http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5579&&country=1&&p=2
韓国への経済制裁の前に、韓国銀行への「信用状・保証中止」を
配信日時：2019年3月16日 19時30分、 Global News Asia




2019年3月16日、最悪の日韓関係を打開するには、韓国文政権の正常化が必要だ。現在の韓国は無法者国家ともいえる異常な事態。しかし、韓国の銀行は信用度が低い為、信用度の高い国の銀行が保証をしないと満足に貿易に伴う信用状の発行も出来ないのが実情だ。

専門家は『以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です。

政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営状態は、悪化説が伝えられており、外貨準備高も表面上の数値は調整しているようですが、流動性が低く危うい状態と見る向きもあります』と指摘する。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181106/wor18110620240020-n3.html
国際条約も無視して“反日暴走”　無責任国家・韓国に「４つの懲罰」
2018.11.6 20:24、zakzak

第３の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。

　貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。

■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html
「日韓局長級会談」決裂！ 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16、zakzak

安倍首相（右）と麻生氏の決断次第で、文大統領（左）率いる韓国は絶望的状況となる

日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、平行線に終わったのだ。韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。

「国際司法（裁判所への提訴）、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長との会談で、こう通告した。

注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。

数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。

韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、「これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と警告し、具体的手段として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」を挙げた。

日本政府はすでに、韓国への対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。

こうしたなか、韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。

経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達１本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」と語った。


渡邉氏は、麻生氏を筆頭に、安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。麻生氏は、金融庁を所管する金融担当相も兼務している。


カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、資金回収ができなくなる危険性を指す。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、２つの効果があるという。

渡邉氏は「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と語る。

韓国紙、中央日報（日本語版）は昨年１１月、韓国経済新聞の記事として、米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。

もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。

「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」

これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かった。だが、文政権の韓国は、国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射し、国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど、常軌を逸している。

日本財界も、韓国の対応を問題視しており、１９６９年以降、毎年開かれていた「日韓・韓日経済人会議」も、今年５月にソウルで開催予定だったが延期となった。

前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというが、ボールは韓国が持っている。日本企業に実害が出る事態になれば、効果的な一打を返すしかない。

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