http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040046-n1.html
TPP承認案が衆院特別委で可決 8日通過目指す
2016.11.4 21:19更新、産経新聞
衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会は4日、TPP承認案と関連法案を与党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は強行採決をめぐる発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の辞任を求めて批判を強め、対立が激化している。
与党は8日の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。ただ、今国会での成立を確実にするため、憲法の規定で参院の議決がなくても自然成立する「30日ルール」を念頭に、今月30日までの会期の延長は避けられない情勢だ。
特別委では、民進党理事らが塩谷立委員長(自民)を囲んで抗議し、退席した。与党は議事を進めたが、戻ってきた民進党議員らが「強行採決反対」と書かれたビラを掲げて抗議する中、採決に踏み切った。
菅義偉官房長官は記者会見で「一定の議論をして方向性が見えてくる段階で国会が判断して採決することは自然な流れだ」と述べた。民進、共産、自由、社民の野党4党国対委員長は記者会見し、民進党の山井和則氏は「前代未聞の暴挙だ」と批判。蓮舫代表は記者団に対し、山本氏について「不信任決議案の提出も視野に入っている。相当リアルだ」と述べた。
一方、山本氏は特別委で「不用意な発言で再び皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」と謝罪し、発言を撤回したが、辞任は否定した。
特別委の後に予定していた衆院本会議は、民進党が欠席する意向を示したため、開会が見送られた。
ついに、TPPが衆院特別委で可決されてしまった!
TPPは、基本的に関税を廃止することを目指しているため、当然参加国の関税自主権を放棄することとなる。
しかし、参加国が放棄するのは、関税自主権だけではない。
参加国は、関税自主権以外にも多くの主権を放棄することになる!
つまり、TPPに参加すると、独立主権国家の権利が損なわれるのだ。
TPPで得をするのは、世界中で事業を展開している一部のグローバル大企業だけであり、TPPに参加する国々の大多数の国民は間違いなく不幸になる!
世界の一部のグローバル大企業の役員のボーナスを1億円から1億5千万円に増やすために、1億人以上の日本国民の賃金が下がり健康や安全が損なわれる。
TPPの下では、世界の一部のグローバル大企業の利益が優先されるため、環境や安全などに関する規制が国民の思いどおりにできず、国民の健康や安全や賃金などは犠牲にされるからだ。
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/11/161101-31255.php
【TPP】批准阻止 主権の制約許すのか-ケルシー教授
2016.11.01、農業協同組合新聞
TPPを批准させない10.31集会(主催:TPP交渉差止・違憲訴訟の会)が同日午後、国会で開かれ、緊急来日したニュージーランドのケルシー教授が講演し、米国やEUでもTPP協定をはじめとしたメガFTAに対して多くの市民が「一握りの企業が利益を得るだけ。もうたくさんだ」と反発を強めている状況が生まれてきていることを強調し、批准阻止へ運動を訴えた。
集会には亀井静香衆議院議員もかけつけあいさつ。
「TPPの批准は日本の終わりの始まり。みなさんは批准させない突破口をみつけようとがんばっている。闘いは捨ててはならない。日本は変わってきている。国民1人1人を政党が支配することはできない。日本を救う活動を1人1人がやらなければならない」と呼びかけた。
ジェーン・ケルシー教授は「TPPとTPPと同じような協定に世界は背を向け始めた」と話した。米国大統領候補は2人ともTPPに反対し、米国議会選挙でも中心的な争点になっているほか、米国・EU間のTTIP交渉が決裂したこと、カナダ・EUのCETA協定も審議が頓挫し、南アフリカ、インド、インドネシアなどの国も2国間投資協定(BITS)から撤退したなどの通商交渉をめぐる世界の状況を報告した。
その理由はどの国もこれらの通商協定が一握りの企業だけが利益を得て一般市民が多くを失うことが分かって「もうたくさんだ」と思い始めたからだという。メリットを強調する経済学的な研究もデータが信頼性を失い、多くの国で雇用が喪失し不平等が拡大しているのが現実だと指摘した。
ISDS条項に対して憲法違反ではないかとの意見が諸外国でも出ているという。
ケルシー教授は、TPP協定を批准するとはどういうことか、についても指摘した。
国会で批准すれば国内手続きが完了したと考えるが「米国の視点で見て満足かどうかが問われる」。ケルシー教授によれば米国の官僚たちはすでに関係国の国内法の手続きに介入をしはじめているという。毎年、対日要求を提出し、日本の食品安全法、健康保険制度、共済などの改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、TPPを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。
