場が完成し、稼働を開始するが、第2工場で生産されるフッ化水素が第1工場と同じ品質かどうか、半導体生産に適しているかどうかは再度テストが必要となる。
年末までに気体フッ化水素の試作品を供給するとしているSKマテリアルズも同様の状況だ。試作品が登場すれば、それをテストして安定化を図り、生産に適用するまで6カ月以上を要する。半導体業界幹部は「結局少なくとも年末か来年上半期にならなければ、日本製フッ化水素の供給支障リスクから脱却できるかどうか確認できない。日本製フッ化水素の供給中断が続けば、韓国の半導体メーカーはしばらく減産、不良率の上昇などの危機に直面しかねない」と述べた。
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<ゼネコンに入っていつの間にか見込まれて、談合屋にされたのだが、付き合うのは社内の人間ではなく、社外の談合屋同士だった。談合社会に慣れたとき、会社で言われたのは、警察に引っ張られて本当の事を言いたくなったら窓から飛び降りろ、残った家族は一生面倒を見るから、というものだったそうである。血の結束があるからかつては談合がばれなかったのである。
なぜ談合が内部告発等によってばれるようになったのか。著者の説を敷衍して言えば、ムラの自治の延長としての談合ならば、生きる世界はそこにしかないから、命を賭ける価値はあったのだが、政官財の癒着に利用されているだけのものならば、命を賭ける価値は無いからなのだろう、と私には思える。ムラの結束とはそれほど強いのだ。
著者は良い談合と悪い談合に分けて、良い談合は復活せよ、と言う。ムラの自治の延長としての談合が良い談合で、悪い談合とは政官財の癒着に利用されているだけのものである。ある建設業界紙に、かの山本夏彦氏のインタビュー記事が載った事がある。山本氏は平然と、建設業に談合はあるんでしょ、いいじゃありませんか、と発言すると、インタビューアーは、そういう話はどうも、と逃げてしまった。>
https://blog.goo.ne.jp/goozmakoto/e/1637b6e2848a201a38ff944e2cf425a9
恐らく台湾含め中華圏にも談合はある。華僑や青幇員には血の結束がある。
【ついに解明!図解】ファーウェイ、闇のネットワーク【WiLL増刊号 #046】
https://www.youtube.com/watch?v=sSGqv_T9BSg
2019/8/30 0:20 (2019/8/30 10:51更新)
日本経済新聞 電子版
>しかし、8月31日(土)までに、それらの報道が虚偽報道(フェイクニュース)だったことが判明した!
えっ、そうなんですか。
>輸出するステラケミファが経産省から連絡を受けていないと述べた
ああ、そう言う事ですか。つまり、経産省は、
〉基本的に個別の企業に関連した情報を公表することもしていない
と言う事ですね。
南鮮人は、この問題について、
「基準を設けず、韓国を思いのままに翻弄するということか」「強気の措置を取っておきながら結局利益は諦められないなんて」
等と日本批判を繰り返す一方、
「日本企業は在庫の山に悩んでいたのだろう」「輸出規制で困るのは結局は日本」
等と、日本側の腰砕けを揶揄した挙句、
「これを機に脱日本だ」「こうした屈辱を受けないためにも技術の獲得が必須」「開発が済んだら輸入せず国産を使おう」「あと数回輸入してその後は国産を使えるように!」
等の素材の早期国産化を訴える強気な主張が多いようです。
https://www.recordchina.co.jp/b740967-s0-c10-d0058.html
結構な事で、国際情勢の変化を全く理解できないこいうした南鮮人の根拠不明の自信が、文酋長のタイでのKY発言を支えているのでしょう。
>「韓国企業は、半導体産業から駆逐されろ!」
まぁ、南鮮人達が事の深刻さを理解せず、「克日」神話に浸っている以上、早晩、そう言う事になるでしょう。
因みに、日本人は、二度と特亜のハニートラップにかからぬよう用心しましょう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190902/for1909020001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
さもないと、石破の二の舞です。↓
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190902/pol1909020002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
後は、文酋長体制が、玉葱野郎のスキャンダルで逆蝋燭垂らしの憂き目に逢わず、無事、反日離米を貫き、南鮮もろとも、地獄に落ちる事を祈るのみです。
対南鮮国交断絶!!
