安倍晋三首相は平成28年(2016年)12月27日(日本時間28日)、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して演説を行った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000024-jij-pol
安倍首相演説全文=真珠湾訪問
時事通信 12/28(水) 7:25配信
【ホノルル時事】安倍晋三首相が27日(日本時間28日)、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して行った演説の全文は次の通り。
――――――――――
オバマ大統領、ハリス(米太平洋軍)司令官、ご列席の皆さま、そして、全ての、米国民の皆さま。パールハーバー、真珠湾に、今私は、日本国総理大臣として立っています。
耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、柔らかな光に照らされた、青い、静かな入り江。私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
そこは、私に、沈黙を促す場所でした。亡くなった、軍人たちの名が、記されています。祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いた時、紅蓮の炎の中で、死んでいった。
75年がたった今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るくくつろいだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。それら、全ての思いが断たれてしまった。その厳粛な事実をかみしめる時、私は、言葉を失います。
そのみ霊よ、安らかなれ―。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。
オバマ大統領、米国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげます。
戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を造り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、米国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。
昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気をたたえ、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命をささげた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉(だいい)」と当時の階級を刻んであります。
The brave respect the brave.
「勇者は、勇者を敬う」。
アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、米国民の、寛容の心です。
戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、米国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。敵として熾烈(しれつ)に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。
オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。
「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。
「永続する平和を、われわれ全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる」。
エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。
あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。あすを開く、「希望の同盟」です。
私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領と共に、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。日本と米国の同盟は、だからこそ、「希望の同盟」なのです。
私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さん米国人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。ありがとうございました。
――――――――――
>私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
まず、わざわざ「無辜の民」という文言を入れたことは、大いなる誤解の元となる。
アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎への原爆投下などは最初から「無辜の民」を攻撃目標にしていたが、真珠湾攻撃は「無辜の民」を攻撃目標にはしていない!
真珠湾での首相演説にわざわざ「無辜の民」の文言を挿入することは、日本軍も無辜の民を攻撃目標にしていたかのような誤解を招きかねないのでやめるべきだった。
次に、「ここから始まった戦い」という、いかにも戦争開始が真珠湾だったと明確にするような表現も避けるべきだった。
戦闘については「ここから始まった」と言えるかもしれないが、戦争については既に米国などによる「経済封鎖」で始まっていた。
昔も今も「経済制裁」は戦争行為ではないが、「経済封鎖」は戦争行為だ。
ロス在住のアメリカ人弁護士
「1941年8月による対日石油禁輸の決定は、国際法上の戦争に当たる行為であり、同年12月の真珠湾攻撃は防衛的な性格のものであるはずだ。このことを日本人はなぜもっと主張しないのか。不思議に思っている」。
藤岡信勝・湊川栄太「歴史の本音」
ジョン・フレデリック・チャールズ・フラー(英国陸軍)
「経済戦争の宣言であり、実質的な闘争の開始であった」
パール判事
1941年7月21日、ルーズベルト大統領は日本の駐米大使に向かって、「米国がこれまで日本に対して石油の輸出を許可していたのは、そうしなければ日本政府は蘭印にまで手を延ばすと思われたからである」と、語っているのである。
(中略)
さらに同大統領はラジオ放送で次のように述べてる。
「アメリカが日本に対し石油の輸出を禁止しないのは、米国自身の利益、および英国の防衛、さらにまた海上の自由をおもんぱかり、南太平洋水域における戦争の勃発を避けるためである。すなわち、日本を挑発しないためである」
石油を禁止した途端に戦争になるであろうということは、アメリカの政治家や評論家・軍人の間の常識となっていた。
しかるに、彼らはあえてその石油禁輸を断行したのである。
(ハルノート提示について)
ルーズベルト大統領とハル国防長官とは、右の覚え書に含まれた提案を、日本側が受諾しないものと思い込んでいたので、日本側の回答を待つことなく、右の文章が日本側代表に手交されたその翌日、アメリカの前哨地帯の諸指揮官にたいして、戦争の警告を発し、戦争体制に入ることを命令したのであった。ロバート報告書は、アメリカの前哨指揮官たちが11月27日に、すでに開戦の日が迫っているという警告を入手したと明言している。
(1941年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の)ルーズベルトは、もし、我々(米英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。
P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)
「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」
「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。」
『昭和天皇独白録』文藝春秋
―――――
1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。
●1941年
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日(27日)、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃
―――――
1941年12月7日(現地時間、日本時間8日)、日本海軍の攻撃により沈没する戦艦アリゾナ
当時の日本は、石油の殆どをアメリカからの輸入に頼っていた。
そのアメリカが日本への石油の輸出を禁止した。
アメリカ以外では、わずかにイギリスやオランダ(オランダ領インドネシア)などの輸入先があったが、アメリカがイギリスやオランダにも日本に石油を売らせないようにした。
当時の日本は、アメリカから「日本に石油を売らない」と言われたら、戦争をして石油を確保するしか選択肢はなかった。
それと、実は、真珠湾攻撃よりも4か月以上前の1941年7月23日、フランクリン・ルーズベルト米大統領など米国首脳は、支那本土からフライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】に署名していた!
