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丸山ほだか Verified Account
@maruyamahodaka
丸山穂高です。
明日14:15より財金委にて森友学園の件とともに、同様の公有地のマスコミ各社社屋へ格安払い下げや朝鮮学校への長年の無償貸与と格安売却の件、消費税などについて安倍総理へ質疑予定。
公有地売却の件は調べれば調べるほど各マスコミや朝鮮学校など他にも飛び火の可能性ありですね。
20:43 - 2017年2月23日

https://mobile.twitter.com/maruyamahodaka/status/834750308957904898
丸山ほだか Verified Account
@maruyamahodaka
（続き）森友の件は本日の足立議員質疑の通り鑑定プロセス部分が肝でそこの新事実が出ない限り更なる踏み込みが難しい、より公開を求めるのが必須。
後者マスコミ社屋朝鮮学校は同様の格安疑いがあるので確認必須。
もし事実で森友が大問題ならこれらも同様大問題。
どちらも情報があればお寄せください。
21:02 - 2017年2月23日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889001000.html
国有地売却 首相「議員などからの不当な働きかけ一切ない」
2月24日 16時18分、NHK


安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、与党の国会議員などからの不当な働きかけは一切なかったという認識を示しました。

この中で、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「土地の売買をめぐり、与党の国会議員のほか、日本維新の会の関係者も含めて不当な圧力などはなかったか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「不当な働きかけは一切なかったと報告は受けている。不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなり、不当な働きかけのメモなどを残すことは当然のことだ。それが一切ないと財務省の理財局長が答弁しており、そのとおりだろうと思う」と述べました。

また学校法人が、この土地に開校を計画している小学校の寄付金集めに、安倍総理大臣の氏名が使用されていたことを受けて、「法的措置を取らないのか」と問われたのに対し、「大変遺憾で明確に抗議した。ただ、私は総理大臣という立場であり、さまざまな名誉毀損にあたるのではないかという出来事もいっぱいあるが、基本的に訴えていない。行政府の長という立場において個人的な問題で訴えることは行ってきておらず、今回もそのように考えている」と述べました。

一方、財務省の佐川理財局長は、近畿財務局と土地を所有する大阪航空局、それに土地の工事業者の交渉記録を廃棄した理由について、財務省の行政文書管理規則では、今回のような保存期間１年未満の行政文書は、事業終了後に廃棄するとしていることから、去年６月に国有地を売却したあと、廃棄したと説明しました。

　国有地を安く払い下げられる怪

　新聞社の体質が記者の体質を生んだか、記者の体質が新聞社の体質を形成させたか。
　
　朝日新聞はいま築地の一等地に新社屋を建設中であるが、読売、毎日のあのすばらしい社屋には目を見はらされる。しかも日経、サンケイを含めて、すべて一等地、国有地の払い下げを受けての新社屋である。
「超高層ビル、新聞の殿堂も結構ですが、公共機関であるということで、国有地を安く払い下げてもらうということで″社会の公器″としての立場を貫けるものか、どうか。破格の国有地と引替えに、新聞の存命にかかわる最も大切なものを失わなかったかどうか」と評するのは日本国勢調査会の武市照彦会長である。

　同調査会の調べによると、各社の国有地払い下げの実態は次の通りである。

〔朝日新聞社〕
　大蔵省から払い下げを受けた国有地は、中央区築地五丁目、海上保安庁水路部跡で、五丁目二番一号の一万三十五平方メートルおよび五丁目二番二十五号の四千六百四十五平方メートル、計一万四千六百八十平方メートルである。登記簿によると、五丁目二番二十五号地は、昭和四十八年一月二十三日、朝日が所有していた浜田山グラウンドと交換によって朝日に所有権が移転している。五丁目二番一号地は四十八年二月十二日、売払いによって朝日の手に渡っているが、この分については、この日から十年の期間で″買戻し特約″が設定されていて、買戻権者は大蔵省。売買代金は十七億二百七十一万八千二十円と記載されている。またこの土地には「国有財産売払い代金延納」を理由として抵当権が設定されている。債権額は二十九億五千八百九十万円。抵当権者は大蔵省。