ハーメルンの笛のようだ。
ハーメ文の笛吹き男だ!!
文在寅は歴史修正主義者だ!!!
これが近代歴史に於いて隠された最大の秘密でありポイント
ここが分かると世界大戦に至る歴史の謎がすらすら解ける
https://www.youtube.com/watch?v=5xSCXs_Mpq0
野田草履、立花孝志に丸山穂高議員とヒロユキのツイッター(3億円で竹島上陸の件)のやり取りについて尋ねる
https://www.youtube.com/watch?v=ZeUEtJuem2k
韓国半導体産業「もろさ」露呈 日本の技術を“ハニートラップ”で奪い…半導体関係メーカー幹部「恩を仇で返された。韓国勢に協力する人はいない」
北朝鮮と隣接した危険なエリアである。
無意味な交流など即刻中止するべきである。
出雲空港は、韓国との便を止めるべきである。
いまや韓国は敵同然である。恐怖の存在だ。
中国や韓国と関わる島根県は愚かである。
島根県のイメージダウンになる。
島根県知事の丸山は、即刻辞めるべきである。
文が馬鹿みたく頑張っても単なる内政干渉ってだけ。
それにしてもこの基地外、最近よく東南アジアへ出掛けているみたいだし、スキだよね~~~ 特にタイがw
日韓問題解決へとか、なんか仕事の偽装か何か?
本当の目的は、タイに逃亡した娘夫婦に会って、今度は自分たちの逃亡の妄想計画でも練っていたりしてね。
(笑)
特朗普揚言動用緊急經濟特權法 可充公中國在海外全部資產〈蕭若元:蕭氏新聞台〉2019-8-25
https://www.youtube.com/watch?v=eTz0HjOChu4
↑
香港の超有名な時事コメンテーターのシャオさんが米中貿易戦争などについて語っています。
「中国は、すぐに屈して米国との貿易協定を締結するか、そうしなければ国を閉鎖するかの2つの選択肢しか持っていなだろう。
トランプ大統領は主張を撤回せず、米国企業に中国からの撤退を命じ、1兆ドルの米国債を含む米国内の中国関連の資産を凍結します。
同時に米国は、世界中にある中国のドル資産を没収します。額にして4兆~5兆ドルのはずです。~ 中国のベネズエラ化の可能性、、」…って、Woooow!!
フランス・ビアリッツのG7で、ムニューシン米財務長官も言ってたとおり、もしアメリカが中国に対して国際緊急経済権限法(IEEPA)を発動すれば、
シャオさんが言う、米国企業の強制撤退だろうが何だろうが全て出来ちゃうみたいな。。もちろん香港デモも大きく関係してきますね。
https://news.livedoor.com/article/detail/17021183/
【一方、共産党の小池晃書記局長は記者会見で、丸山氏に関し「直ちに議員辞職を迫る必要がある」と表明した】
http://erakokyu.net/media/20190902/52557.html
https://www.youtube.com/watch?v=3W8OVAd4yTo
言論プラットフォームアゴラに掲載の記事です。
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか?(特別寄稿)
2019年07月17日 17:01 宇佐美 典也
http://agora-web.jp/archives/2040373.html
① 本稿の趣旨
前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。
今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。
本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり(製造量に対する定格合格品の比率)は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。
それにも関わらずサムスンがフッ化水素を中国から調達した背景には、もう少し複雑な事情があるので、その事情について概観していくこととする。
② 行方不明のフッ化水素についての論点整理
まずはフッ化水素に関する論点整理から入りたい。
大前提として問題の発端を確認すると、プライムニュースの小野寺五典元防衛大臣の発言で、この番組で小野寺議員は