この米軍の「フライング・タイガース」こそ、アメリカが真珠湾攻撃以前から対日戦争に参戦していた何よりの証拠とも言える。
フライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】は「JB355」と名付けられ、1941年7月23日にルーズベルト大統領だけでなく当時の戦争長官や海軍長官なども署名した。
1941年、昆明におけるフライングタイガース
大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞
【ロサンゼルス七日=桝井成夫】第二次大戦で蒋介石総統の中国国民党軍に協力、中国南部とビルマ戦線で日本軍機を大量撃墜したことで知られる「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった、と六日付のロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。同部隊はこれまで、民間義勇軍とされ、国防総省自体、陸軍省や大統領とのつながりをいっさい否定してきたが、約百人の生存者が国防総省に史実を認めるよう請願、このほど退役軍人として認められたという。
同紙によると、「フライングタイガーズ」のパイロットは、蒋介石の軍事顧問クレア・シェンノート氏によって、当時の新米パイロットの五倍相当に当たる月給六百ドルと日本軍機一機撃墜ごとに五百ドルという破格の報酬で、全米各基地から集められた。全員は農民や伝道師、エンジニアなどを装ってビルマに集結。蒋介石政権が米国に借金する形で資金を負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた。
現地で飛行訓練を積んだ後、十二月の真珠湾攻撃直後から国民党軍のマークが入ったP40戦闘機に搭乗、中国南部とラングーン周辺で日本軍機と交戦し、日本陸軍航空隊の戦闘機など日本軍機二百九十六機を撃墜したとされている。
同紙は「フライングタイガーズ」研究家デービッド・フォード氏の証言として、当時のモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資が役に立ち、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリン氏が計画全体の調整役を務めたとの見方を示している。
さらに同紙は、「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ(一九四二年)も見つかったとしている。真珠湾奇襲の半年前に米側が軍事行動をスタートさせていたことを示すものとして議論を呼びそうだ。
「真珠湾攻撃」の5か月前 米が日本爆撃計画 「大統領も承認」/ABCテレビ
1991/11/24, 読売新聞
◆米・ABCテレビが「米の責任」論評
【ニューヨーク二十二日=藤本直道】米ABCテレビは二十二日夜の報道番組「20/20」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。
この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。
この計画はJB355と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのJB355計画にもからんでいた。
米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。
シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。
以上の事実から、日本国首相は真珠湾で「ここから始まった戦い」という発言をするべきではなかった。
>戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
>私たちは、そう誓いました。
>そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
>戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この毎度お馴染みの「不戦の誓い」、「不戦の誓いをこれからも貫く」という発言も、やめるべきだ。
支那やロシアや北朝鮮や韓国などの外国が、日本を攻撃して来たり、日本を侵略して来たりすれば、日本政府は自衛戦争をしなければならない。
日本政府には、日本国民の生命と財産と自由を守る責務がある。
自衛戦争はきちんとしなければならないので、軽々しく「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」とか「不戦の誓いをこれからも貫く」などと言うべきではない。
今回、安倍首相の真珠湾訪問に同行した稲田朋美防衛大臣は平成18年に「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と発言していた。(赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号/ワック)
この【「不戦の誓い」をするのではなくて、祖国に何かあれば後に続きますと誓って実行する】ことこそ日本政府の責務だ。
すなわち日本政府(首相や防衛大臣など)は「日本がまた経済封鎖をされたり攻撃されたり侵略されたりしたら、日本国民の生命と財産と自由を守るために自衛戦争をします」と常日頃から誓っていなければならない。
今回の真珠湾での慰霊の際に上記の発言をするのは相応しくないとしても、わざわざ不要な「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。」「不戦の誓いを貫いてまいりました。」「この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」などという無責任な発言をしてはならない。
左:『米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )
左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2)本入
「『無辜の民』は誤解を招く!『ここから始まった戦い』との明言避けるべき!『不戦の誓い』はするべきでない!」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧_∧
( ・∀・) よろしく
( ∪ ∪
と__)__)
- 関連記事
-
- 「通州事件をユネスコ世界記憶に」二百人超の日本人が支那人に虐殺されてから80年・集会に三百人 (2017/07/31)
- 渡部昇一氏が死去・正しい歴史認識の普及に活躍・「知的生活の方法」、「決定版・日本史」など多数 (2017/04/19)
- 安倍首相の真珠湾での演説「ここから始まった戦い」「不戦の誓いをこれからも貫いてまいります」 (2016/12/28)
- 朝日社説「安倍首相真珠湾訪問で忘れてはならないのはアジアの人々。靖国参拝で中韓と関係悪化に」 (2016/12/07)
- 米国ベストセラー「残虐な日本軍を止めるには原爆投下は正しかった」・南京大虐殺や慰安婦強制も肯定 (2016/10/30)
テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済
日本に侵略を企む中国に対峙するには日米同盟の深化は重要な国益です。日本を中国の脅威から守る為には先日の日露接近もそうですが、総理は今出来ることは何でもしています。
無いだろうがね
日米の真の和解とロシアとの平和条約とくれば戦後は大きく動き出す。と見て間違い無いが。
パヤオ
http://blog-imgs-54-origin.fc2.com/t/a/n/tanno10/20130206125218aac.gif
沖縄タイムス「海岸に謎の巨大鉄管。オスプレイ事故と関係が・・・」 → パヤオでした
http://hosyusokuhou.jp/archives/48781351.html
宣戦布告前と云うアメリカ側の認識で現実でも事実、其れが米国側の行為に正当性を与えてる。
錦の御旗の如く
だから日米真の和解へのと捉えてるんだけどね。
英霊や先人が怒ってるのは宣戦布告を怠慢により遅らせた外務省。
因みに反日サヨク、極左とは支那朝鮮に与す、所謂護憲派と称される勢力で安全保障を脅かし国家転覆を画策する奴等の事ですね。
↓
其れに良く似たコメント、同じキワードが並んだ奴を良く見掛けたんだけど何所で手に入れるの?前の対露交渉の時もそうだったな
↓
一方米軍は産業施設、インフラを破壊するなど日本軍の継戦能力や
国家的な継戦意思を喪失させる為の戦略爆撃であり
更に民間人の頭上に爆弾を投下する国際法に違反した無差別空爆だった
ところが反日パヨクである安倍はこの二つを同じように扱って
またもや英霊の顔に泥を塗った
去年の日韓合意で先人が朝鮮の女を性奴隷にした性犯罪者だったと世界中に公言したのに続いて2回目の反日行為だ
この腐れ外道の反日行為はこれからも続くのだろう
来年はどんな反日行為をやらかすのだろうか?
戦争を仕掛けられたら戦争を受けて立つのは普通の国家のあたりまえの行為だ!
仕掛けられた戦争に対する自衛のための戦闘行為だなんて言い訳は聞きたくない!
そんな世迷言では必ず発生するであろう戦死した英霊は未来永劫浮かばれないだろう。
少なくとも「不戦の誓い」は辞めて欲しかったですね。特亜とは、戦わなければなりませんから。南鮮はそのうち北鮮と統一し、名実ともに朝鮮になる勢いです。戦わないでどうするのでしょう。
主敵は支那と心得ています。
”在日中国大使館「日本メディアはあおり過ぎ」「中日両国の国民感情に影響するとは思えない」”
産経ニュース2016.12.28 15:39