>その理由はどの国もこれらの通商協定が一握りの企業だけが利益を得て一般市民が多くを失うことが分かって「もうたくさんだ」と思い始めたからだという。メリットを強調する経済学的な研究もデータが信頼性を失い、多くの国で雇用が喪失し不平等が拡大しているのが現実だと指摘した。
>ISDS条項に対して憲法違反ではないかとの意見が諸外国でも出ているという。
確かに「ISD条項」は、国民主権を無視しており、日本を含めた殆ど全ての国の憲法に違反している。
「ISD条項」とは、投資家(国際金融資本)による国家訴訟制度であり、外国の投資家が日本の国内法にイチャモンを付けて変えてしまうことができる条項だ。
日本が日本国民の安全、健康、福祉、環境などの基準を決めることができなくなるのだから、国民主権を蔑ろにする憲法違反の「治外法権」規定だ。
>毎年、対日要求を提出し、日本の食品安全法、健康保険制度、共済などの改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、TPPを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。
健康保険制度についても、外資系大手生命保険は利益を増やすが、日本国民はこれまでどおりに医療技術の進歩を享受できなくなる!
TPPが発効しても国民皆保険は維持されるが、保険適用の治療がこれまでよりも限定されてしまうため、事実上国民の負担はどんどん増加していく。
保険適用外の先端医療もやがては保険適用の医療になるのだが、TPPが発効すれば外資系保険会社が保険適用外の治療法を保険適用のリストに入れることに反対するため、いつまで経ってもなかなか保険適用にされなくなる。
つまり、「ISD条項」があるため、様々な治療法の保険適用リスト入りが今までと比べて大幅に遅れることになる。
●関連記事
TPPは国益と主権にマイナス・政府もマスコミもISD条項を無視・韓国がTPP参加の方向で検討
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5981.html
(一部再掲載)
当初「ISD条項」は、TPP交渉参加の判断基準だったにもかかわらず、今では日本政府もマスゴミも完全に無視だ!
「ISD条項」とは、投資家による国家訴訟制度であり、外国の投資家が日本の国内法にイチャモンを付けて変えてしまうことができる条項だ。
日本が日本国民の安全、健康、福祉、環境などの基準を決めることができなくなる「治外法権」規定だ。
そして、外国によって決められた基準は、「ラチェット条項」で縛られる。
「ラチェット条項」とは、後で日本国民に害があると判明しても、TPPで一旦承認した条件を変更できないというルールだ。
つまり、一度決めた開放水準については、後になって問題が発生しても逆戻り出来ないという条項だ。
――――――――――
Investor State Dispute Settlement(ISDS=ISD条項)
2011年11月3日放送 関西テレビ「アンカー」ISD条項について
(ぼやきくっくり)より
【ISD条項】 ISD=Investor State Dispute
「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」
ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、
海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます。
ISD条項をめぐっては、過去にこんな事例が……
1997年に起きた、コーンシロップ事件。
アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。
アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇するものだと、国際機関に訴え、メキシコ政府が敗訴しました。
――――――――――
もともと自民党は、「ISD条項」があるならTPP交渉には参加しないとしていた。
それなのに、日本政府は「ISD条項」を蔑ろにしたままTPP交渉に参加した挙句、今では日本政府もマスゴミも完全スルーとなっている!
思い起こそう。
自民党は、平成24年(2012年)12月の衆院選挙のために、TPP交渉参加には非常に高いハードル(6つの判断基準)を掲げていた。
▼TPP交渉参加の判断基準▼
(PDF)
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
平成25年(2013年)に日本政府がTPP交渉に参加した時、上記の自民党の6つの【TPP交渉参加の判断基準】のうち、きちんとクリアされた基準は殆ど無かった。
それにもかかわらず、政府・自民党は平成25年3月、思いっきり公約を破って、TPP交渉への参加を決定した!
TPPへの
交渉参加に
反対!
「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します。
自民党
ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。
日本を耕す!!自民党
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
平成25年3月、安倍首相、TPP交渉参加表明
「私たちは、国民との約束は必ず守ります!