「韓国にフッ化水素100を渡しても、工業製品に使うことの確認が取れたのは70くらいで、残り30を何に使うか聞いても韓国は返答しなかった」
と述べた(出所:デイリー新潮)。この発言自体は本人の立場を考えると政府内部からの情報と考えられ、また小野寺氏自体の政治家としての見識はこれまでの実績から疑うまでもないので、信じるに値するだろう。
この行方不明のフッ化水素について一部では「北朝鮮へ横流しされている」という根拠薄弱な風説が飛び交っていたが、私からは前回の記事で「北朝鮮が超高純度フッ化水素を必要とする理由はなく、日本のフッ化水素は韓国資本の中国の半導体工場に流れている可能性が極めて高い」という趣旨の問題提起させていただいた。
するとこの点について中国向け貿易商社社員の五十嵐哲也氏が統計的に裏付けを取ってくださったようである。
五十嵐氏の調べによると事実として、中国は電子部品向けのフッ化水素を韓国から大量に輸入しており、その内訳は「サムスン西安のある陝西省が69%、SKハイニックス無錫のある江蘇省が29%で、合計98%を占めている」とのことで「韓国企業が中国へ日本のフッ化水素を再輸出している」という仮説については「裏が取れた」と言ってもいいだろう。五十嵐氏に感謝を申し上げる。
なおインテル大連は台湾からフッ化水素を調達しているようであるが、日本から台湾へのフッ化水素の輸出はなく、これは日本政府の承認を得てステラケミファの台湾工場から中国へ輸出されたものと考えられる。
③ ホワイト国外しによる仲介貿易の「違法化」
このように韓国企業が日本のフッ化水素を中国へ輸出していることについてはほぼ確認が取れたと言ってもいいのだが、では今度は韓国企業のこうした行為、専門的には「仲介貿易」という、が日本の外為法上でどのように捉えられるか確認してみよう。
結論から言えば、上図のように日本の外為法では「ホワイト国の仲介貿易」は規制していないが、「非ホワイト国間の仲介貿易」を許可対象としている。つまり現状では韓国企業の仲介貿易は「合法」であるが、8月下旬以降韓国がホワイト国から外されるとそれ以降韓国の無認可での仲介貿易は「違法」となる。逆に、日本政府としては、仲介貿易を管理しようとするならば韓国をホワイト国から外さなければならない、ということになる。
このことはサムスン・SKハイニックスにとって当然重大な意味を持つ。おそらく両者はこれまで半導体材料に限らず日本からの半導体関連部材/装置の一部を中国へ仲介貿易し続けていたのだろうが、今後はそれができなくなる可能性が高い。少なくとも困難にはなる。
そして、現在日本からの個別輸出許可の対象となっているのは3品目に留まっているが、8月下旬以降に韓国が非ホワイト国になるとその対象は一気に拡大する。
これは中国工場の稼働にとっては危機的状況である。ここで対策として真っ先に考えられるのは「研究開発に投資して、韓国国内で戦略物資/機械を自前で生産できるようにする」という選択肢であるが、残念ながらこの選択肢は時間がかかる上、上手くいっても問題がある。それはアメリカとの関係である。
現在アメリカは「中国製造2025」対策のため半導体製造装置の中国への輸出制限を順次拡大している。韓国はアメリカの同盟国であるから、当然今後韓国から中国への半導体にまつわる先端部材/装置の移転は外交上難しくなっていくだろう。したがって仮に韓国国内で製造技術を育て上げたとしても、それが将来的に中国で使えるとは限らないのである。
④ サムスンが中国企業からフッ化水素を調達する意味
こうした構造を理解した上で、冒頭に紹介した「サムスンが中国からフッ化水素を調達した」というニュースの意味を考えると、単なる「代替品の調達」という言葉では納まらない意味が見えてくる。
おそらく仮に韓国がホワイト国から外れたとしても、韓国国内の製造拠点で使う分のフッ化水素に関しては、引き続き日本から安定して調達し続けられることになるだろう。
もし日本が輸出しなければそれこそWTO違反である。他方で中国工場で使うフッ化水素に関しては別である。仲介貿易が許可対象になる以上、日本から安定的に調達することはかなり難しくなるだろう。
また仮に韓国国内で代替技術を開発したとしても、アメリカとの関係から中国にその技術を移転できるとは限らない。必然的に韓国企業としては、中国での工場の稼働を確保するためのオプションとして、中国で使う半導体材料/装置を、中国で国産化することを検討していかなければならなくなる。つまりは韓国企業は「中国製造2025」にコミットせざるを得なくなるのだ。