http://www.sankei.com/world/news/161228/wor1612280040-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1482877309&pushcrew_powered
1万16000人もの足止めをさせておいて、「このような小さな一件が、中日両国の国民感情に影響するとは思えない」ですと。
では、何もなかった南京に30万以上の虐殺があった、と騒いでいる支那人は何なのでしょう。
ならば半島、大陸に対して経済封鎖をしても良いともいえる。
のうち、姓名のはっきりしている、数百万の方々は全て靖国神社に祭られている。
千鳥が淵というのもあるが、ここに祭られているのは、三十五万の無名戦士
だけである。そして戦後の犠牲者はほとんど無い。
これらの方々はあるいは家庭にあって父であったり、さまざまな
職業にあるも、国家の命により、ほとんどが徴兵として、それらを
なげうって戦場におもむき、結果として、戦死された方々である。
そのことに対し日本国首相が命令した側の代表者として敬意を払うのは
当然であり、もし、敬意を払わない代表者がいたら、それは見過ごすこと
の出来ない、非礼である。そして、このことは国家を問わない道理である。
戦犯を合祀していることが問題であるという意見もあるが
東京裁判というのは戦勝国が敗戦国の指導者を処刑する為に
まず死刑という結論が始めからあって、途中の議論は無視
されたいわば出来レースであって到底公正なものではない。
B級戦犯でもきわめていい加減な裁判で、無実の受刑者はきわめて多い。
ゴボウを料理して捕虜に出したことに対して、木の根を
食わせたから虐待であるとして、処刑されたものもいる。
誰を祭るかは日本の内政問題であって、そのことに問題は無い。
それを言うならば、原爆を使用し数十万の罪無き市民を虐殺した
米国のトルーマンこそヒトラーと並ぶ戦争犯罪人であって、断罪されなければ
ならないと言える。
焼け跡に佇み、紺碧の青空を見上げれば数機の戦闘機が轟音をとどろかせ
日の丸の旗を振り、低空で舞っている。
焼け跡の国民学校4年生の少年も腰の手拭いをとって思い切り振り、パイロットに応えた。
しばらくして、戦争に負けた事を知った。言いしれぬ悔しさがあった。
さっきの戦闘機はどこに飛んでいったのだろう。涙が止まらなかった。
焼け跡の鉄筋校舎で迎えた新学期、まばらな集まりで、多くの悪ガキ学童は疎開から
戻っていなかった。気丈な女教師が何を喋ったか記憶にない。新婚のご主人は
特攻で南の海に散っていった。戦争中、オルガンで和音の特訓を受けた覚えがある。
グラマン、ロッキードとわが零戦の音を耳で識別するためだといった。
★小生はかく思う
日清戦争以降、大東亜戦争までの日本の戦争は、アジアに覚醒を促した。
韓国、台湾その他アジア諸国に「近代の精神」をあたえた。
しかし、支那・朝鮮半島の国は、未だ、近代の文明の作法が理解できない。
悲しい、哀れな国である。
日本はアジアの歴史の母であると堂々と胸を張れ。
政治家諸公よ!この事を自覚されよ。国際舞台でも堂々と胸を張り語ってほしい。
「母との往復書簡」の中から
大賞
神奈川県「長倉良美さん83歳」
戦時中に戦地に一度だけ母から届いた手紙
○母の手紙
「がっこさえってなェがら、かぐごどわがんなエ。いぎで(生きて)かえってこいよ」
○その返信
「てぎ(敵)のたまとんでこネがら、まだよんでる。なんどもよんで、じがけエて(字が消えて)しまた」
・・・・・・・・・・・・
同じく大賞
東京都「常住弥加さん15歳」
○母への置手紙
「私はしばらく家出します。さがさないで下さい」
○母から家出先の友人宅に返事が届いた
「いってらっしゃい。晩ご飯までには帰ってくるのよ。今日はハンバーグだからね」
・・・・・・・・・
味があるなあ・・・日本語っていいものだ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1612/28/news105.html
自らもイギリス軍の従軍記者として、空母フォーミダブルで取材中に特攻で負傷した経験を持つデニス・ウォーナーは「航空特攻作戦は、連合軍の間に誇張する必要もない程の心理的衝撃を与え、またアメリカ太平洋艦隊に膨大な損害を与えた。アメリカ以外の国だったら、このような損害に耐えて、攻勢的な海軍作戦を戦い続ける事はできなかったであろう。」「そして、日本軍の特攻機だけがこのような打撃を敵(アメリカ海軍)に与える事が可能であったことだろう。」と結論付けている[150]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%94%BB%E6%92%83%E9%9A%8A
確かに、一般市民も「戦争犠牲者」である事には変わらない。また、東京大空襲などで、日本国民(非戦闘民)が数多く犠牲になった。
米国民にもいくらかの犠牲(空襲のようなものは無いが、流れ弾のようなものはあったかもしれない)は出たのかもしれない。
それ自体は、戦争の悲惨な側面としての事実だと思う。
ただ、やはりこの文言を演説文に入れるべきかと言われれば、微妙なところだったと思う。
日本よりも米軍の「虐殺」の方が遥かに「酷かった」にもかかわらず、戦後の日本の首相が「謝罪文」のような文言を入れるのは「激戦」に立ち向かった「英雄」や「兵卒」達にも失礼ではないか。
という所で、やはりまだ「戦後体制」であるところを実感してしまう。
>不戦の誓い
これも、「演説文」に入れるべきではないような気がしますね。
首相である以上、最終的には「戦争」という覚悟を決めなければならない時もあります。
その覚悟を自ら捨てるような発言はしない方が良いというのはその通りだと思いますね。
まあ、現在の日本の立場では、これが限界なのだろうと思いますね。
戦後体制を脱却して、始めて「主権」を持てるのだと実感します。
http://www.youtube.com/watch?v=naJzsx9jHtw
嬉しくない話としては地震が起きたことですね。蓮舫や志井や芳生といった無能な議員に払う給料を国土強靭化へまわせればどれだけいいか・・・。オリンピックももうすぐあるし何よりも日本人の安心安全をまもるために日本人の頭脳と技術力で災害を撃退できる時代がきてほしいです。
ところで喧嘩両成敗という言葉があるけど俺は喧嘩を売ってきた方が悪いとおもってます。なぜならば喧嘩の原因を作ったのは売ってきた方だからです。第2次世界大戦では喧嘩を売ってきたのはアメリカなので日本が反撃するのは当然だと思います。今回、安倍総理が真珠湾を訪問して謝罪したんだから次期大統領のトランプ氏には靖國神社を訪問して日本人の犠牲者の方々に謝罪してほしい。
無能な働き者は国を滅ぼす。 もう日本に帰って来るな!
外交辞令というものがあるにしても、これでは「戦後レジーム」を維持しようとするものだ。安倍首相は、何を考えているのだ!
米国の日本敵視は1940年に始まったわけではない。日露講和会議後から始まっていた。1935年のマクマレーの国務省への建白書も無視だ。米国は支那・満州への支配欲があった。植民地主義だ。日本が邪魔だったのだ。
真珠湾は結果であり原因ではない。
1941年
7月23日 ルーズベルト大統領が対日奇襲作戦「JB355」にゴーサイン。
7月25日 アメリカが在米日本資産を凍結。
7月26日 イギリスも在英日本資産を凍結。
7月27日 蘭印政権は28日蘭印よりの日本、満州、中国、仏印への輸出、日本からの輸入に対し全面的許可制を布くとともに、在留邦人の資産を凍結する布告を発する。これでABCD包囲網完成!
これで日本の在外ドル資産は使えなくなり、輸入の代金を支払えなくなった。手持ちの金(きん)を売却してドルを得る方法も封じられた。軍需物資だけでなく、民需物資も輸入できなくなった。
〔ディーン・アチソンは1941年11月23日、国務長官ハルに
「金融締めつけは禁輸よりもはるかに日本に壊滅的な打撃を与えた」
と、自慢げに報告した(ミラー.2010.「日本経済を殲滅せよ」)〕
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
1941年8月9日からルーズベルトとウィンストン・チャーチルはニューファンドランド島の沖合のアルジェンチアで会談を行った。チャーチルは何としてもアメリカをヨーロッパ戦争に参加させ、ナチス・ドイツとの戦争に勝利しなければならなかったのである。チャーチルはルーズベルトに、アメリカがドイツに対して即刻宣戦を布告することを求めたが、ルーズベルトは国内世論の制約があったので、「まだ、それはできない」と答えた。しかし、「あと数カ月は、日本という赤児をあやすつもりだ」としばらく待つよう語って、チャーチルを喜ばせた。
11月26日(27日)、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃
戦前の日本に与えた最大の打撃は「石油の禁輸」ではなく、「金融凍結」だった。要するに、カネが最大の問題だった。
7月23日のJB355承認
7月25日の対日金融凍結
これで、ルーズベルトは対日戦を決めたのだ。
その後の日米交渉は時間稼ぎ
東条首相の開戦回避はハナから徒労だった。
日本の最後通牒が真珠湾攻撃に遅れたのは、ルーズベルトがアメリカ議会とアメリカ国民をペテンにかけるのに、うまく利用されただけ。
日本をカモにルーズベルト政権は、第二次世界大戦に参戦した。
1)そのおかげで、アメリカは不況から脱し、国民が食えるようになった。ルーズベルトは[色:000000]、「人種差別に基づいた戦争という公共事業」[/色]を始めたのである。
2)また、そのおかげでアメリカは「世界の覇権」[/色]を手に入れた。イギリスに恩を売ることで、大英帝国の植民地使用権を手に入れ、世界各地にアメリカの拠点を作ったのである。
ルーズベルトが米国人に人気があるのは、この2点によっ。
これを、ーズベルト神話」[/色]という。
真珠湾で日本が「不戦の誓い」なんて、まるで日本が悪者であると認めるようなものだ。
ここにきてまた土下座外交か?我が国の総理は?