TPPは、ピンチではなくむしろ大きなチャンスであります。」
日本が失うものは、日本の農業(食料自給率)や食の安全など計り知れないほどデカイ!
その他、農業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などの制度が廃止され、弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、獣医師、建築士、不動産鑑定士などの資格制度も廃止される可能性がある。
結局、日本は、主権を喪失し、独立主権国家ではなくなる。
一方、日本からの輸出は、全くと言って良いほど増えない。
左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)
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コレが民主主義や。
>コレが民主主義や。
形の上ではな。
問題点についてちゃんとした議論がなされないままの採決ならば、
内容的には強硬だ。
パヨク党が審議拒否しても、与党会派の連中から問題点を追及すべきだった。
何故、安倍政権が選挙公約等から変節したかも含め。
維新の足立議員までもが「米大統領候補二人ともTPP反対であるという事は、
日本に有利な内容だという事だ」と中身の話をすっぽかして賛成論を挙げる体たらく。
チャイナでは引けに引けず対外資産が不良債権化している。毒素条項がないから。投資が担保されない。あれだけ煽って自己責任とか。なんだかな。
そんな国には投資はやめる。
そこで、TPPとなった。
この30分動画とかも分かりやすいですよ。
途中で「東京のマスコミはTPP反対をテレビで喋らせない」と言っています!
自民党はアメリカの傀儡政権!
コイツはクネと同じくカルト洗脳された真性バカ
山本有二もろとも公開処刑してまえ!
日本を更地にする!!自民党
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
✖我が国を塗炭の苦しみに突き落としている安倍チョン三!!!
子や孫にツケを廻すなと口では言いながら正反対の進路を選ぶ日本人。
やれ竹中がどうの不正選挙がどうのと泣き言言っても水島の様な綺麗事エセ保守ですらカルト野郎アベチョン支持なんだから覆水盆に還らず。FTAでユダ金植民地に為った韓国の後追いは不可避としか言い様がない。
A 米に服従する自眠党です。
Q 「在日不正利権」なるものを野放し続けているのは誰か?。
A 米に服従する自眠党です。
Q 捏造歴史問題、領土問題で国民を窮地に貶めているのは誰か?。
A 米に服従する自眠党です。
Q バブル崩壊の事後処理を誤ったのは誰か?。
A 米に服従する自眠党です。
Q 「失われた20年30年」と経済衰退させた現行犯は誰か?。
A 米に服従する自眠党です。
Q 非正規雇用者を増やし、格差貧困を常態化させたのは誰か?。
A 米に服従する自眠党です。
Q 対中ODAを垂れ流し、中国を軍事膨張させているのは誰か?。
A 米に服従する自眠党です。
Q 韓国に無償資金援助技術を与えているのは誰か?。
A 米に服従する自眠党です。
Q パチンコを放置しているのは誰か?。
A 米に服従する自眠党です
Q 福島F-1原発の津波爆発は予測警告されていたのに無視し対策を講じなかったのは誰か?
A 米に服従する自眠党です
Q 国民を騙して郵政民営化を実行し国民200兆資産を外国人に売り飛ばしたのは誰か?
A 米に服従する自眠党です。
Q 戦後最大のスパイ政党はどの党か?
A 米に服従する自眠党です。
Q なぜそのようなスパイ政党が愛国保守のように国民は騙されているのか?。
A 米に服従する洗脳マスゴミで国民が洗脳され続けているからだ
戦後70年も謝罪と賠償を繰り返してる国なんて世界のどこにもない。
あのドイツだってギリシャへの賠償を拒否した。
日本だけ謝罪して居るとすればどんな酷いことをしたのかと世界の人は思うだろう。
一体日本がドイツの犯罪を上回る何かをしたのだろうか?