これまでの議論をまとめると
①韓国企業が日本の部材を中国に対して「仲介貿易」しているのは、統計的に確認が取れる。
②今後韓国がホワイト国から外されると、こうした仲介貿易は日本の経済産業省の許可の対象となる。(逆に言えば日本は「仲介貿易の許可対象化」を目的とするならば、韓国をホワイト国から外さなければならない)
③仲介貿易が許可対象になると、韓国企業は中国工場で日本から半導体材料を安定的に調達することが難しくなる。
④また韓国で半導体材料の国産化を進めても、その成果を中国で活用できるかどうかはアメリカとの関係上必ずしも保証されない。
というところである。
ここで冒頭のニュースに戻るが、おそらくサムスンはここまでの構造を理解した上で、中国の半導体材料メーカーを育成することを選択肢として本格検討していると思われ、そのための第一歩として中国からのフッ化水素の調達が始まったのだろう。
おそらくは当面在庫のフッ化水素を中国工場に固めて稼働を確保し、その間に中国材料企業の育成、プロセスとの適合を図ろうという方針をとるのであろう。現状サムスンが取りうる選択肢としては最善のものであり、さすがの判断と言わざるを得ない。
ここからは私見であるが、一連の輸出管理見直しの報道発表があってから、これまでのサムスンの行動は常に全て迅速で理にかなったものであった。これを準備なしでできるとは考え難い。おそらくは、韓国政府と違って、サムスンの現場には今回のような事態を事前にシミュレーションして対策を描いていた幹部級の人材がいたのであろう。
個人的には、対策を立てた現場、その対策を迅速に実行に移す経営陣、双方の高い能力に驚嘆している。やはりサムスンという企業は韓国の宝である。今後の日韓経済外交の主役になるのは、右往左往して何も進められない韓国政府ではなく、このサムスンという企業なのかもしれない。
宇佐美 典也 作家、エネルギーコンサルタント、アゴラ研究所フェロー
1981年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省。2012年9月に退職後は再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開する傍ら、執筆活動中。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、』『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』 (新潮新書)など。
この記事の筆者は韓国への輸出入管理の見直しで、サムスンが中国からフッ化水素を求めたのは中国に活路を見出せるのかを見極める目的もあるが、輸出入管理の見直しというシナリオに備えいた結実であると総括しています。
マスターはこのような見立てについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
これは供給元を複数用意できるときは用意しておくことで、一方が絶たれても残りで対応できるというリスクマネージメントの実例となるでしょう。
でも、サムスンがなくなると、日本企業に就職難民の韓国人が押し寄せてきそうなのが見えてきそうだな。
こんばんは、お久しぶりです、マスター。
今回もネタを仕入れてきたので、どんどん紹介しましょう。
今回のテーマは「この記事をあの人に解説してほしい」です。
まずは、共同通信の記事からです。
いじめが原因とされる自殺事件を巡り遺族側と長崎県の私立高校側が対立しています。
「いじめ自殺」の調査結果を私立校がないがしろにできる理由
行政手出せず「聖域」に 長崎市・海星高
2019/8/30 10:40 (JST)
https://this.kiji.is/538976130454750305
2017年4月、長崎市の私立海星高の男子生徒=当時(16)=が市内の公園で自殺した。この問題を巡り、いじめ防止対策推進法に基づいて設置された第三者委員会は、同級生からのいじめを主要因とした調査結果をまとめた。遺族側は受け入れたが、海星高側が受け入れを拒否。そのまま時間が経過し、いじめた側の同級生らのいる学年は卒業。行政は踏み込んだ対応ができないままだ。なぜこんなことになっているのか。私立校が事実上「聖域」となっている現状を追った。