この点については昭恵夫人の方がまだマトモに見えてしまうから不思議だ。
↓
12月26日から慰霊のために真珠湾を訪問する夫・安倍晋三首相より一足早くこの夏にアリゾナ記念館を訪ね(8月22日)、なんともスピリチュアルなハワイ解放論を語っている。
「あそこは聖地なんですよ。ハワイのあそこを攻撃した日本は悪いかもしれないけど。
本土からやってきて、あそこを乗っ取っちゃった人達もいるわけで。
そもそものハワイに戻してあげましょうよって感覚になりました。自然の神様がそっちを望んでいるんじゃないかなって」
週刊ポスト2017年1月1・6日号より
日本・・・日露戦後、アメリカとの満州鉄道共同経営の約束破棄
アメリカ・・・日本にムカつき移民規制
日本・・・満州事変~中国介入
アメリカ・・・国務長官等が条約違反に基づき非難~中国へ物資援助
日本・・・北部仏印進駐 ナチスと同盟
アメリカ・・・クズ鉄禁輸 交渉に妥協余地も見せる
日本・・・警告を蹴り、欧米領視野の南部仏印進駐
アメリカ・・・石油禁輸 強硬姿勢
事前準備も違反なら、日本もハルノート前からアメリカを叩く空母部隊を集結させていた。
それと、不戦の誓いは日本国憲法の内容と同じであり、別に「自衛戦争すらしない」などとは言ってない。
全部は読んでませんが、批判の内容が保守系のプロ市民というか、やはり政治素人というか、
チンピラのインネンレベルって感じですね。
ただ、今後トランプとの小競り合いがあった時には、原爆は民間人大虐殺だった、などという反論をする可能性もゼロではないでしょうが、
今回のセレモニーの目的を考えると、日米同盟の強化や中国包囲網の確認、といった意味合いもあり、わざわざ事を荒立てる必要なんか、
全然ないというか、それをやったら今回のセレモニーをぶち壊すだけだと思います。
勉強不足。フライングタイガースの母体となる義勇軍は遅くとも1941年中ごろには既に支那大陸でP40を飛ばして零戦と最初に戦った。その報告を米国に送っている。しかし米国では、日本に強力な戦闘機があると信じた者はいなかった。これは有名な話。
アメリカのエースパイロット、グレゴリー・ボイントンも1941年9月にフライングタイガースに参加し、九七式戦闘機と戦っている。
<1941年9月、「1機撃墜ごとに500ドルのボーナス」に騙され、また離婚直後で経済的苦境にあったことからフライングタイガースに参加[2]。P-40を操縦して日本軍と戦った。>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3
下記は左翼的記述も見られるので引用したくないサイトだが、詳細な記述もあるので関連部分のみ抜粋する。
<写真(右):中国で戦うアメリカ義勇部隊:1940年から本格的な航空攻撃を日本軍に対して始める。ただし,米国連邦議会による対日宣戦布告は,1941年12月8日なので,当初1年間は宣戦布告無しの戦争である。中央が,AVG創設者の指揮官シェンノート。 >
<このサイトでは,蒋介石に率いられた国民党政府が,交戦し続けることができた,あるいは,交戦し続け,日本に勝利できると考えた背景として,米国の対中国支援,軍事援助を主に検証した。
1937年7月から1941年末の期間,「中国における米国による対日秘密戦争」を,米国,中国などの資料を交えて,検証した。>
<写真(右):中国でAVGの指揮官となったアメリカ陸軍クレア・リー・シェンノート(Claire Lee Chennault:1893-1958);シェンノート将軍は、国府軍空軍参謀長に就任。AGVは米国陸軍航空隊の支援を受けていたが,形式上は中国空軍として,中国西部で日本軍と交戦した。日米戦争が勃発してもアメリカ義勇軍AVGは中国に残っていたが、1942年7月に解散し、同地に設立されたアメリカ陸軍航空部隊に再編成された。 >
<写真(左):中国でAVGの利用したジープ:1941年12月7日以前の撮影。日本軍や中国軍では,一部の将校しか自動車に乗ることはできなかったから,中国空軍に所属するAGVは米軍並みに贅沢である。 >
<写真(右):中国空軍の米国製戦闘機で日本軍と戦うアメリカ義勇軍AVG(1941年頃):カーチスP-40戦闘機には,シャーク・マウスが描かれている。AVGは,フライング・タイガーズとして有名になる。 >
<武器貸与法では,自前で兵器を輸入し,運搬する国に,武器を譲渡するし,その資金を貸し付けるとしていたから,これは,海上制海権を握っている英国へのグ机上とを正当化する法律であった。厳正な中立国であれば,交戦国双方に武器を譲渡するのw差し控えるであろう。しかし,米国は,対ドイツ宣戦布告はしていないが,明確に英国を支援していた。そして、第二次大戦勃発以前から、中国に対し当ては、物資を提供するだけでなく、義勇軍を派遣していた。 >
<米国は,1940年以降,アメリカ義勇部隊AVG,のちのフライングタイガーズによる,中国にある日本軍への航空攻撃を繰り返していた。これは,米軍によるものではなく,あくまで,退役軍人が個人の資格で中国空軍に入隊して,傭兵として,戦闘に参加するという建前をとっていた。しかし,装備された航空機は,当事の最新鋭機であり,米国内の陸軍航空隊で,組織的な義勇軍募集リクルートが行われていたし,米陸軍航空隊は,中国空軍にAVG向けの武器供与をおこなっていた。もちろん,これは米国大統領の承認を得た秘密作戦である。 >
<写真(左):中国空軍マークをつけたAVGのP-40戦闘機と米国人パイロット;1940年から中国で,秘密裏に対日航空戦に参加したアメリカ義勇部隊。中国は,武器貸与法による米国資金によって,中国空軍は100機を購入した。 >
<3.米国は、自ら参戦する前から、大戦では英国を軍需物資の貸与、輸送船団護衛に関与して、経済的軍事的に支援していた。同様に.米国は,1940年代から,中国に対する軍事援助を行った。そして,米国人軍事顧問だけでなく,アメリカ義勇部隊を創設して,主に中国にいる日本軍に航空攻撃を仕掛けた。これは、アメリカ義勇部隊(AVG)による、米国の宣戦布告なき対日戦とみなすことができる。>
<ルーズベルト大統領は、1940年末から1941年初頭に、リパブリックRepublic社の戦闘機P-43「ランサーLancer」108機を武器貸与Lend-Leasedし、特別部隊"Special Air Unit"創設するように指示している。そして、これらの戦闘機がアメリカ義勇部隊American Volunteer Groupに配備された。日本も英国植民地のビスマのラングーンから中国への補給路ビルマルートを遮断しようと、航空兵力による爆撃、偵察も行った。フランス領インドシナへの進駐もこの中国への援助ルート「援蒋ルート」の遮断が大きな目的である。そこで、米国も日本軍に対抗して、中国南西部とビルマで、中国と英国の協力のもとで、米国義勇部隊American Volunteer Groupが組織した。これは、米国軍人や退役軍人が、個人の資格の義勇部隊として、日本軍と戦うのであるが、歩兵であれば(スペイン内戦の国際旅団のように)ともかく、個人で戦闘機を購入、運搬、整備、燃料・弾薬補給できるわけがない。中国軍だけではなく、米軍の支援が不可欠である。>
<1941年12月2日付AVG報告書では、AVGは3コ中隊、パイロット82名、航空機79機(稼動機62機)を保有していた。 武装した航空機は60機、通信装置を装備した航空機は60機あった。トマホーク発送資料によれば、1941年1月~3月の3ヶ月間に中国支援のために、戦闘機カーチスP-40「トマホーク」100機が送られたが、これらの機体は同年5~7月に月々約30機ずつビルマのラングーン港に到着している。分解されて運ばれた機体はここで組み立てられ、テストされた後、AVGに引き渡された。この戦闘機組み立てには、中国南西部から航空機組み立てになれた中国人熟練労働者175名がつれてこられている。AVGの戦闘機は、ビルマ北部あるいは中国南西部の基地からビルマルートの護衛や中国の日本軍攻撃を行った。ただし、1941年11月7日付けのラングーンからの手紙には、友人が3機も友軍の飛行機を壊したことが述べられ、雇用条件、勤務管理体制が不備なことが改善点として述べられている。>
