https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012027121000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
韓国への輸出管理厳格化の品目 経産省が初の許可へ
2019年8月8日 5時10分、NHK


先月、韓国への輸出管理を厳しくした、半導体などの原材料について、経済産業省が近く、一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出す方針であることがわかりました。輸出先や使用目的が明確で、軍事転用のおそれがないと判断できた案件だとみられます。

日本政府は先月、半導体などの原材料の３つの品目について、韓国への輸出管理を厳しくし、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるようにしました。

申請の受け付けは先月４日から始まりましたが、関係者によりますと、経済産業省は近く、一部の企業からの申請に対して、初めて許可を出す方針であることがわかりました。

審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、初めての許可はそれより短い期間で出される見通しになりました。

経済産業省では、今回の措置は輸出を禁じる「禁輸措置」ではないと繰り返し説明し、「経済報復だ」などとする韓国側の批判はあたらないとしてきました。


今回、許可を出す見通しとなった案件は、輸出先や使用目的などが明確で、軍事転用のおそれはないと判断できたため、許可に至ったものとみられます。

政府は今月28日からは韓国を優遇対象国から除外し、輸出管理を厳しくする対象が広がりますが、こちらについても審査のうえ問題がなければ粛々と許可を出すとしています。

■軍事転用のおそれなしと判断で許可か

韓国向けの半導体などの原材料、３品目を対象とした輸出管理強化について、経済産業省は不適切な事案があったほか、韓国側の管理体制が不十分なことなどが理由で、安全保障上、必要な運用の見直しだとしています。

そのうえで、輸出を禁じる「禁輸措置」ではないことを繰り返し強調し、輸出先や使用目的が明確で、軍事転用のおそれがないと確認できれば、許可を出すとしています。

審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、例えば、輸出先の企業と同じ品目で長年取り引きしている実績がある場合などは、比較的確認がとりやすく期間が早まることもあるとしています。

今回、許可が出される見通しとなった案件は、輸出先や使用目的が明確で軍事転用のおそれがないと判断できたため、許可に至ったものとみられます。

韓国にとっては、こっちの方が、かなり深刻だ！

韓国の外貨は十分ではなく、通貨ウォンが暴落すると、今でも高い国内の物価に更なる上昇圧力がかかる。

今回のウォン暴落の最大の要因はアメリカの利下げが期待されていたよりも小さかったことだった。

しかし、アメリカと支那との貿易摩擦の激化、世界の半導体不況、駐留米軍経費の増額要求、マジキチ韓国人どもによる「韓国に対するセルフ経済制裁」（日本製品不買運動などと大騒ぎして韓国製品まで売れなくなって外貨が減少）などによる外貨減少も、ウォンの暴落に影響している！

特に、最後に挙げたマジキチ韓国人どもによる「韓国に対するセルフ経済制裁」（日本製品不買運動などと大騒ぎして韓国製品まで売れなくなって外貨が減少）は、馬鹿にできない。




韓国人どもが「日本製品不買運動」などと大騒ぎすればするほど、韓国政府と韓国企業が国家ぐるみで核ミサイルや生物化学兵器などの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物資を北朝鮮やイランやシリアやパキスタンや国際テロ組織などに横流し（違法輸出）していたことが世界中に知れ渡る！

韓国が違法行為をしたという事実が世界中に知れ渡り、更に日本政府によって「経済制裁」をされているという誤解も世界中に広まると、海外企業や海外金融機関が韓国企業との取引に慎重になったりして、結果的に韓国製品も売れなくなる！

そして、日韓通貨スワップ協定の締結なども有り得ないため、韓国が外貨不足に陥っても外国から助けてもらえる見通しが全くない！

韓国人は、政府の連中も、下々の一般民衆も、かなり頭が悪い。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190806-00000078-ann-int
反日の韓国やデモ続く香港から次々と　旅行先に異変
8/6(火) 19:57配信、テレビ朝日

（動画）

　夏休みの旅行先を急きょ、変更する人が増えている。

　6日、都内にある旅行代理店で話を聞くと…。
　旅工房広報担当・細田亜優奈さん：「7月半ばから香港と韓国の予約のキャンセルが多くなってきております。一部のお客様からは『今、行っても大丈夫でしょうか』という声も頂きます」

　香港と韓国。どちらも日本から近く、気軽に行ける人気の場所のはずだが、香港では逃亡犯条例を巡って大規模な抗議活動が続き、韓国では輸出管理の優遇対象国から除外されたことで反日の感情をあらわにする人たちがいる。

　お寺の敷地内には日本人もよく来るという占い師・劉さんの店。
　占師・劉さん：「7割から8割、日本人観光客は減りました」
　そんな劉さんに今後の香港を占ってもらう。その結果は…。
　占師・劉さん：「将来は今より良くなる」

　一方、ソウルの中心部では朝から作業が進められていた。ソウルの目抜き通りに白いのぼり旗がずらりと並んでいる。旗には「ボイコットジャパン」「行きません、買いません」と書かれている。のぼり旗はソウル中心部を管轄する区役所が設置した。しかし、多くの市民から批判が殺到。今、街灯からのぼり旗が撤去された。設置からわずか6時間足らずでの撤去となった。のぼり旗はただの布切れになってしまった。

　ちなみに、6日に取材した日本の旅行代理店によると、香港や韓国に代わって台湾を旅行の行き先に検討している人が増えているということだ。

韓国の外貨不足が深刻な中、トランプ大統領も容赦なく、韓国に更なる支出を要求している！


韓国が負担する米軍駐留経費は現在８億ドル～９億ドル程度かと思われるが、５倍以上の「５０億ドル（５３２９億円）」を要求されそうだ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012026961000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014
トランプ大統領「駐留米軍経費の増額で韓国と交渉」
2019年8月8日 4時31分、NHK


アメリカのトランプ大統領は、韓国に駐留するアメリカ軍の経費について、さらに負担を求めるため、韓国政府と交渉を始めたとツイッターに投稿しました。

アメリカのトランプ大統領は７日、韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐって、「韓国の支払いをさらに増やすための交渉が始まった」と、ツイッターに投稿しました。

そのうえで、「韓国は非常に裕福な国で、アメリカから提供される防衛力に貢献する義務を感じている」と書き込み、韓国政府は、負担の増加に応じるべきだという考えを示しました。

トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に「韓国には３万2000人の兵士が駐留し、80年以上、韓国を助けてきたが、事実上何も得られていない。これは非常に不公平だとずっと思ってきた」と述べ、アメリカ側の負担に強い不満を表明しました。

韓国に駐留するアメリカ軍の経費は、トランプ政権が韓国に大幅な負担の増加を求めて交渉した結果、ことし２月に韓国側がそれまでよりも年間８％余り多く負担することで合意するとともに、駐留経費を１年ごとに見直すことになりました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定で、今後、アメリカは日本に対しても駐留経費の増額など、さらなる負担を求めてくる可能性があります。

■韓国外務省「負担 公正な方向で協議」

トランプ大統領のツイッターについて、韓国外務省の当局者は、「まだ交渉は公式には始まっていない。先月、ボルトン大統領補佐官が韓国を訪れた際に、経費の負担について今後、合理的で公正な方向で協議していくことにした」と述べました。

アメリカのエスパー国防長官は、９日にソウルで、チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談する予定で、駐留経費の負担をめぐっても意見を交わすものとみられます。

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