▽「突然死ということに」 学校側提案に不信感
母親(47)によると、男子生徒は自殺直前まで変わった様子はなかった。前日も宿題をこなし、当日はいつもどおり登校。車で学校へ送ったのが最後の別れになった。死後、自宅で見つかった手記には同級生に「さんざんディスられた(侮辱された)」などと記されていた。「悩みに気付けなかったのは親の責任もある。悔やみきれない」。遺族の苦しみの深さは想像を絶する。
遺族によると、遺体発見の約1週間後、悲しみに暮れる遺族に対して、海星高側は驚くべき提案をしてきた。「突然死ということにした方が良いのではないか」「他の生徒には急に転校したと説明することもできる」。不信感を持った遺族は、真相を明らかにするために第三者委員会を設置することを海星高側に要請した。学校側も受け入れ、17年7月、いじめ防止対策推進法を踏まえた文部科学省策定の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づき、弁護士ら5人による第三者委を設置して原因の調査に乗り出した。
第三者委は調査で、生徒や教職員に聞き取りやアンケートなどを実施した。設置から約1年4カ月後の18年11月、授業中に男子生徒のおなかが鳴ることへのからかいがあったなどと認め「自殺の主たる要因は同級生からのいじめ」とする報告書をまとめた。
にもかかわらず、海星高側は「具体的な事実を示していない」としてことし1月、報告書を受け入れない意向を遺族に通知した。災害共済給付制度を運営する独立行政法人日本スポーツ振興センターへの死亡見舞金の申請も拒否し、遺族に「損害賠償請求権を放棄するなら死亡見舞金の申請を考える」と持ち掛けたという。
海星高側は自殺原因の見解や第三者委の報告書を受け入れない理由について、19年8月までの共同通信の取材に「弁護士と対応を協議しているので話せることはない」として具体的な説明をしていない。
▽海星高側が県の指導に抵抗
このガイドラインは自殺の原因調査の結果を都道府県に報告することを義務付けている。だが、海星高側は当初、応じなかった。県は書面や口頭で18年11月以降、十数回にわたって催促。学校側はことし6月に第三者委の報告書などをようやく提出した。一方で、いじめを認めない姿勢は現在もそのままだ。
ガイドラインは調査結果を「特段の支障がなければ公表することが望ましい」と規定している。今回のケースでは海星高が公表の主体となる。しかし、遺族と県が口頭や文書で再三にわたって求めているにもかかわらず、学校側は現在も応じていない。
こうした対応がまかり通るのは以下の理由による。
いじめが背景にあると疑われる自殺があった場合、「ガイドライン」は、学校または学校の設置者が原因の調査主体になるとしている。つまり、公立校の場合は所管の教育委員会、私立校の場合は、学校を運営する学校法人が主体となる。
さらに私立校は私立学校法で「自主性を重んじる」と定められていて、教育方針や学校の運営、人事に行政側が直接介入する権限はない。
学校側が調査結果を都道府県に報告後、遺族がその結果に不服を申し立てれば、都道府県で新たに第三者委員会を設けて再調査できる仕組みになっている。だが、今回、遺族はいじめを認定した報告書を受け入れているため、長崎県にできることはない。
県の担当者は「公立なら関係者の処分も可能だが、私立は不可能。やりたい放題されても簡単に手出しできない。報告書と真摯(しんし)に向き合うよう『指導』という名のお願いをするしかないのが現実だ」としている。
▽性善説に依拠、「求められる高い公共性」
私立校の自主性が尊重される背景には、戦前に国が教育に介入したことへの反省がある。日本私立大学協会の小出秀文(こいで・ひでぶみ)事務局長によると、戦前は私立校に解散命令をちらつかせ、政府方針に従わせるケースもあった。小出氏は「多くの国民を戦争に駆り立てた後悔から、自由な教育を担うことが戦後の私立校には求められた」と指摘する。自主性を尊重した日本の法制度は「学校法人の『性善説』に依拠して成り立っている」とし、「自主性が認められている分、高い公共性も求められる」との見解を示す。