<AVGの米国人パイロットの操縦する米国製戦闘機は、中国空軍のマークをつけているのであって、中国南西部の主力空軍兵力となっていた。中国南西部では米国義勇戦闘機部隊によって「秘密の戦争」が開始されていたわけで、米国も宣戦布告なしに、中国の日本軍を先制攻撃していたのである。これは,ルーズベルト大統領の対日対決姿勢のあらわれであるが,中国国民党政府も米軍の関与を要請し,AVGを支援したことは重要である。米軍の中では,整備,飛行場建設,宿舎の手当て,パイロットの食事・給与について,背曲的に評価しているわけではない。しかし,航空戦は,パイロットと戦闘機だけでできるわけではない。陸上基地における広範な支援体制が不可欠である。 >
<◆正義の戦争を演じた米国ではあるが,日本に対して秘密の戦争を仕掛けていたことは、注意すべきである。日本の先制攻撃を、できれば自国の領土に仕掛けてもらうことが、米国内の孤立主義を一掃するためには必要であった。民主主義国で宣戦布告の権限を議会が握っている米国では、大統領や軍部の一存では、戦争を始められない。どうしても世論と連邦議会が戦争に協力する、参戦に同意することが必要である。このような民主主義のプロセスを重視すれば,汚い手段で相手を挑発することも辞さないのである。挑発のための秘密の戦争がこうして、日本に仕掛けられていた。 (注記)現在の米国ではAVGフライングタイガーズの人気は高い。中国における日本の侵略行為を抑えようとしたからである。しかし、対日参戦した1941年12月以前の記録は、あまり多くなく,公開された資料も少ないようだ。 >
http://www.geocities.jp/torikai007/japanchina/avg.html
朝鮮人とやってることがなんら変わりないな
偏向反日売国サイトだなここは
ここに常駐してる連中も反日売国奴
これは戦後体制「特に9条」を今後も護持するという事です。
安倍政権(敗戦利得者による政権)の本音が出ましたね。
安倍政権とは、ウォール街の守銭奴を後ろ盾とした、
日本の1%である敗戦利得者(在日朝鮮人富豪=パチンコ富豪、闇金富豪、宗教富豪唐)による政権です。
ですからの政策は
●ウォール街の守銭奴への利益提供
●敗戦利得者(在日朝鮮人)の既得権維持・強化
●母国、朝鮮半島の援助
となります。
安倍政権が行ってきた政策・政府声明が、戦後体制の永続化を催す内容である事は既に明らかですが、
安倍政権は、権力基盤の崩壊を意味する日本国家の真の独立に向けた政策など
「絶対にしない」
政権です。
今回もその通りの結果であったという事です。
誰が「安倍さんは在日と戦っている」という嘘を必要としたのか。
http://wjf-project.info/blog-entry-373.html
(引用開始)
・在日も住民票を持つようになり、日本国民との区別がなくなった。
・通称名は住民票に登録でき、日常生活において、これまでと変わりなく通称名を使用できる。
・住民票は、現在「原則非公開」とされているため、住民票に記載された通称名を第三者が確認することはできない。
・通称名は廃止されるどころか、2012年7月以降は、それ以前にはなかった法的根拠すら与えられている。
・かつて携行義務があった「外国人登録証明書」は廃止され、「特別永住者証明書」は携行義務すらない。
・在日は、再入国許可すら不要となった。
など、「在日特権」はいっそう盤石に、強化されています。
では、一体、誰が何の目的で、「安倍さんは通名を廃止する」とか
「安倍さんは在日と戦っている」といったデマを流してきたのでしょうか。
当然のことながら、「安倍さんは在日と戦っていない」という事実を国民に知られたら困る人たちが、このような嘘を垂れ流してきたのです。
では、彼らはなぜ「安倍さんは在日と戦っていない」という事実を、国民に知られることを恐れたのでしょうか。
その理由は、安倍政権の押し進める政策を見れば、簡単に理解することができます。
下のリストは、2005年にフォーブス誌で発表された日本の長者番付ですが、パチンコや消費者金融を運営する在日で占められているのが分かります。
(中略)
安倍晋三は、これら日本社会の中で大きな力を握る在日の人々とどのような関わりをもち、彼らのためにどんなことをしてきたのか。
安倍政権は、カジノ合法化と併せて、パチンコ合法化を進めようとしています。
また、消費者金融の金利引き上げも検討しています。
消費税を増税し、困窮する日本人や中小企業経営者が増えれば、消費者金融の利用者も今後増えていくことでしょう。
安倍政権は、解雇自由化、解雇助成金、ハローワークの民間連携拡大、外国人の「高度人材」および単純労働者の受入を推進していますが、これは在日の経営者が多いと言われているパソナなどの人材派遣業への利益誘導につながります。
安倍家は祖父や父親の代から、在日との密接な関係を築き、下関の安倍事務所の建物は在日系のパチンコ企業の所有です。
安倍晋三は、在日韓国商工会議所の晩餐会に招かれ、韓国人のノービザ渡航の実現に尽力したことを讃えられたり、「遊技機器の規制緩和要請」を受けています。
安倍晋三の地元下関では、日本で唯一韓国通貨ウォンが流通しており、
安倍晋三は、参院選前に、パチンコ企業セガサミー里見治会長から5000万円を受け取り、
2013年には、セガサミー里見会長令嬢の結婚式に総理大臣として出席しています。
安倍晋三は、高麗大学の名誉教授号をもつフジテレビの日枝久会長と頻繁にゴルフや会合を重ねるなど、親密な関係が知られています。
フジテレビは、安倍晋三の甥を社員として受け入れたり、セガサミーと共にお台場でのカジノ構想を推進しています。
このように、安倍晋三は、「在日と戦う」どころか、
在日と密接な関係をもち、
在日に対するあからさまな利益誘導を図り、
その利権構造を盤石なものにしようとしているのですが、
あらためて、「安倍さんは在日と戦っている」というような、事実と正逆のデマを流してきた人々の正体は、いったい何だったのでしょうか。
論理的に推論すれば、安倍政権の政策によって利益が得られる在日の人々が、安倍政権による利益誘導という事実を隠すために、事実と正反対の嘘を流してきたことになります。
在日の人々が、日本人の右翼や保守になりすまし、日本人の愛国心を煽りながら、安倍晋三を救世主として神格化し、
日本人に傾斜・信奉させ、安倍政権を批判する日本人が現れると「左翼」だの「反日」だのとレッテルを貼って批判の口を封じてきたという奇怪な実態が見えてきます。
彼らにしてみれば、自分たちに都合のいい形に日本を根底から作り替えることのできる千載一遇のチャンスをみすみす逃す訳にはいかない。
だから安倍政権には一日も長く持ちこたえてほしい。
遅かれ早かれ日本人は安倍政権が進める政策の異常さに気づいて騒ぎだすだろうが、その時期をできるだけ先延ばしにしたい。
そのためにはあたう限りの詭弁を使い、安倍批判者にあらぬレッテルを貼って批判の広がりを必死で食い止めようとするのももっともなことです。
こう考えると、B層の日本人を騙して、構造改革を嬉々として推進しようとするA層の人々の正体も見えてきます。
TPP、道州制、入管法改悪、外国人受け入れ、デフレ下での消費税増税、配偶者控除廃止、解雇自由化、サラ金金利引き上げ、パチンコ合法化、フジテレビと仲良くお台場にカジノ建設、水道・電力民営化、農協解体・・・
安倍政権は、「在日」の人々に対しては露骨なまでの利益誘導を図りながら、日本人に対しては、情け容赦ない酷薄な政策と、日本の国家破壊を推進しています。
(引用終了)
安部批判すれば、バカだの頭が悪いだのマスゴミに洗脳されてるだの、反日分子だの売国奴だのと言いたい放題。
喧嘩売ってんの?
あなたはあなたの考えでいいし、人は人。その人の考えでいい。
なぜわざわざ挑発的にコケ下ろす?
ここが偏向してるなら、しきしま会も偏向してるよ
ボウズもコメントもよく馬鹿にしてるよね
あなたしきしま会の人?
支持者は支持者で安部マンセーしてなよ。勝手に
