http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017030601001875.html
北朝鮮、ミサイル運用能力向上か　首相「極めて正確に着弾」
2017年3月6日 19時50分

参院予算委で答弁する安倍首相＝６日午後

　北朝鮮が弾道ミサイル４発を日本海に向けてほぼ同時に発射したのを受け、日米韓は６日、北朝鮮がミサイルの実戦運用能力を向上させている恐れがあるとみて、種類などについて分析を急いだ。短距離「スカッド」改良型や中距離「ノドン」との見方が出ている。安倍首相は「極めて正確に着弾させている」と強い警戒感を表明。政府は国連安全保障理事会の緊急会合開催を求める方向で調整する。中国も安保理決議に違反するとして北朝鮮を批判した。

　首相は６日の参院予算委員会で、ミサイル３発が日本の排他的経済水域内に着弾したことを重大視。「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを示した」と述べた。
（共同）

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?all=1
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170220/DailyShincho_518080.html
北朝鮮「核開発」の協力者か？　京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！
2017/02/20、デイリー新潮

　金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。

　北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。

　こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、
「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」

　北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。

京大原子力実験所の入口

　問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。

　実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。

　では、その准教授はどんな人物なのか。

　神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、

「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
　
　まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。

　そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、

「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
　
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。

　記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。

　終盤で筆者はこう書く。

「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」

　再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

デイリー新潮編集部

衝撃スクープ！「京大原子炉実験所准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた！」掲載の「新潮45」2017年3月号

90年代に入ると同胞からの寄付はみるみる減少していったから、我々はますますパチンコ店経営に力を入れざるを得なくなった。
パチンコ屋からのアガリが、同胞から中央に納められる献金を上回ったのは95，6年ごろだったと思う。
中央本部ばかりではない。
地方本部のほうも同胞からの献金だけでは苦しくなってきたので、パチンコ屋をやらせることにした。

朝銀から土地を担保に融資を引き出し、パチンコホールをつくらせ、独立採算性で組織を運営させてゆく方針に切り替えたのである。

これら、中央本部以外の地方本部と朝鮮総連系団体が所有しているパチンコホールが全部で40店舗ある。
朝鮮総連中央本部直営20店舗と併せて約60ほどのパチンコ店が現在では朝鮮総連のほとんどの活動資金を捻出しているといっても過言ではない。
資金が足りずにパチンコホールがつくれない小さな組織には焼肉屋をやらせている。、
朝鮮総連中央直営焼肉店も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国で数十店舗あるが、こちらのほうの利益は、たいしたことはない。

千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店１店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。

P195-106
『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1179
【パチンコ換金反対アピール行進】

～パチンコ換金廃止こそ最大の依存症対策だ！～

パチンコ換金反対アピール行進開催のお知らせ

平成28年12月26日、閣議にてカジノ設置に伴うギャンブル依存対策を講じることが検討されました。IR推進法（所謂カジノ法案）提出の段階で、パチンコの特殊景品の換金が問題視されなかったことを踏まえれば、この対策はあくまでも世論の反発を抑えるためのポーズでしかないでしょう。

また、昨年の臨時国会における政府答弁（第192回国会質問第123号に対する答弁）においても、客が疑似通貨とも言える特殊景品を換金することは問題視しておらず、政府は風営法の範囲内で行われる営業については賭博法に抵触しないと答弁しました。しかし換金を目的とした遊技であれば、賭博法の観点から即時規制すべきであると考えます。これまでグレー法である風営法に守られ、3点方式が野放しにされたことで多くの国民が犠牲になったと言っても過言ではありません。

我々は遊技の結果として得られる特殊景品の提供を野放しにすることこそ、ギャンブル依存の大きな根源であると考え、沿道に反対の意思をアピールします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

＜概要＞
日時 平成29年3月5日(日)

集合時間 14:00～
行進出発　 15:00～
集合場所　　常盤公園　中央区日本橋本石町四丁目4-3

主催　　パチンコ廃止を求める会

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