文部科学省によると、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」は、学校側が調査結果を受け入れることを前提としている。罰則規定も存在しない。子どものいじめ問題に詳しい兵庫県弁護士会の渡部吉泰(わたなべ・よしやす)弁護士は「第三者委の判断に効力を持たせる仕組みが必要だ。従わない場合は私立でも行政から指導員を派遣するなどの措置を検討するべきではないか」と訴える。
▽「息子の死を無駄にしないで」 遺族の切実な思い
遺族は海星高側に、再発防止のために命の大切さについてクラスで話し合うことや、いじめ防止のメッセージを配布することを要請した。実施したとの報告はないまま、男子生徒の同級生はことし3月に卒業を迎えた。海星高側はいじめを否定する一方、自殺の原因についての見解をいまだに遺族に示していない。
男子生徒の父親(52)は怒りを押し殺すように、静かな口調で語る。「憤りもあるが、それ以上に息子の命が軽んじられていることが悲しい。二度と同じことが起こらないように、より良い学校にしてほしいと願っているだけなのに。このままでは息子の死は無駄になってしまう」(共同通信=石川陽一)
これは酷いな……。人が一人死んでるのに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」がザルなのか、神の思し召しとでも言いたいのか、我々は無関係だとでも言いたいのか……、どうして学校側があんな態度をとるのかを考えると、呆れかえって物が言えないですね。
第三者委員会のまとめが受け入れられないなら、そう公言するなり、報告書に添付した方が良かったんじゃないのですか。
それとも第三者委員会を設置せず放置プレーがお望みだったのでしょうか。
こんな状態で甲子園を応援しろと言われても応援する気も起こらないですよ。
しかしまあ、遺族の怒りと、高校の対応とで、長崎県の担当者の手詰まり感が伝わってきますね。
死人が出る前に何とかならなかったのかと、悔やまれる事件であることには変わりがありません。
この記事を森友学園の籠池理事長か、りゅうちぇるさんに解説してほしいです。
どんな解説が読めるのか、気になりはします。
続いては、朝日新聞の記事です。
言って良いことと悪いことの峻別を忘れると、騒動が裁判所に雪崩れ込むことになります。
性別変更「同意なく明かされた」 勤務先の病院提訴へ
大貫聡子 2019年8月29日13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM8K3JX6M8KPLZB001.html
性同一性障害で性別を変えたことを勤務先の病院で同意なく明かされ、同僚らの言動で精神的な苦痛を受けたとして、大阪市の女性(48)が30日、病院を運営する医療法人に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。女性側代理人の弁護士らによると、他人の性に関する情報を同意なく明かす「アウティング」をめぐる訴訟は珍しいという。
女性側代理人の仲岡しゅん弁護士(大阪弁護士会)によると、原告は男性として生きることに違和感を覚え、20代で性別適合手術を受けた。2004年に性同一性障害特例法に基づいて戸籍の性別を女性に改め、05年に家裁に申し立てて名前も変えた。13年10月、大阪府内の病院で看護助手として働き始めた。
訴状によると、原告は働き始めて約2週間後、看護部長から「元男性」と明かしていいかを聞かれ、「すでに戸籍も体も変わっているし、必要はないのでは」と伝えた。しかし、医療に携わる者同士だから問題ないとして、同僚たちの前で明かされたという。
その後、同僚らから、原告が女性更衣室を使うことを「気持ち悪い」などと言われた▽体を見せるよう求められた▽結婚して夫の姓に変わった際、中傷された――などと主張。こうした行為による精神的苦痛が積み重なり、原告は今年2月、病院6階から飛び降り自殺を図り、肋骨(ろっこつ)やかかとを骨折したという。
原告側は「本人の意に反して性別変更を明かすことは許されず、従業員への適切な指導も怠った」と訴えている。病院側代理人の弁護士は「損害賠償請求や提訴の予告を受けておらず、主張を把握していない」などとしている。(大貫聡子)
「みんな一橋大学になりたいかー?」とか、「みんな長崎海星になりたいかー?」とか、と福留功男アナウンサーに言わせたいのでしょうか。(cf.前者は一橋大学アウティング事件、後者は上記)