超極悪な恥さらし民族にされている現状について、国民はよくよく考えるべきだ。
大東亜戦争、東日本大震災に続く第三の敗戦。
願わくは国民精神が分断されない事をいのるのみ。
そう、これこそ、許されざる事なのです。
選挙公約を見て、自民党に投票した有権者を騙したわけです。
公約違反OKならば、有権者はいったい何を信じて投票するば良いのかわかりません。
(騙された方が悪いというなら、それはもう、議会制民主主義の否定です)
次の選挙で、安倍政権には鉄槌を下さねばなりません。
繰り返しますが、
安倍首相の政治手法は、フランクリン・ルーズベルトそのものです。
アメリカ国民に「戦争には参加しない」と選挙公約して当選したのにも関わらず、実際は戦争に向けた政策を次々と打ち出し、戦争に参加。
安倍首相のTPPに関する言動と行動はまさに、フランクリン・ルーズベルトのそれです。
有権者は絶対に許してはなりません。
安倍政権とは何だったのか?と考察する為、
安倍政権の行ってきた事を振り返ると、
・戦勝国史観肯定(靖国神社参拝取りやめ)
・南朝鮮との歴史戦(戦時売春婦問題等)での譲歩
・新自由主義・グローバリズム(移民)推進
であり、結局、日本の戦後体制(アメリカの敗戦利得者を手駒とした日本間接支配
)の強化です。
ウォール街の守銭奴に日本の富を差し出す見返りに、日本の上位1%である敗戦利得者(パチンコ・闇金・宗教富豪といった在日朝鮮人)もおこぼれをもらう。
そして、搾取されるのは、一般日本人です。
安倍政権で判明した事は、「新しい酒は新しい革袋に盛れ」という事です。
(戦後体制に繋がる人物では、アメリカの日本間接支配体制からの脱却は出来ない)
あえて楽観的な展望を述べると、
次期大統領にトランプ候補が選ばれると、日本の戦後体制(アメリカの敗戦利得者を手駒とした日本間接支配)の瓦解が始まる可能性大です。
故に、日本の戦後体制護持派(敗戦利得者等)は、必死でヒラリー候補を応援するでしょう。
(TPPも大統領選挙前に衆議院を通過させようとするでしょう)
ヤクザと自民党政治の研究②
http://ameblo.jp/damedamewanko/entry-11919805376.html
(引用開始)
この笹川良一こそが児玉と並ぶ戦後政治のフィクサーの一人です。笹川は児玉と同じく戦犯として収監された経験があり、戦後CIAの協力者となっていました。なお、前回児玉筋の南利権について述べましたが、笹川もまた国際勝共連合・統一教会を通じての韓国利権のパイプを持っていました。統一教会もKCIA(韓国中央情報局)=CIAと内通していましたから、結局のところ児玉ルート・笹川ルートでの韓国への資金循環はCIAの工作と考えられます。
CIAの資金調達法は後にイランコントラ事件で明らかになります。イランコントラ事件とはCIAがニカラグアの反共ゲリラを支援する資金を調達するために、本来アメリカの敵であるはずのイラン政府に武器を売却していた事件のことです。この問題は国際司法裁判所に持ち込まれる大問題となりました。同様に中南米の麻薬利権もCIAの活動資金の原資になっていると噂されます。このようにCIAは海外において考え難いような非合法資金調達工作を行ってきたのです。
それを踏まえれば、CIAは韓国の赤化を防止し同時に日本の保守政権を守るため、比較的豊かな日本から貧しい韓国に資金を流し込み、その一部をフィクサーを介して自民党筋に還流させたと考えるのが妥当でしょう。現在の在日利権の淵源はここにあると考えられます。
(引用終了)
日本の新興宗教概観part.2
(引用開始)
統一教会の上陸
統一教会(世界基督教統一神霊協会)はその反共的教義を買われ、韓国KCIA・軍事政権(とりわけ朴正煕)によって育成された宗教です。開祖は文鮮明。のちに世に名高い合同結婚式で社会問題を引き起こしました。世界日報はここが発行する新聞です。
かねてから統一教会と交流のあった大物フィクサー笹川良一は、60年代一貫して同教を日本国内に進出させることに尽力。1968年4月には文鮮明、劉孝之、笹川良一、児玉誉士夫代理白井為雄らが参加して会合が持たれました。話し合いの結果、統一教会の反共運動を日本国内で受け入れることが決まり、同教政治部門としての国際勝共連合が活動を始めました。
国際勝共連合の初代会長は久保木修己です。久保木は元首相・岸信介の支援を得て日本国内で統一教会=勝共連合の勢力拡大を推進。また、自民党の支持団体として。選挙協力も積極的に行いました(※注4)。勝共連合の支援を受けている議員は勝共推進議員として公開されています。(資料・1)
中曽根康弘、安倍晋太郎(安倍晋三の親)、亀井静香らがとくに統一教会と親密でした。
この統一教会の人脈は以前取り上げたCIA系人脈と一部重複しており、統一教会の日本進出は米国の意向でもあったことが伺えます。
統一教会は現在でも日本国内で活発な動きを見せています。
(引用終了)
プラカや横断幕を掲げ「強行採決がー!」と喚き捲り国会に風評被害を持ちこむ姿は既に何度も確認済みで、何時もの事で只の良い振りこきの国民向けアリバイ工作と「働いてるぞアピール」ですね。
後にゴミを散らかし捲る姿も同じ、韓国とも同じ