　つまり、朝日新聞社は国に借金して都心の一等地を手に入れた。この地価は、昭和五十年当時、三.三平方メートル当たり二百万円はくだらないといわれた。それが五十六万円という安さなのである。国は、交換した浜田山の土地に官舎を建てるということであった。ところが国と交換した後、浜田山の土地から縄文時代の古跡、通称「塚山遺跡」が発見された。遺跡が発見されると、文化財として保護しなければならない、いってみれば、土地を遊ばすことになる。この遺跡については、相当古くからその道の人たちの間で存在がいわれていたらしく、朝日もそのことは知っていたはずである。とすれば、この土地交換は、いささかウサンくさい。国が″大朝日″″大新聞″を意識して・・・ということであれば、国民としては、新聞とは何であり、誰のためにあるのかと改めて問わねばならなくなる。

〔読売新聞社〕
　大手町一丁目三番一号、同五号、同六号、総計六千百九十六平方メートル。四十三年一月四日付で所有権移転の登記がなされている。朝日同様、買戻権者を大蔵省とする買戻特約が設定されている。売買代金は十五億六千百四十五万五千五百円で支払い期間は四十三年九月十四日から五十三年九月十三日まで。

　つまり十年払い、これまた買戻特約、抵当権の設定で、国に金しばりになっているようなものであった。

　この土地は五十年当時、三.三平方メートル当たり六百万円といわれ、四十三年当時でも三百万円と評価されていた。それを読売はなんと八十三万円で手に入れているのである。しかもこの土地の払い下げについては、大蔵省を相手に産経新聞社と十年にわたる抗争を演じた上の獲得であった。この土地の払下げ申請のトップはサンケイであった。同本社の地続きだからである。読売は四十九番目、やがて申請は百件にものぼった。そして三十八年一月、大蔵省の省議で読売に払い下げることになる。そこでサンケイが猛然と横やりを入れる。かくして読売、サンケイのすさまじい争奪戦が展開されたが、両社とも自社の政治記者、大蔵省詰記者からの情報をもとに、財界人、政府首脳を動かすものであった。

　ことに読売の務台社長は田中角栄（四期）、福田赳夫、水田三喜男（二期）の各大蔵大臣に何度も接触し、池田、佐藤両首相に直談判して、強引とも見える獲得ぶりであった。ついに政府は、両社のいずれにするか決めかね、大蔵省第四号合同庁舎をその土地に建てることにする。これを告げられた務台社長は、それこそ″闘魂の人″となって政府とわたり合う。務台社長は時の福田蔵相に会い、読売に払い下げるのが当然だと主張した。
「サンケイの稲葉社長が業界紙を呼んで、読売が来るのは困る、俺のところは先願だ、もし読売に決まるようなことがあったら行政訴訟を起こす、俺は社長の職を賭してやる、といっている。あんた、ナンセンスだよ。先願が何だ、行政訴訟が何だ。（中略）それから、もし読売へ払い下げたら、自民党への資金網を切ってしまう、とは何ごとだ。水野（当時サンケイ会長）は財界の一部と相当なつながりがあって政商ともいわれている。とにかくそれを利用して政府を動かすとなると、これは金権政治だ。そこで読売新聞社としては、一国有地の問題を離れて、一部財界の野心家のためにそういうことをやるという、政治のあり方に対して、全紙面を動員して闘う。佐藤内閣と闘うということを決めた。読売新聞は政治の実態とその正否を国民に訴え、はっきり勝負をつける」（松本一朗著『闘魂の人－人間務台と読売新聞』大自然出版刊）

　サンケイのやり方にも憤りを覚えるが、務台氏のほうも、これでは脅迫になりかねない。公共性を主張するその紙面と国民をダシにして自社の利益を果たそうとしていると、国民の側からいえるのではないか。もし読売が財界と癒着した政治を国民にあばき、その正否を問うなら、なにもこの土地にからんでキャンペーンしなくても、いくらでもできるだろう。紙面と国民を、自社のために利用したとしか言いようがない。

