http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50245

2011.11.22
電通「屈辱の強制捜査」の大打撃！最悪のシナリオはコレだ
積み上げたプライドがズタズタに
週刊現代
講談社

本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、電通幹部の誰も思っていなかった。ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。

■官邸を怒らせた

「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と大規模な強制捜査が展開されました。ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏)

11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。

「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしていく彼らの捜査に応じるしかありませんでした。強制捜査に入られることは、本来企業としてはあってはならないことです。クライアントにどう説明するべきか、今はわかりません」(電通幹部)

厚労省が「異例」のスピードと規模で捜査に踏み切った背景と内実について、専門家たちは次のように分析している。

「電通はもともと何度も労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず、改善は図られず過労死が起きた。そこで10月に一度、労基署はその上部組織の東京労働局と共に電通本社へ『臨検監督』に入ったのですが、ここでは是正を求めるというより、強制捜査に乗り込むために是正されていないことを確認しに行った、というほうが正しいでしょう」(元労働基準監督官・篠原宏治氏)

また、日本労働弁護団常任幹事の渡辺輝人氏は次のように語る。

「『異例』なのは、支社も含め強制捜査を一斉に実施したこと。労働局は都道府県単位で設置されていて、これを一斉に動かすためには、結局本省の労働基準局が動き、各局の連携を取る必要がある。本来であれば労基署の監督官が単独で取り締まりや捜査ができるのに、本省まで関わってきているのです。

厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」

差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。

電通に対する追及が今後どこまで及んでいくかについては後で詳述するが、その前に厚労省がなぜこれほどまでに総力を挙げて捜査に臨んでいるかを明らかにしよう。

前出・磯山氏は「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。

「電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。

それに、いま官邸は『働き方改革』を進めていますが、この現場を司る責任官庁は厚労省。このまま企業の過重労働問題を野放しにすれば、安倍総理の不興を買うことにもなりかねない。そこで、塩崎大臣は官庁としての『本気度』を示そうとしているのです」

■乗り込んだのは「特殊部隊」

これに加えて、今回の捜査が異例のスピードで進んだのは「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」の存在が大きい。彼らについて、当の東京労働局監督課「かとく」主査は次のように説明する。

「『かとく』は去年の4月から東京労働局と大阪労働局に配置され、今年の4月からは厚労省本省にも置いています。今回のケースは、東京労働局内では我々が扱っていて、本省の『かとく』とも連携を取って動いています。

我々が扱うのは、一般の労基署の案件よりもより悪質なものや、大企業が組織ぐるみで行っているものです。それらは巧妙にその体質が隠蔽されている場合が多い。これらに対応できる高度な捜査技術を持ったメンバーが集められています」

「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検するという「大物案件」を次々とこなしてきた。まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。

弁護士の郷原信郎氏は次のように語る。

「ある部署の労基法上の問題が恒常化していたのであれば、その部門の担当役員が事情を知らなかったとは考えにくい。厚労省や『かとく』も、できるだけ上位の会社幹部を送検することを目指して捜査をすることになる」

これまでの企業も大手ではあるが、電通は日本のメディアを牛耳るフィクサー的存在。「格」が違うぶん、やるからには徹底的にやる準備を「かとく」は進めている。

さらに過去のケースは小売店が従業員に過重労働を強要していたが、電通は会社ぐるみでの強要が体質化していたわけで、経営陣が責任を問われることは必至だ。

■実態はもっとひどい

全国紙の厚労担当は次のように語る。

「『かとく』は今回の捜査で、社員たちの本社への実際の出入り時間のデータと、入力された出退勤の記録を入手したようです。双方を突き合わせるとわかるのは、会社にいた時間と記録された労働時間のギャップ。

たとえば会社にいたのは12時間のはずなのに、なぜか勤務時間は8時間として記録されていた場合、労働時間を何らかの方法で『ごまかし』ているのではないかと、『かとく』は想定しているのです。

また月々の労働時間を見て、たとえば繁忙期なのに他の月と残業時間がほとんど同じ、ということになれば、逆に繁忙期にもかかわらず残業していないのか、と疑いが生じることになる。こうした捜査で労働基準法違反に該当するのかどうかを裏付けていくはずです」

つまり「かとく」が目をつけているのは、長時間労働の実態に加え残業時間の「ごまかし」が行われているかどうか。その上で残業代が未払いだとしたら、電通は労働基準法違反で立件されることになる。

元電通社員でLamir代表の藤沢涼氏は、そのような「ごまかし」は「『暗黙の了解』としてまかり通っている」と明かす。

「自ら命を絶った新入社員の高橋まつりさんに対して、労働基準監督局は月間100時間超の残業があったとして労災認定しましたが、私は彼女がより多くの残業を強いられていたのではないかと思います。

