https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310014-n1.html
韓国国民が知らない「徴用工」の真実　「強制連行」ではなく「破格の高給」　専門家が緊急寄稿
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.10.31

最高裁判決を受け涙ぐむ原告男性（手前中央）。果たしてその判断は正しかったのか（ロイター）

　韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。


　まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

　当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。

　気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

　４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。

　徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

　危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

　高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3775.html
1930年代後半、西日本で『密航』の取締りが厳しくなされ、毎年2000人から5000人ほどの密航者が摘発され(1939年は7400人)、大半が朝鮮に送還された。その多くはブローカーの斡旋で労働を目的に渡航した者であったが、なかには『内地人を仮称』して連絡船に乗り込んだため摘発された者もいる。

1944年に広島の軍需工場に徴用された鄭忠海氏は90年に日本で出版した手記（『朝鮮人徴用工の手記』河合出版）の中で、新築の寄宿舎で新しい寝具が準備され、食事も十分で満足でき、仕事は日本人女子挺身隊員といっしょであり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と書いている。

『岩波講座　世界歴史19　移動と移民』1999　岩波書店

取材スタッフ
「強制労働で来たという方は？知ってる方いますか？」

「僕は知らないですね」

取材スタッフ
「長老から聞いた話とか…」

「ないですね」


「過酷な仕事をやってるわけですから」


「だから賃金が良かった」


賃金は高く、

1958年に、全国でまだ10％ほどだった白黒テレビの普及率は、軍艦島ではほぼ100％だったという。


「（日本人と朝鮮人は）戦後、一緒に机を並べて勉強していたよと」


日本人も戦時徴用された

朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備
まるで旅館住ひ同様
写真【大浴場にひたる朝鮮人鉱夫たち】
大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付

朝鮮人鉱夫の物凄い稼高
遠賀鉱業所で推賞の的
（略）この四百人が三、四両月に郷里へ送金した総額は実に一万七千円、本月末までには優に二万五千円を突破する見込み（略）
大阪朝日・南鮮版１９４０年５月２８日付

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691421000.html
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
2018年10月30日 16時05分、NHK

（一部抜粋）

「徴用工」とは

日本の統治下にあった朝鮮半島からは、企業による募集など、さまざまな形で多くの人々が日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働きました。

そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。

日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。

一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr
安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定
11/1(木) 17:01配信

韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。

１日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。

また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。

安倍首相の発言は外相を務めた岸田文雄自民党政調会長の質問に対する回答だった。したがって、二人の間に緊密に調整された質問と回答だった可能性が大きい。

日本政府は前日「これからは徴用工という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』という用語を使えよ」という指針を下したが、一日後である１日、安倍首相が公式化したわけだ。

日本政府はその間「強制徴用者」という言葉の代わり「徴用工」という言葉を使ってきた。だが、徴用という言葉自体に「強制連行」という意味が含まれているため、安倍首相の発言はその強制性を希薄にさせるための思惑とみられる。

そのうえに、今回の判決の原告４人に対して「徴用でない募集に応じた人々」と安倍首相が直接口にしたため、過去の慰安婦問題で議論になった「動員の強制性」の問題が徴用問題でも争点として台頭する可能性を排除することはできない。

安倍首相はこの日「両国間に困難な課題を管理していくためには日本だけでなく、韓国側も努力しなければならない」として「今回の判決に対する韓国政府の積極的な対応を強く期待する」と述べた。

また「６５年協定でこの問題は完全かつ最終的に解決済み」として「国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と主張した。

この日、公明党の石田祝稔議員は河野外相に「６５年協定によって日本が提供した５億ドルを、当時韓国の１年間の予算などに比べるとどの程度の規模にみるべきか」と尋ねた。

これを受け、河野外相は「当時、韓国の１年間の国家予算が約３．１億ドルだったから、５億ドルは国家予算の１．６倍に当たる」と答えた。

一方、毎日新聞は「今回の訴訟と似たような賠償訴訟の当事者である７０社以上の日本企業を相手に日本政府が近いうちに説明会を開く予定」としながら「賠償や和解に応じないことを企業側に要求する方針」と報道した。この説明会は外務省だけでなく、経済産業省と法務省が共同主催する予定という。

また、東京新聞は「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言２０周年を迎えて推進されてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日が難しくなった」と報じた。新聞は「歴史をめぐる問題で対立が深刻化する中で文大統領の訪日は当分難しい」という日本政府関係者の話を引用してこのように伝えた。

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1057565081779691522
佐藤まさひさ（正久）‏認証済みアカウント @SatoMasahisa
【今回の韓国最高裁裁判の原告は「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】
当時内地で働いていた朝鮮半島からの労働者には、自由意志での個別渡航、国家総動員法に基づく「募集」「官斡旋」「徴用」の４種類があり、今裁判の原告４人は「徴用」ではなく「募集」に応募して朝鮮半島から内地に移入
18:28 - 2018年10月31日

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