TPP審議中は殆ど何もせず、下らない重箱の隅つつきと揚げ足取りと審議拒否だけを続けていた野党に何も云う資格は有りません。
せめて国家国民の利益の為に勉強をし臨んで対決すべきでした。
それが出来ないのは左巻きだから・・・・それも有るが、民進が与党の時に推し進めたTPPだからと云う部分が大きいと見ております。
さも自民だけが悪いように思われるのは完全な間違えで責任の根本は秘密交渉にも応じたサヨク夜盗、民進に有りだと思って居ります。
政権奪取で与党に成っても政策の継続性の意味からも国際協議と云う意味からも放り投げる訳にはいかない。
まさか日本は韓国に見習え。国際交渉も取り決めも無視して韓国化せよと云いたい訳じゃ有りませんよね
PS
某所でコンス式の挨拶を何度も受けて気持ち悪く成りました韓国化と云う奴でしょうかね
謹んで韓国化断固お断り
>結局、日本は、主権を喪失し、独立主権国家ではなくなる。
>一方、日本からの輸出は、全くと言って良いほど増えない。
上記の通りです。ただしこれは日本のところを他のTPP参加国に入れ替えても同様です。
故に、アメリカでもTPP反対の世論が巻き起こっている訳です。
日本でも、TPP反対の世論を喚起する必要大です。
水産物8割で関税撤廃 かつてない市場開放 TPPhttps://www.agrinews.co.jp/p39369.html
TPP採決強行 農家も 市民も 怒り渦巻く国会前で抗議
https://www.agrinews.co.jp/p39368.html
一方、日本の戦後体制護持派(敗戦利得者等)のプリンスたる血脈の安倍首相は、ヒラリー候補を全力援護射撃中です。
来年2月の日米首脳会談検討
http://this.kiji.is/166955368258553338?c=39550187727945729
(引用開始)
【ワシントン共同】米大統領選で民主党のクリントン候補が当選した場合、安倍晋三首相が来年2月後半にも訪米し、日米首脳会談を行う案が日本政府内で検討されていることが3日、分かった。クリントン政権発足直後に日米同盟の強化を確認するとともに、懸案の中国、ロシア、北朝鮮政策をすり合わせる狙いがある。日米関係筋と米民主党関係者が明らかにした。
日本側は早期に首脳会談を開催したい意向をクリントン陣営関係者らに内々に伝えている。実現すれば首相は「クリントン大統領」と「最も早期に会談する外国首脳となる公算」(米政府当局者)が大きく、親密な首脳関係をアピールできる。
(引用終了)
小早川 秀秋のようにふるまえ!とは言いませんが、
マスコミ報道同様、結構酷いトランプ候補の扱い方ですね。
トランプ候補が大統領に選ばれたら、自分はもう終わりと腹をくくっているのですかね。
このコメント欄には、恐らくTPP賛成論など一つも登場しないでしょう。私も、どう考えてもTPPに諸手を挙げて賛成する訳には行きません。
只、私は是非とも中韓特亜2国との国交断絶だけは果たすべきだと考えています。その立場からは、そう簡単に、TPP否定論には走れません。
南鮮は兎も角、支那は、それでも13億の市場です。それを完全に放棄するのですから、日本は国家の生命線を特亜以外に求めなければなりません。欧州はすでにEUを作り上げています。離脱した英国が今後、どのような生き残り戦略を展開するかは注目すべきですが、日本には太平洋の向こう側に大きな市場がある事は事実です。中国市場を放棄し、今また世界GDPの40%を占めると言われる市場圏から、実質的に離脱したら、1億の人口はとても維持できません。3000万程度の人口なら鎖国も可能ですが、支那との国交断絶とTPP不参加を同時に行えば、その鎖国とほぼ同じ状態になりはしないでしょうか。少なくとも世界市場から締め出され、日本経済はさらなる苦境に陥り、また技術革新も大幅に停滞し、日本は世界から取り残されて行く事でしょう。もとより、その事によって国体を十全に護持しうるならば、たとえ国民生活が窮乏しても、私は鎖国の道を選びます。しかし、弱体化した日本を支那は放って置きはしないでしょう。
もとよりTPP不参加論はRCEP参加論とペアならば可能です。しかし、それは同時に中韓との断交を放棄し、特亜二か国と仲よく協調して行く事を意味します。
さて、何か良い知恵は無いものでしょうか。
コリアはTPPに入れろと言い始めた。遠からず入って来るだろう。
>コリアはTPPに入れろと言い始めた。遠からず入って来るだろう。
自公政権では、その可能性は大ですね。しかし、新規加盟には参加国全ての承認が必要です。今、参加すれば日本に韓に対する拒否権が生じるのも、また事実です。
どこかで見た光景。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34451533.html
混乱国会、繰り返される“お約束”の光景 カメラマン席に向け「強行採決反対!」のボード 維新「『8時だョ! 全員集合』のよう
私的憂国の書
TPP法案可決と、民進党お家芸の愚劣なプラカード作戦
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2505.html
これも読めば?