電通の社員、特に新入社員をはじめ若手社員の残業時間は月に200時間はザラ。労働基準法の『36(サブロク)協定』で認められている所定外労働時間は70時間なので、130時間もオーバーしていることになります。ですが70時間を超えた残業時間を申請すると、上司からは『お前の仕事の効率が悪いんじゃないのか』と指導を受けてしまう。

ではどうするかというと、やはりあの手この手で残業時間を『ごまかし』ていくしかありません。こうした行為は、出退勤を管理している上司に『そうしろ』と教えられてやり始め、やがて社内全体の『暗黙の了解』として体質化していくのです」

藤沢氏は、電通社員が実際にどのような方法で「ごまかし」を強いられているかも語る。

「本社の1階のエントランスにはゲートがあり、社員がここを通るときにICチップ内蔵の社員証をかざすと入退館が記録されます。でもこれを普通に通過していると、200時間の残業がそのまま記録されてしまう。

そこで電通の社員は実際よりも早い時間に打刻し、残業を終えた深夜は、このゲートを飛び越えたり、匍匐前進で通過したりとなんとか退勤記録をつけないようにしていました。

また本社ビルの46階にはレストランが入っているのですが、そこを経由して一般向けの出入り口を利用すると、ゲートを通過せずに済みました。残業が多くなった日は多くの社員がここを通って帰っていきました。

さらにこの入退館記録とは別に、勤務管理表を毎日つけなければならなかったのですが、ここで毎日、2〜3時間ずつ勤務時間を削って上司に申告するわけです。

たとえば、備考の欄に『食事に出ていた』『自己啓発のために英語を勉強していた』などなど、適当な理由をつけるのです。これがいま巷で言われている『私事在館』なのですが、このような操作を繰り返すことで、月の残業時間を70時間以内に抑えているのです」

強制捜査があった7日午後、石井直社長は本社で1時間にわたる訓示を発表。この模様は同じく捜査を受けた関西支社・中部支社にも中継された。

この訓示では、労働時間が長くなってきた背景や変革すべき点、変革するためにはどのような投資が必要なのかが列挙され、「チーム力を結集し、社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」という前向きなコメントで締めくくられたという。

「この訓示には、電通上層部の強い『屈辱』がにじんでいます。『電通は働きに働いて、日本を動かしてきたんだ』という矜持が、この期に及んでもどうしても捨てきれない。今回の強制捜査も、心のどこかで『なぜ俺たちが』と思っている節があります」(全国紙デスク)

一方社員からはこの訓示に対し「理想と現実があまりにもかけ離れている」と冷ややかな声が上がっている。

電通本社は10月に臨検監督を受けて以降、36協定で設定している月間労働時間に関し、所定外70時間の上限を65時間に引き下げ、「不夜城」とも呼ばれたオフィスの電気も22時で全館「強制消灯」している。

だがそれで労働環境が劇的に改善したわけでは到底なく、「早朝、5時から出社している」と嘆く社員も少なくない。



■社長逮捕は「ありうる」

前出の藤沢氏は次のように語る。

「電通には『鬼十則』という労働規範が今でも残っている。『取り組んだら放すな、殺されても放すな』といった過酷な価値観が今でも企業カルチャーの根幹になっています。

たとえば電通には深夜0時から会議を始めるのが『かっこいい』という風潮さえある。そんな上司のために、新人は資料づくりや後片付けまでやらされ、残業が際限なく増えるのです。

石井社長の訓示も、この『鬼十則』から進歩しているとは思えない。まずはこれを捨てるところから始めなければ、労働環境は改善できないと思います」

旧態依然とした伝統を今日に至るまで引きずり、社員に大きな負担をかける電通幹部たち。彼らへの追及は、これまでと同じと考えないほうがいい。場合によっては、トップが「逮捕」される可能性も出てくる。

前出・厚労担当は「官邸や『かとく』の本気度を見誤らないほうがいい」と語る。

「石井社長は『捜査に協力する』と言っていますが、万が一捜査に面従腹背するようなことがあれば、証拠隠滅罪など刑法罪に問われていく可能性もある。その隠蔽が石井社長の指示によるものとわかれば、当然逮捕だってありえます」

また、前出・渡辺氏は「労基法でも石井社長が罪に問われる可能性がある」と語る。

「労基法121条2項では、現場の違法行為を知りながら是正措置をしなかった場合、事業主、つまり社長まで処罰されます。電通は'91年にも過労自殺事件を起こしており、残業時間を過少申告させる企業文化があることは当然知っていたはず。これに対策を取らなかったことは社長自身が罪に問われる可能性が十分にありえる」

今回のような強制捜査が入った場合、事情聴取から書類送検までは確実に行われる。企業が起訴されることも必至だが、彼らが恐れる「最悪のケース」は、石井社長自身が罪に問われることだ。

