http://blogs.yahoo.co.jp/teripokin/14681518.html
ドヤ顔で語るも・・・

１２月１１日
ＴＢＳ
サンデーモーニング

安倍首相真珠湾慰霊へ


岸井成格
官房長官があくまでも慰霊であって、謝罪ではないという事
これは戦争について各国共にそこは非常に微妙でね


謝罪するしないっていうのは大きな問題なんですけども
仮に慰霊であって謝罪でないにしても

なんであんな無謀な戦争に突っ込んじゃったんですか
それも宣戦布告無しに奇襲攻撃でやったんですかという事について日本はね十分な検証と総括してないんですよね

やっぱりそこをもう１回総括をしてやっぱり
反省の気持ちを込めて慰霊しないと意味がないという事だと思うんですよね
そこどうかなと

だから今回ね、私一昨日聞いたとこですけど
オバマさんと慰霊の後、最後の、オバマさんのあれがありますから、首脳会談ゴルフやるそうですよ

そこでやっぱり、こう何ていうんですかね
胸襟を開いてね、そういう和解、歴史の和解であるなら
そういう事を本気になって話し合って欲しいですね



まとめサイトWELQ
～ネットの「情報汚染」～


（ネットの「情報汚染」について）最近の欧州の右傾化の動きを見てても同じ様なことがあって嘘を過激にやればやる程それに信じてついてく人が増えてきてるっていうね

これは新しい全く流れなんですよね
非常に情報を出すっていうかな、そういう取材して流す方の立場から言うと、本当に深刻な場面になってきたなって感じがします

↓　↓　↓

１２月１８日
ＴＢＳ
サンデーモーニング


岸井
その前に一言よろしいですか
先週ね、私安倍総理の真珠湾慰訪問に関連して

オバマ大統領とどうもゴルフの予定があるらしいんで
そこで胸襟開いて話して欲しいなって申し上げたんですけども

申し上げたんですけどもね
これがゴルフの予定は全く無いという事でしたので
本当に申し訳ありませんでした、間違いだったという事ですね

(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ

■動画
https://www.youtube.com/watch?v=TrEo2IWEK28

画像等：メイド・イン・ジャパン！

　「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
　これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
　日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」
「Ｔｈｅｉｒ　ｐｕｒｐｏｓｅ，　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，　ｉｎ　ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ｗａｒ　ｗａｓ　ｌａｒｇｅｌｙ　ｄｉｃｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ.」

「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。…（略）…ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
　ついでキース博士は、１８７０年から、１９０４年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。
…（略）…
　右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、１９０７年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第３号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第３号は現在交戦諸国を拘束するものであると。

　この条約は題して「敵対行為の開始に関する条約」といい、八箇条から成っている。そのうち、われわれの現在の目的と関連性のあるものは、第１条、第２条、第３条及び第７条である。
　第１条は次のように規定している。「条約国は理由を付したる開戦宣言の形式又は条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且つ事前の通告なくして其の相互間に戦争を開始すべからざることを承認す」
　第２条は、戦争状態の存在は遅滞なく中立国に通知されるべきことを要求し、
　第３条は、本条約第１条は締約国中の２国または数国間の戦争の場合に効力を有するものであるとのべ、
　第７条は、いずれの締約国も本条約を廃棄し得るものとし、かつその廃棄し得るものとしかつその廃棄の方法を定めている。

　これらの条文を注意して読んでみれば、同条約は単に契約上の義務を設定するに止まり、国際制度になんら新しい法の規則を導入したものではないことがわかるであろう。
ウェストレークは、本条約によって本問題に関する既往の法律が重大な影響を被ったことはないと考えている。ピットコペットによれば「締約国は、事前に宣戦を布告することなしに敵対行為にはいることはないと絶対的に誓約をなしたものではなく、単に交戦国間における場合と同様、敵対行為は明白な警告を事前に与えることなしに始めるべきでない旨を認めているに止まる」
ペロットは、敵対行為の開始には、慣習並びに条約によって制限が付されているにかかわらず、それは主に戦略の問題とおもわれる、と考えている。
　キース博士も、同条約によって設定された規則は、宣戦布告のない戦争を非合法であると指摘しているのでは全然ないと結論している。同規則から見ると、宣戦布告と実際の対敵作戦の開始との間に、一定の時間の経過を認めることは必要でないように見える。同会議の席上では、戦闘の開始は二十四時間後に行われるべきことが提唱されたが、これは可決されず、所要の予告期間は、遂に規定されなかったのである。法廷証第２３１号すなわち敵対行為開始に関する第２回委員会から会議への報告を参照されたい。今次大戦の場合には、最後通牒は英国からドイツにあてて９月２日午前９時に手交され、同日午前１１時に期限が切れるものとなっていた。フランスも同様の最後通牒を手交し、これは同日午後５時に期限が切れた。ロシアは１９３９年正式の通告なしにフィンランドを攻撃した。この条約「以外に」宣戦布告のない戦争を非合法とする法律は存しなかったのである。

『パール判事の日本無罪論』

左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）


左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2）本入
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


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