いちいち喧嘩売ってくんな
安部さんの外交も政策も何もかもが全てが正しい、それを批判する奴は売国奴で馬鹿、なんて発想自体宗教がかってる
そういうのを盲信というの
人間の所業で完全で完璧なものなどない
>日本・・・満州事変~中国介入
>アメリカ・・・国務長官等が条約違反に基づき非難~中国へ物資援助
当時、条約や国際法に違反しまくったのは、支那とアメリカだ。
●詳細記事
間違い知ったマッカーサー「占領政策の真実」ケント・ギルバート■マクマリー、ケナン、フィッシュ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5917.html
(一部再掲載)
1922年のワシントン会議で、支那の現状維持(固定化)を図って、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・支那の9カ国間で締結された「九カ国条約」(ワシントン体制)は、支那が条約を破りまくり、アメリカも支那の横暴を助長したために崩壊した。
この頃、支那とアメリカは、日本に対して、とことん嫌がらせをした。
1931年に日本が満州事変を起したのも、条約を破りまくった支那に堪えかねてのことだった。
1935年に、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだったジョン・アントワープ・マクマリーは、「アメリカが支那と一緒になって条約(国際法)を破りまくり、条約(国際法)を厳格に遵守している日本に対して嫌がらせを続ければ、日本と戦争となってしまう」と予言していた!
ジョン・アントワープ・マクマリーは、満州事変や大東亜戦争の前に、条約と平和を守っていたのが日本で、条約を破りまくって東アジアの平和と秩序を崩壊させていたのが支那とアメリカだったことを正しく把握していた。
専門的知識と外交上の知恵に満ちたマクマリーは既に1935年に、支那や米国などが条約を破りまくって、日本を追い詰めていると指摘していたのだ。
的外れなイチャモンコメントを寄越すなら、ブログ記事を全部読んでからにしてください。
あなたのコメントは、「安倍信者」の左翼丸出しになっていますよ。
>朝鮮人とやってることがなんら変わりないな
>偏向反日売国サイトだなここは
>ここに常駐してる連中も反日売国奴
オマエ馬鹿だろ。
首相の公式な演説なんだから、言葉が非常に重要なんだよ。
安倍晋三がやることなら売国行為でも何でもかんでも「良し」として批判を封じ込めるオマエこそ朝鮮人とやってることがなんら変わりない。
https://letourvoicesecho.wordpress.com/2016/02/10/pigmentary-demarcation-systematic-discrimination-and-inhumane-treatment-defined-by-skin-color/
【閲覧注意】1885-1894: The U.S. Steals Hawaii, Four Thousand Lynchings, Shooting Workers in the Streets and Planning For a Splendid Little War
https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&u=http://mtwsfh.blogspot.jp/2008/02/1885-1894-more-invasions-more-racism.html&prev=search
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1273655/1
今次大戦と裏のニュース : 世界猶太情報
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1711481/1
アメリカの対日謀略史
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1437004/1
米英挑戦の真相
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1459212/1
安倍政権による売国政策加速が著しいですね。
これは、安倍政権の権力基盤が「日本国民」に無い証拠です。
今まで通りに日本間接支配を続けられるよう、
必死に後ろ盾(ウォール街の守銭奴)に媚びを売る(売国バーゲン)様は醜悪の一言です。
トランプ政権の動向によっては、
安倍政権の戦後体制永続化(在日朝鮮人による日本間接支配体制永続化)政策は、強引かつ急速に実行されるでしょう。
ウォール街の守銭奴へのアメリカ国民の抵抗頼みというのが情けないですね・・・・・
(多くの日本人は情報コントロール下で、安倍政権を支持している始末= 肉屋を支持する豚)
米国の中央銀行・連邦準備銀行(FRB)は公的機関ではなく私企業
http://kinosemika.blog134.fc2.com/blog-entry-1824.html
(引用開始)
ウッドロー・ウィルソン大統領は、就任式の直後に特別会期を招集して、クリスマス休暇でほとんどの議員たちが帰省中に、民主党が提出したオーウェン・グラス法という連邦準備法を可決させ署名しました。
そのオーウェン・グラス法案は、以前、民主党が反対していた共和党のオルドリッチ法案と名前以外はほとんど同じという法案でした。
しかも、このオーウェン・グラス法案に対し共和党のオルドリッチとヴァンダーリップが激しい非難の声をあげるという茶番劇付きでした。
ウッドロー・ウィルソンは、晩年になって連邦準備制度設立に加担したことを後悔して、こう言い残しています。
「私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。
大きな産業国家は、その国自身のクレジットシステムによって管理されています。
私たちのクレジットシステムは一点に集結しました。
したがって国家の成長と私たちのすべての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中にあります。
私たちは文明化した世界においての支配された政治、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです」
連邦準備制度とは、どんな制度なのでしょう。
ユースタス・マリンズ著『民間が所有する中央銀行』(秀麗社)によれば、FRBの実務は連邦諮問評議会が行うことになって、
連邦諮問評議会は、12の特権的都市にある連邦準備銀行の役員によって選出されます。
この12ある地区連邦準備銀行の中で最大なのがニューヨーク連邦準備銀行であり、
実質的に米国の金融政策(金利、通貨の数量と価値、及び債権の販売等)は、主にニューヨーク連邦準備銀行により決定されているそうです。
そのニューヨーク連邦準備銀行設立時の株主は、ナショナル・シティ・バンクやファースト・ナショナル・バンク、ナショナル・バンク・オブ・コマースなどの銀行でしたが、これらの銀行の株主を調べると――
・ロスチャイルド銀行(ロンドン)
・ロスチャイルド銀行(パリ)
・ラザール・フレール(パリ)
・イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)
・ウォーバーグ銀行(アムステルダム)
・ウォーバーグ銀行(ハンブルグ)
・リーマン・ブラザーズ(ニューヨーク)
・クーン・ローブ商会(ニューヨーク)
・ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)
・チェース・マンハッタン銀行(ニューヨーク)
モルガンとロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を除いて、すべてロスチャイルド系投資銀行が株主で、米国政府は1株も保有していないのです。
この、民間銀行が所有する中央銀行が、どのようなことを行っているか?