ほんまに死人が出たら、あのツアーの名台詞を文字るどころか、「殺人病院」とか言われても責任取れませんよ。
記事の内容が正しければ、この事件での戦犯は看護部長ですよ。本人が拒否しているのに、仕事の仲間内だからいいだろうという考えで話しているから……、要するに甘い考えだったと言わざる得ないですね。親しい友人とならその事情を話して、知っていても何も話さないでしょう。
「体を見せて」とか、「気持ち悪い」とか、そういうのは、過去にあったトラウマを呼び起こすに十分過ぎますよ。
この事件は読売テレビの性別ばらし企画を糾弾した若一光司さんにぜひぼろくそ言って欲しいですね。
先の記事でも然り、この記事でも然り、人が自殺するという状態がどういうことかというのは、その状態は本人にしかわからないと思います。
でも、本人はいじめとか、借金とか……、様々な理由で、生きている状態が責め苦になって「消えてしまいたい」と願うほど追い詰められている状態で、その気になれば自殺を図る力だけは残されているような状態にあると想像は出来ます。
ただ、追い詰められている人に頑張れと言うことも、自殺するなということも、無意味な言葉であると聞いたことがあります。
私もこのような時に、どのような言葉や、行動が適切なのか知らないので、どなたか教えてくださると幸甚に思います。
というわけで、今回のタイトルはアニメ「はねバド!」第7話のサブタイトルから拝借しました。
マスター、次回もよろしくね。
では、今回はこの辺にて失礼します。
https://www.youtube.com/watch?v=AQpTKYQsYVY
丸山穂高議員のこの問題提起を発端に、日本政府はいよいよ本気で竹島を取り戻す行動に出る時が来たのではないでしょうか?
https://www.youtube.com/watch?v=BGXsY8dY7Y4
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/stop01/interview/20190827-OYT1T50249/
《自分の居場所を確立するために誰かをのけ者にする奴、誰かをからかうことで注目を集めようとする奴、親や教師の前ではいい子ぶるのが天才的にうまい奴。そんな人間を軽蔑した。》
《徐々に授業をサボって、電車に揺られそのまま江ノ島の方まで行ったり、逆に新宿まで出向いたり。
あの時はなんだか全てが絵空事のようだった。現実感がなく、実感もなく、ずっと宙に浮いているようだった。ほとんどの人間が嫌いで、くだらなく見えて、あんな奴らに俺はならないと威勢ばかりよく、受験で必死になっている人たちもどこかで見下し、音楽だけはやり続けた。》
《こんな優しくなくて、不平等で、残酷で、嘘つきばっかりで、やってられない世界だけど、それでもやっぱり生きていてほしい。こんな狂った世界なんだから、君が苦しかったり、悲しかったり、違和感を覚えるほうが自然だ。逃げ出したくなるのが当たり前だ。
こんな狂った世界で当たり前の顔をして、疑問も持たず生きられる奴らの方がよっぽどどうかしている。あいつらの方がよっぽどおかしい。君がいなくなって、そんな奴らばっかりの世界になるのなんて、僕は嫌だ。
君を今支配している悲しみ、苦しみ。それは一生は続かない。これだけは約束する。今そいつらに覆われていて、何も変わることはないと思っているかもしれない現状は、実はそんなことはない。
「時間」を経ると物事は変化する。新しい景色が見える。新しい角度が見えてくる。「今」とは違う未来がくる。その時まで待てるなら待ってほしい、全力で逃げてもいい、叫んでもいい、泣いてもいい。君が操縦席に座る「君」という人を守ってあげてほしい。》
愛にできることはまだあるかい RADWIMPS MV
https://www.youtube.com/watch?v=EQ94zflNqn4
有名になったり金が儲かったりするのは、カルマ的に見れば来世で有害に作用する事が多い。
それを考えると、人生は苦しい方が高ポイントを獲得していると言えよう。
即ち、苦しい人生は、見方を変えれば魂にとってボーナスでありラッキーだと言える。
但し自殺したら元も子もない。自殺は周りの人を苦しめ世の中に害を与えるから、カルマ的には大きなペナルティとなり、苦しい人生もう一回やり直しになってしまう。
そういう点で自殺が駄目なのは宇宙の構造からみて当然の結論だ。