まさに落日。日本のマスコミ・広告業界の王者として君臨してきた電通が、そのプライドをズタズタに切り刻まれようとしている。

「週刊現代」2016年11月26日号より

http://npn.co.jp/article/detail/77740495/
（一部抜粋）
　「三重県生まれの三木会長は四日市や愛知県の北朝鮮系民族学校を卒業した経歴を持つ。TBS騒動の渦中ではチマチョゴリ姿で挙げた結婚式の写真がインターネットに掲載され、一部で話題を呼んだこともある。三木氏は村上ファンド事件の時に、東京地検特捜部から事情を聴かれているんです。当局に北朝鮮との何らかの具体的関係を掴まれたからかも知れません」(社会部記者)

http://buzzap.jp/news/20150702-abc-mart-black/
ABCマートが100時間超の違法残業をさせたと労働基準法違反容疑で書類送検、ブラック企業対策の「過重労働撲滅特別対策班」が始動
2015年7月2日17:28


靴の販売店として有名なABCマートが100時間超の違法残業を理由に労働基準法違反容疑で書類送検されました。詳細は以下から。

東京労働局は2日、従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで靴の販売店「ABCマート」を運営する「エービーシー・マート」と会社役員ら3人を書類送検しました。

東京労働局によると去年都内のABCマートの2つの店舗で従業員に対し、事前に労使で定めた残業時間を100時間以上も超える違法な残業をさせた疑いが持たれています。同社はこれまでも複数の店舗で長時間労働で東京労働局から始動を受けてきましたが、改善が見られなかったため今回の書類送検となっています。

今回書類送検を行ったのは、従業員に過酷な労働を強いるブラック企業への対策として厚生労働省が今年4月に東京労働局と大阪労働局に設置した過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」と呼ばれる特別チーム。今回の案件が設置以来初めての送検となります。

労基法違反のブラック企業は数限りなく存在していますが、対策が後手後手に回っていたことは否めません。今後は同チームの存在がブラック企業への抑止力となっていくことも期待されます。

ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」の安田隆夫は、既に【在日朝鮮人】であることが明白となっている。


ドン・キホーテの安田隆夫が朝鮮人だと判明したのは、平成２１年（２００９年）４月３日に、ドン・キホーテが千葉県知事選で当選した森田健作に献金していたことが判明したためだ。

当時は外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業からの政治献金が禁止（政治資金規正法の違反）されていた。

ところが、ドン・キホーテは、外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業であることが判明したのだ。

そして、当時のドン・キホーテの大株主の名簿や持ち株比率から、安田隆夫が日本人ではない朝鮮人であることが確定した。

http://www.sankei.com/economy/news/160128/ecn1601280037-n1.html
ドン・キホーテ５店舗で「違法」長時間労働　最長４１５時間超の時間外　責任者8人を書類送検
2016.1.28 19:30更新、産経新聞

　大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとされる問題で、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２８日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と執行役員や店舗責任者ら計８人を東京地検に書類送検した。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として東京、大阪両労働局にできた「過重労働撲滅特別対策班」による書類送検は３例目。
（以下略）

1967年（昭和42年）、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年（昭和51年）に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著

116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17

浜田（幸）委員
　これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
　ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。
ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。
　その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。

森廣政府委員
　お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。

浜田（幸）委員
　というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。

城内政府委員
　お答えします。
　ドンというのはスペイン語だそうでございまして正確にはわからないのでございますが、ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。
朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。

浜田（幸）委員
　私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。
どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。
　そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年―六十三年五月、納税額四十八万円。有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。ヒカリ観光、昭和六十一年七月―昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。
――――――――――
▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ 売上 １５億６８５０万円 → 納税額４８万円

有限会社銀星会館 　売上 ７４４６万円 → 納税額 ０円

ヒカリ観光　　 売上 ２０億４７００万円 → 納税額 ０円
――――――――――
常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと思いまして、それでも生きていられるのですから、よほどドンではないかと思ってドンという言葉を使わせていただいたのでございますが、特定権力者であることは間違いありませんか。これは国税当局にお答えをいただきたいと思います。

岡本政府委員
　税務の面からお答え申し上げますのは限られているわけでございまして、特に今先生御指摘の売上額あるいは税額、御発言ございましたけれども、我々、常に個々の業者につきまして所得が幾らであるとか納税額が幾らであるとかいうことも、こういった席では発言を差し控えさせていただいておりますので、どうぞ御容赦いただきたいと思っております。

http://www.yuriko.or.jp/history/tyougin
小池ゆりこの朝銀問題特集
http://www.yuriko.or.jp/bn/column-bn/colum99/corum990819.shtml
「理由なき『朝銀救済』を糾す！」(1999.8.19)　コラム
（一部抜粋）
五箇条の御誓文

　それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
　もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
　その五項目とは以下の通りである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

　これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。

　しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。　わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。

左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著（2016/8/9）


左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
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右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


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