韓国への絶縁状:変見自在セレクション

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05020600/?all=1&page=1
韓国と国交断絶のススメ　日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実
5/2(木) 6:00配信、デイリー新潮


　共同通信は4月13日、「首相、日韓首脳会談の見送り検討　6月の大阪G20会合で」と報じた。YAHOO！　ニュースは同日の午後9時に配信し、翌14日は産経新聞や全国のブロック紙・地方紙、一部のスポーツ紙なども掲載した。記事の一部を引用させていただく。
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■“鎖国”の重要性

《安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」（官邸筋）との判断に傾いた》

　この報道を受け、日刊スポーツは15日、「政界地獄耳」に「度量不足？　日韓会談見送り検討」の匿名コラムを掲載した。

《今こそ話し合うべき時に「建設的な対話が見込めない」とするのは外務省の努力不足か、官邸の度量不足と勘繰られても仕方がない。日韓関係は歴史上に片付けなくてはならないこと、片付いたはずだと思っていたことが混在し、また両国の共通認識になっていないものや、ずれがある。胸襟を開いて話し合うことまで拒む必要はあるだろうか》（編集部註:改行を省略した）

　一方、共同通信の報道前になるが、DIAMOND onlineは3月26日、真壁昭夫・法政大学大学院教授の論文「韓国・文大統領が目指す『日韓首脳会談』に日本は応じるべきではない」を掲載した。

《これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない》

　日韓関係が未曾有の冷え込みを見せている。慰安婦問題、レーダー照射問題、徴用工裁判、天皇謝罪要求――対立点は無数にある。解決を目指して話しあうべきか、それとも一度は距離を置いた方がいいのか、日本の論壇でも意見は分かれている。

　ジャーナリストの髙山正之氏は、産経新聞記者としてテヘラン支局長やロサンゼルス支局長を歴任し、現在は週刊新潮で「変見自在」を連載中だ。

　その髙山氏に日韓問題の解決策を訊くと、「まずは国交を断交し、両国が距離を置くことが最も重要だと考えます」との答えが返ってきた。

「これまで日本は、『韓国をいたずらに刺激しては、北朝鮮、中国、ロシアと日本の関係も悪化してしまう』と懸念し、日韓関係の構築に努めてきました。地図を見れば、朝鮮半島は大陸が日本に突きつける“匕首であることが簡単に理解できます。しかし、それでも日本は韓国と距離を置くべきだと、他ならぬ歴史が教えているのです」

　日本という国家は常に「朝鮮半島にユーラシア大陸との緩衝地帯を作る」ことを最優先にしてきた。戦争の歴史が最も雄弁に物語る。白村江の戦い（663年）、日清戦争（1894～95年）、日露戦争（1904～05年）が起きた理由だ。

「『対馬海峡を日本の防衛戦にしてはいけない』という理屈ですが、それの何が問題なのでしょうか。確かに現在、中国の軍事力増強は脅威かもしれません。しかし今の日本は、韓国に仲介を依頼しなくとも、北朝鮮、中国、ロシアと外交を結ぶことが可能です。逆に3国が韓国を先兵として日本への侵略を企てるというシナリオは、日米安保が機能している以上、机上の空論に過ぎません。日本が韓国と国交を断絶すれば、多くのメリットが得られますが、デメリットは1つもないのです」

■島国のメリット

　それでも、「さすがに南北が統一すれば、状況は変わる」と主張する人々も少なくない。特に左派の文在寅（66）と金正恩（35）が手を結んだなら、史上最強の“反日国家”が誕生してしまう――この懸念も髙山氏は一蹴する。

「朝鮮半島が南北に分裂しているメリットも無視できないことを忘れてはいけません。例えば国連において、大国のアメリカでもロシアでも、総会の議決権は1票です。しかし朝鮮半島は、韓国と北朝鮮で2票です。サッカーW杯も、普通の国は1チームしか出場させられません。しかし韓国と北朝鮮は、ある意味で2チームを予選に出場させているわけです」

　分裂しているからこそ、アメリカも中国もロシアも朝鮮半島情勢に注視するという側面も大きい。半島が統一してしまうと、実は国際社会におけるプレゼンスは低下するかもしれないのだ。

　髙山氏は李氏朝鮮時代の儒者、林悌（林白湖）に着目する。林は「チベット系民族でさえ中華世界を一度は征服するか、都を占領し脅威を与えているのに、朝鮮だけは中華の脅威になったことすらない」と嘆きながら死んだことで知られる。

「最新の歴史研究は、中国にとって朝鮮半島は戦略的価値を持たなかったことを明らかにしています。日中の交流も、実は半島ルートは意外に機能していない。もし中国が半島を完全に支配すれば交易路は安定したでしょうが、実際は逆でした。放置された半島の国内情勢は不安定で、遣唐使ですら後期は中国大陸の南部、蘇州を目指すルートを採用していました」

　日中の交易は、中国南方や東南アジアルートのほうが大動脈だったという。そして中国が最も権益を死守したのが、現在のベトナムだった。これも交通の要衝だったという事実を示す証拠だ。

「更に重要なのは、日本が鎖国を選択すると、国内の文化や経済力が発展してきたという事実です。大陸と距離を置き、島国のメリットを最大限に発揮することは、日本の国益に叶うと歴史が教えてくれているのです」

　髙山氏は3月、『韓国への絶縁状』（新潮社）を上梓した。週刊新潮の「変見自在」で、日韓関係を論じたコラムから厳選、1冊の本にまとめた。「南北が統一できない本当の理由」から「大統領が平気でウソをつく韓国の国民性」まで30本が収録されている。


「最初のコラムは2004年8月に『週刊新潮』に掲載されたものです。今回、単行本用のゲラで読み返しましたが、自分でも『今と状況が全く変わっていない』と驚きました。当時の大統領は盧武鉉（1946～2009）です。それから李明博（77）、朴槿恵（67）、文在寅と大統領が替わりましたが、日韓関係は何の進展もありません」

　本書の「はじめに」に、髙山氏は以下のように記した。

《あの国にどう対応するか、というか、いつ国交を絶つかを考える材料になれば幸甚（こうじん）だし、苦しんで書いた意味もあったというものだ》

週刊新潮WEB取材班

2019年5月2日 掲載

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902701000.html
「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却・現金化を開始
2019年5月1日 15時21分、NHK、「徴用工」判決


太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月、新日鉄住金、現在の日本製鉄に賠償を命じる判決が確定して以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出されました。

このうち、日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する裁判所への手続きを１日に始めたと発表しました。


株式の額面価格は、合わせておよそ17億3900万ウォン（日本円にして１億6600万円余り）だとしています。

原告側は発表で、原告が高齢にもかかわらず、２社が賠償に関する協議にいっこうに応じていないほか、日韓両政府からも具体的な対応がなく、「これ以上、手続きを遅らせることはできないと判断した」として、メーデーにあたる１日、手続きに踏み切ったと説明しています。

一方で、原告側は、手続きが終わるまでに３か月以上かかるとしていて、その間、２社に対して協議に応じるよう引き続き求める方針です。

韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている日本政府は、原告側による株式売却の手続きが始まることについて「極めて深刻だ」としていて、日韓関係は、さらに悪化することになりそうです。

■日本政府が韓国に抗議

これを受けて日本政府は、外務省の金杉アジア大洋州局長が、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使に電話し、「日韓請求権協定に基づく協議の申し入れにも応じない中、原告による資産売却の動きが進んだことは断じて受け入れられない」と、抗議しました。

また、ソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても同様の抗議を行いました。

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