1964年に開かれた下院銀行通貨委員会の公聴会でのライト・パットマン議員の証言を見てみましょう。
「1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債を表している。
連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債権を購入する。
利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付けと帳簿に記帳するのである。
財務省は10億ドルの利付債の記帳を行う。
連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。
こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を支払う義務を負うことになるのである」
もう少し解説を加えます。
ドルというお金は、実は、米国債を担保にニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債権なのです。
連邦準備銀行は、口座に数字を記入するだけで“無”からお金を創造します。
米国民は、連銀が“無”から創造したお金に対して利息を支払う義務を負います。
現在では、平均労働収入の約35%が連邦所得税として徴収されています。
1981年にレーガン政権が調査した結果では、連邦の個人所得の税収760億ドルが、全額FRBへの利子の支払いに充てられていたということです。
それだけでも酷い詐欺行為なのに、さらに酷いことに、米国には連邦所得税を納付しなければならないという法律は存在していないのです。
法的根拠もないのに所得税を取られ、それが連邦準備銀行へ流れるという、壮大な搾取システムになっているのです。
------------------------------------------
そもそも合衆国憲法第18条8節5項には「合衆国議会のみが通貨発行権を有する」と明記されており、FRBの存在そのものが憲法に違反しているとも指摘されています。
(一説によると、ケネディ大統領が暗殺されたのは、政府紙幣を発行して通貨発行権を合衆国に取り戻そうとしたのが大きな原因とされています。)
米国随従を「保守」と称する日本は、戦後その米国債を買い続けており、そのための資金は国民の税金でまかなわれている、という構図を私たちは知っておくべきでしょう。
(引用終了)
70年談話の時と同じかそれ以上の不快感、屈辱感を感じさせる談話でしたね。
日本が真珠湾を攻撃したからあの戦争が始まったような言い方をしたのを始め、「不戦の誓い」というくだりもすぐ隣の好戦的な独裁国家がこれだけ軍事的に日本を挑発している時にバカじゃないかと思うくらい愚鈍でKYな発言ですね。
真珠湾で亡くなった兵士たちをこれでもかと美辞麗句を並べ立てて持ち上げている一方靖国に参拝する気配すら見せない。
一体、どこの国の総理大臣なのでしょうか?
結局は世界の首脳と上手くやれればそれで良いという発想なのでしょう。
この安倍の一連の軽い行動は国を想って散っていった靖国の英霊の皆様に泥を塗る行為であるばかりでなく日本に尊厳をと矜持を取り戻したいと考えている日本人たちにも冷水を浴びせていることに他なりません。
山本五十六元帥や今村均大将のような立派な軍人たちが今の日本の有様や日本の首相の情けなさを知ったらさぞかし嘆き悲しむと思われてなりません。
安倍首相には恥を知れ!と言いたい。
もう懲り懲りですわ(ーー;)と、ほぼ大方の日本人は思っているはず(ーー;)。
パヨクを除いて(ーー;)。
追記:そもそも、予算欲しさに、アメリカを仮想敵国にしていたのは海軍だろうに(ーー;)。
陸軍だけをとってみたらこの戦争は、本当は勝っていたのでは??という見解です、私はね(ーー;)。
真珠湾だって、まだ空母沈められるのに、速攻で帰らされたと、言っていたパイロットの話を聞いたことがある(-_-;)。
それが証拠に、佐藤地
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5882.html
や熊谷和哉
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5021.html
を始めとする屑官僚どもの粛清に積極的ではないですし、熊谷が所属する省庁の地方の小者すら処断できない現実から見ても明らかです。
>偶然見つけたものですが、この記事のコメントでもそれが伺えます。
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/06/12237311.html?ly=cm
>推測ですが下手人はモもタろウの里の二刀流の人でしょうね。
>少し検索しただけですが、この省庁にはいろいろ問題がありそうです。
http://huzakerunaokayamaroudoukijyunnkanntokusyo.blog.jp/
2013年04月18日分
>2015/07/06(月) 19:52:47 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5882.html
なお二刀流の人(二○一流創始者と同姓だそうですね)について或る筋から聞いた話ですが、労働組合法第7条違反である組合ヤミ専従をしていた過去があるそうです。
しかしながらマスゾエが厚労相をしていた時に背任容疑で刑事告発した件では組織が違ったために逃げ延びたそうです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9F%E5%B0%82%E5%BE%93
こういうところが自民党も毅然さが足りないと思うところなんですよね。
>アメリカのエースパイロット、グレゴリー・ボイントンも
>1941年9月にフライングタイガースに参加し、九七式戦闘機と戦っている。
根拠になってない。
彼のフライングタイガース参加は9月かも知れないが、戦ったのが9月とは書いてない。
開戦後の戦闘なら問題ない。
事前準備は違反では無い。もし違反なら日本も違反者。
>ジョン・アントワープ・マクマリーは、満州事変や大東亜戦争の前に、条約と平和を守っていたのが日本
もし事実なら、マクマリーは専門家を自任してる割にはアホだな。
満州事変前ならともかく、大東亜戦争前まで日本が条約を厳守していたとは言えない。
保守派の一部は、有名人の発言を歪曲したりする例があるので(マッカーサー発言など)注意が必要。
やぱりオマエ馬鹿だな。
「マクマリーは専門家を自任してる」とか、馬鹿丸出しだ。
マクマリーは、正真正銘の国際法の専門家であり、米国務省の外交官であり、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだった。
一連の条約や国際法を取り決めた米国務省の中心メンバーなのだから、「マクマリーは専門家を自任してる」とか言っているオマエがアホだ。
そして、マクマリーは、現地で見た事実を基に報告書を作成し、1935年に米国務省に提出した。
東アジアの平和と秩序を守ろうとしていたのが日本で、東アジアの平和と秩序を破壊したのが支那とアメリカだったことについては、「ソ連【封じこめ政策】の生みの親」といわれるアメリカの外交官でリアリスト(現実主義者)の政治学者だったジョージ・ケナンも、1951年に書いた『アメリカ外交50年』で説明している。
マクマリーが正しい事を言ってるなら、歪曲してる馬鹿が居るって事だな。
満州事変以降の日本は、不戦条約や九カ国条約を軽視してたし。
マクマリー「日本は大東亜戦争の直前まで条約や平和を厳守してた」
な箇所があるなら明確なソースを出して。
>マクマリーが正しい事を言ってるなら、歪曲してる馬鹿が居るって事だな。
もう意味不明だ。
どうして現実を直視しないの?