　務台という新聞人は、いったい新聞をなんと考えているのだろうか。そして彼は、この土地問題で、二言目には、新聞の公共性ということをいっているのである。そして遂には、読売新聞社の部長会の席上、土地問題について佐藤総理と約束があると前置きして「務台は微禄ものだが、読売新聞社の代表取締役として、五百万の読者を代表している。相手は総理である。もしこの約束が反古になったら、日本の政治はおしまいだ。信義のない政治とは何だ。そうなったら佐藤内閣と一戦まじえるつもりである」（『闘魂の人』）と豪語する。

　大手町の国有地が読売に払い下げられるかどうか、読売五百万の読者にとって、それほど重大なことであったろうか。こうして結局、この土地は読売に払い下げられ、現在の偉容を誇る新社屋が出現した。

　紙数がないので後は簡単に書くが、神田一ツ橋の毎日新聞社敷地、二千九百三十一平方メートルも大手町一丁目のサンケイ新聞社の四千七百八十六平方メートルも、そして日本経済新聞社の大手町一丁目の敷地千四百十六平方メートルも、これすべて国有地の払い下げである。いずれもご多分にもれず、当時の地価をはるかに下回る価格であった。こうした考え難いほどの有利な条件で国有地を手にした各社は、そのために、時の総理、大蔵大臣をはじめ自民党有力議員に折衝し、事を動かして来たのである。新聞のもつ力を、特権として駆使したことはいうまでもない。かくして「新聞社はみなオレが面倒みたようなものだから、一声かけりゃ、どうにでもなる」と田中角栄（当時首相）をして言わしめるほどの政府と密着した新聞になったのである。

　朝日にせよ読売にせよ、国有地取得の問題は、国会で追及されて然るべきものである。しかし一切問題化しなかったのは、野党もまた新聞をおそれているからだろうか。　

出典：1979（昭和54）年　日新報道刊　片岡正巳著「新聞は死んだ」
マスコミ不信日記

http://www.sankei.com/west/news/160909/wst1609090080-n1.html
大阪市が朝鮮学園と和解へ　土地明け渡し求めた訴訟　１６日の市議会で議決求める
2016.9.9 20:50更新、産経新聞

　大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約５千平方メートルは不当に占有されているとして、市が学校法人「大阪朝鮮学園」に明け渡しを求めた訴訟で、市は９日、和解する方針を明らかにした。

　市によると、和解案は学園が土地を３億４２００万円で市から購入する一方、平成２５年１月から所有権移転完了までの使用料として月４０万円を支払う内容。市は１６日から始まる市議会に関連議案を提出、同意を得て和解手続きに入る方針。

　訴訟資料などによると、中大阪朝鮮初級学校は昭和３６年に開校。市は数年間は無償使用を認めたが、後に有償契約に切り替えるよう交渉してきた。月１２４万円の賃料を提示したが合意に至らず、平成２５年に大阪地裁に提訴した。

　学園側は地裁の勧告を受け昨年、売買契約に応じる意向に転じ、地裁の不動産鑑定で金額が決まった。

2016.1.20 13:30更新、産経新聞
北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。

http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200060-n2.html
尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間２８万円から２６０万円で協議 市有地も依然相場の１０分の１ 尼崎市
2016.1.20 13:30更新、産経新聞

標準賃料の１００分の１で敷地を借りている尼崎朝鮮初中級学校＝兵庫県尼崎市西立花町

兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に年間約２８万円という格安で貸している市有地（約７８５０平方メートル）について、年間約２６０万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが２０日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約２６００万円とされ、合意しても、いまだその１０分の１にとどまることになる。

■学校と市の“言い分”は…

この土地は、尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和４１（１９６６）年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は一坪あたり月１０円（年約２８万円）で貸す契約を結んだ。

以降、１０～２０年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出ていた。

一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円。市は今回、３月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの１０分の１の年約２６０万円を軸に交渉しているという。

市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。

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