https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000083-mai-int
＜南北合同チーム＞韓国の若年層反発「これが国か」
1/19(金) 20:16配信 毎日新聞

トリノ五輪開会式で統一旗を先頭に入場行進する韓国と北朝鮮の選手団＝２００６年２月、石井諭撮影

　【ソウル大貫智子】韓国と北朝鮮が２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪でアイスホッケー女子の合同チーム結成で合意したことに、韓国の若年層が反発している。相次ぐ挑発行為で対北朝鮮感情が悪化しているうえ、突然の政治決着で韓国選手の活躍の舞台が奪われるのは不公正との批判が出ているためだ。

　「これが国か」。南北が合同チーム結成で合意した１７日深夜、インターネット上では批判があふれた。若年層は、２０１０年の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件、１５年の南北軍事境界線付近の地雷爆発事件などにより、北朝鮮を「現実の脅威」としてとらえる傾向がある。

　世論調査専門家の尹熙雄（ユン・ヒウン）氏は、こうした保守化した対北朝鮮観に加え、「これまで努力してきた韓国の選手が、北朝鮮選手により出場機会を奪われかねないという憂慮が出ている」と指摘。就職難に苦しむ若者は、手続きの公正さを重視しており、不当に機会が奪われかねない韓国選手の境遇に自らを重ねているという。

　韓国ギャラップの１９日発表の世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週比６ポイント減の６７％となった。最も支持率が低下したのは４０代だったが、２０代や３０代の支持率低下の理由としては、五輪を巡る北朝鮮への対応が影響したとみられるという。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/18/2018011800975.html
記事入力 : 2018/01/18 10:30
平昌五輪：初戦の相手スイス「南北合同チームエントリー増員に反対」

平昌冬季五輪アイスホッケー女子予選B組で、韓国（世界ランキング22位）の初戦の相手であるスイス（同6位）が最終エントリー増員に反対の見解を示した。

　スイス・アイスホッケー協会のヤノス・キク広報チーム長は本紙の電子メールによる取材に「国際オリンピック委員会（IOC）と国際連盟から正式通知を受けたことはない。南北合同チームを通じて南北が互いに接近するのには肯定的だが、23人と決まっているエントリーを例外的に増やすのは、公正な競争というスポーツ精神に反する」と指摘した。

　このほか、スウェーデン（同5位）や日本（同9位）など、韓国と対戦するほかの出場国は「まだ何も公式通知を受け取っていないため、公式見解を表明するのは難しい」と答えた。

ユン・ヒョンジュン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/17/2018011702900.html
記事入力 : 2018/01/17 21:48
まるで「平壌五輪」、　北がユーチューブで動画公開
韓国国旗は登場せず、統一旗と北朝鮮旗のみ登場
「わが民族同士」を字幕で強調


北朝鮮の対外宣伝サイト「朝鮮の今日」が15日、平昌冬季五輪を自分たちの統一政策の一環だと宣伝する動画を動画共有サイト「ユーチューブ」で公開した。動画のタイトルは「統一はわが民族同士（Reunification is by Korean Nation itself）」で、2分間の内容だ。韓半島旗（統一旗）が登場した2002年の釜山アジア大会や、過去の南北合同行事の映像などが盛り込まれている。

　動画には、南北合同行事で参加者たちが涙を流し、南北の選手団が韓半島旗を持って合同で入場するシーンや、五輪の柔道金メダリスト、韓国の河亨柱（ハ・ヒョンジュ）と北朝鮮の桂順姫（ケー・スンヒ）が聖火を運んで点火するシーンも登場するが、これらは釜山アジア大会の内容を編集したものだった。また、従北派（北朝鮮に追従する）で知られる韓国進歩連帯の韓相烈（ハン・サンリョル）常任顧問が北朝鮮で歓迎されて笑顔で手を振るシーンや、南北の選手とみられる男子アイスホッケーの選手たちが交流するシーンも登場する。

　動画には、韓半島旗と共和国旗（北朝鮮の国旗）を振るシーンが何度も登場するが、太極旗（韓国国旗）は一度も登場しない。また、画面の下部には「われわれは血が同じ単一民族」「反統一勢力に介入されずに懸案はわが民族同士で解決しよう」と英語の字幕が現れる。最後には、韓半島の地図と共に「冬季五輪大会」「共和国創建日」「北南関係改善」という文字が画面を埋め尽くして動画は終わる。動画だけ見ると、平昌五輪がまるで北朝鮮主導の「平壌五輪」と誤解される内容だ。

　「朝鮮の今日」の公式サイトは、韓国国内では有害サイトとしてアクセスが制限されているが、動画はユーチューブやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で容易に見ることができる。この動画は海外に拠点を置く親北団体「朝鮮友好協会」などのSNSアカウントを通じて拡散されている。

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