1935年に、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだったジョン・アントワープ・マクマリーは、「アメリカが支那と一緒になって条約(国際法)を破りまくり、条約(国際法)を厳格に遵守している日本に対して嫌がらせを続ければ、日本と戦争となってしまう」と予言していた!
ジョン・アントワープ・マクマリーは、満州事変や大東亜戦争の前に、条約と平和を守っていたのが日本で、条約を破りまくって東アジアの平和と秩序を崩壊させていたのが支那とアメリカだったことを正しく把握していた。
専門的知識と外交上の知恵に満ちたマクマリーは既に1935年に、支那や米国などが条約を破りまくって、日本を追い詰めていると指摘していたのだ。
東アジアの平和と秩序を守ろうとしていたのが日本で、東アジアの平和と秩序を破壊したのが支那とアメリカだったことについては、「ソ連【封じこめ政策】の生みの親」といわれるアメリカの外交官でリアリスト(現実主義者)の政治学者だったジョージ・ケナンも、1951年に書いた『アメリカ外交50年』で説明している。
>2016/12/29(木) 11:34:21 | URL | coffee
>ジョン・アントワープ・マクマリーは、満州事変や大東亜戦争の前に、条約と平和を守っていたのが日本
マクマリー本人がそう言った事が確認できる一次ソースを出せって。
ソース↓
ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』(原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳)、6~7頁
「歪曲してる馬鹿が居る」と言い張るのなら、誰がどこをどう歪曲しているのか述べろ。
さらに、ジョージ・ケナンも『アメリカ外交50年』で、ジョン・アントワープ・マクマリーと同じことを述べている。
東アジアの平和と秩序を守ろうとしていたのが日本で、東アジアの平和と秩序を破壊したのが支那とアメリカだったことについては、「ソ連【封じこめ政策】の生みの親」といわれるアメリカの外交官でリアリスト(現実主義者)の政治学者だったジョージ・ケナンも、1951年に書いた『アメリカ外交50年』で説明している。
その原文に
>2016/12/29(木) 11:34:21 | URL | coffee
>(マクマリー曰く)大東亜戦争の前に、条約と平和を守っていたのが日本
て書いてあったと断言できる?
>「歪曲してる馬鹿が居る」と言い張るのなら、誰がどこをどう歪曲しているのか述べろ。
ここでも指摘されてるが、マッカーサー発言を歪曲して拡散してるアホ保守が居る。
youtube向けに動画まで作ってる。
https://www.facebook.com/iguchi.reiko.7/posts/277302169097696
****
スティムソン・ドクトリン(1932年)
満洲事変の後、アメリカの国務長官ヘンリー・スチムソンは以下のような内容の覚書を日本と支那に手交した。
•支那の領土保全、門戸開放に違反し、アメリカ国民の権利を侵害するものは一切認めない
•日支(日本と支那)が締結する条約・協定で、前記権利を侵害するものは一切認めない
•不戦条約に違反するいかなる行動をも認めない
要するに、日本のアジア大陸における行為はすべて不承認という声明だった。
これは大正4年(1915)のいわゆる「対華21ヶ条」問題におけるブライアンの不承認主義を継承するものだった。
「対華21ヶ条」の要求(1915年)
ブライアン不承認主義(1915年)
これ以降、事変をめぐって日米関係は悪化していく。
アメリカが中南米でどんなに悪辣なことをやろうと日本は口出ししないのに、
アメリカは日本が隣国でやることに口出し続けたのである。
アメリカがアジアのことに口を出さなければ支那事変も起こらなかったし、
満州国は繁栄し、満州族とともに支那人も同化して栄えたことは間違いない。
****http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1932_sutimuson_dokutorin.html
ちみみたいなのがまた、アメリカに無茶ぶりされて、頭か~~~~~~~~っとなって、戦争だとか言い出しかねんからな(--〆)。
東条(陸軍は全くしたくなかったろ)だって絶対したくなかったんだぞアメリカとは(--〆)。
ここまでされても日本は、
もうアメリカとだけは絶対戦争はしないと言う、
不戦の誓いだとおもいますですよ(--〆)。
解りましたか(--〆)??
馬鹿は口を出すな
>アメリカがアジアのことに口を出さなければ支那事変も起こらなかった
満州事変でスティムソンが条約違反を指摘するも、アメリカ自体は黙認の姿勢だったのに、
その後も日本は華北に介入を続けて発火、華中とかに飛び火したのがシナ事変だろ。
>東条(陸軍は全くしたくなかったろ)だって絶対したくなかったんだぞアメリカとは(--〆)
東條は、首相任命後は天皇の意向などで対米交渉に尽力したが、
その前は対米強硬派の代表格で、弱気な近衛を突き上げたりしてたろが。
ただただインフレが怖いからという理由で、法律まで作ってもらってます。
在コってのは昔から就職も難しいし、現金に固執して仕事をされてますから、もともと現金保有率が非常に高いのです。
1997から貨幣の量が減り始めて、
肝心の日本人には貨幣が回らず、
昔から現金商売に固執していた在コ集団に余計現金が集まった
(ダンピング焼畑と言いまして、在コ集団が、その業界で最も安く売って回り、
その業界ごと潰してしまい、余計現金が、残った在コに集まる)というのは、
皮肉なことと言うか、
官僚がそもそも在コとつるんでいたんじゃないのか??と思っているくらいなのです(--〆)。
>アメリカ自体は黙認の姿勢
黙認てのは、アメリカの邪魔しなければってことでしょうに(--〆)。
とにかく日本は、アメリカの邪魔をするなってのが、
スチムソンのキモなんですがね(--〆)
•支那の領土保全、門戸開放に違反し、アメリカ国民の権利を侵害するものは一切認めない
アメリカが締め出されることに、怒っていたのですよ(--〆)。
追記:
海賊と呼ばれた男…を見たらどうかな(--〆)??
日本人が、大陸で、米メジャーと堂々と渡り合っていた様がわかりますよ(--〆)
今も昔も何も変わってないってことだよ(--〆)。
そら、陸軍的には、アメリカに、あんなもん付きつけられたら怒りますわ(--〆)。
近衛首相には、強い政治解決を望んでいたと思うがな(--〆)。
陸軍の仮想敵国は今も昔もロシア(ソ連)とシナだろう(--〆)。
でももうプーチンも、そういう時代(日米安保、日本はアメリカに護られる時代)じゃないと言ってるような(--〆)。
2016年12月27日
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a5e2a9bb109bc3b58bc4331f898e2e19
安倍首相が真珠湾で演説。しかし、「和解の力」は加害国が謝罪と反省をすることからしか生まれない。
2016年12月28日
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2c659615d21c959046ba052f0aa6a3f3