死にたい人、何とか生き抜き、死ぬまで自らの課題を解決しようとあがいて見よう。
それこそが、宇宙が全ての魂に課した宿題なのだ。
前前前世 (movie ver.) RADWIMPS MV
https://www.youtube.com/watch?v=PDSkFeMVNFs
https://ameblo.jp/zuruzuru4/entry-12510370430.html
▽ 中共は重慶で発行している「新華日報」で、4月14日社説を発表して、この条約を称賛した。そこでは、ソ日の蒙古と満洲分割が、こんな風に弁護されている。:
「 このたびのソ日条約に付帯する宣言は、偽満洲と外蒙古人民共和国を取り上げている。これはもともと、ソ日関係上既に久しく存在していた事実である…… 現在のこの宣言により、一方面では過去の満蒙関係の挑発が収束し、もう一方面では、この両地域の今後の安全が保証された。これにより中国の主権が、わずかでも変更されることはないし、またそうすることも不可能である。
特に満洲国領土を侵犯しないというソ連の声明は、単にソ連が決して武力を以て満洲を侵犯しないと言っているだけであり、ソ連がすでに偽満洲を独立国家として承認したと解釈することはできない。さらに、我々が東北を回復することを、妨害するものだと解釈することも不可能である。」
久しく存在していた事実とは、日ソが中国の土地を、別々に武力占領して分割していたということだ。そして今、両侵略国家は互いの安全のために、相互にそれを承認したのだ。これは侵略者たちには好都合であるが、侵略された中国にとっては、もちろん災難という他ない。「新華日報」がこれを慶事としているのは、侵略者の立場で述べているからで、彼らが中国の主権を侵犯したことを称賛しているのである。
延安の機関誌「解放」も、「ソ日条約の偉大なる意義」と題した文章を掲載した。:
「 三国同盟の側はこの条約成立を、ソ独中立条約及び三国同盟のロジックの発展であると、極力自己の勝利として誇示している。これに対して、米英の側は、該条約の意義を極力縮小させようとしている。同時にまた、彼らの悪だくみが今回重大な失敗に終わって、彼らが恐慌に陥っていることを自ら暴露している。
米英は、ソ連外交政策を、その帝国主義的利益のために服務させようとする陰謀を企て、ソ日関係を一貫して挑発してきたのであった。ただし彼らはなお、ソ独関係に対する挑発を継続している……
国民党内の親日派は、この条約で日本が中国に対して一方的に有利になったことのみを強調し、恐慌を引き起こそうとしている。中国を日本に降伏させようと企図しているのである。
頑固派(反共派)は、狭隘な民族情緒を、反ソ反共の活動に利用しようと企図しているが、客観的に見て親日派に利用されている。」
この文章中の観点によれば、ソ日条約に反対なのは米、英、国民党(中共は、頑固派と親日派に分けて見ている)である。一方賛成なのは、ドイツ、イタリア、日本と中共である。驚くべきことに中共は、今中国を侵略しつつある日本と同一の立場に立っている。そして重慶と延安の共産党機関紙は、敢てソ日条約を称賛しているのである。※△(続く)
※本章の第8回や、次章「潘漢年の悲劇」にも詳しく出てくるが、1940年10月頃、毛沢東は日独伊の三国と、ソ連が同盟を組み、米英と対決すべきだと、同僚の王明にはっきりと述べている。また、彼は中国で、日本軍や汪精衛らと手を組み、反蒋介石同盟を結成して、中国政府を倒したいと語った。(王明『中共五十年』)
ドイツ外相のリッベントロップは当時、日独伊蘇の四か国同盟を結成して英国と対決することを考え、日本にも参加を熱心に呼びかけていた。
日本の軍部は、第二次近衛内閣成立直後の1940年7月27日、大本営政府連絡会議で、「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」の中で、「日ソ不可侵条約」の締結を目指す方針を打ち出し、了承された。これは、日独伊蘇四か国協定の締結を視野に入れたものだった。
陸軍の対ソ政策を、180度転換することになったこの「処理要綱」を作成したのは、陸軍省軍務課長・岩畔豪雄、陸軍参謀本部第一部作戦課長・岡田重一、第二部謀略課長・臼井茂樹らである。(三宅正樹『ユーラシア外交史研究』P.120などより )
☆謝幼田著:《中共壯大之謎: 被掩蓋的中國抗日戰爭真相》明鏡出版社 2002