だから良い悪いの問題では無く事実上抜けられない。そして戦後ず~~~と、土下座外交、自虐主義を推し進めた国が国益のみを追求出来る筈が無い。
しかも骨の髄まで洗脳されてる
日本ハンディキャップ論で調べれ。
中身は割愛するが他の要素も有り
日本はアメリカ、カナダ、ニュージーランドを除いたTPP参加国との間で
2国間の経済連携協定 EPAを締結し発効済です
TPP域外のインドやインドネシア、フィリピン、モンゴルなども含まれています
日本がTPPに参加しないからと言って鎖国するというのは当たらないでしょう
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/torikumi.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/
TPPは参加国のGDP比で見ても実質的に日米FTAであり
日米の主従関係を考えると
アメリカによる日本の経済植民地化と見做さざるを得ません
アメリカ抜きのTPPなら日本が主導権を取れる場合に限り
一考の余地があるかもしれませんが基本的に私は反対です
またネトウヨ界隈で言われているようなTPPは対中包囲網論に組するつもりもありません
仮にそうだとしたらアメリカが批准を渋る理由が見当たりませんし
ヒラリー、トランプの次期大統領候補も反対するはずがないでしょう
>つまり、TPPに参加すると、独立主権国家の権利が損なわれるのだ。
>TPPで得をするのは、世界中で事業を展開している一部のグローバル大企業だけであり、TPPに参加する国々の大多数の国民は間違いなく不幸になる!
上記の通りです。
アメリカ国民も上記に気が付き、そして、その怒りを今回の大統領選挙にぶつけています。
(サンダーズ旋風、トランプ候補の善戦?)
マイケル・ムーア「ドナルド・トランプに投票するのは合法テロだ」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/25/michael-moore-donald-trump_n_12631220.html
是非、トランプ候補が大統領に選ばれて欲しいところです。
一方、日本ですが
これ以上、アメリカ民主党に代表されるウィークジャパン派とその手先(日本戦後体制護持勢力)の跳梁跋扈を許すと、日本は滅びます。
伊藤貫氏の戦略
http://metternich.exblog.jp/9009983
(引用開始)
今日紹介したいのは国際政治アナリスト伊藤貫氏の戦略である。彼は在米経験が長く、片岡鉄哉氏亡き現在においてアメリカのことを最も良く知る評論家の一人である。彼が『正論』1月号に「オバマ米新大統領が日本にもたらすもの」という論文を書いています。
オバマ大統領率いる民主党政権には「アメリカは日本に自主防衛させてはならないが、中国の軍備増強に反対する必要は無い。日本は米中両国が共同して封じ込めておくべきだと考えるものが多い。」という。さらに彼はアメリカが日本を裏切った米朝交渉を次のように解釈する。
「このまま北の核兵器増産とミサイル増産を放置しておくと、日本が自主防衛能力を始めかねない。しかし、日本から自主防衛能力を剥奪したことは戦後のアメリカの対日政策の根本だ。北朝鮮の核兵器問題で何らかの進歩があったようなイメージを作り、日本の自主防衛を阻止しなければならない」
これには思い当たる節がある。これまで何回かヘンリー・キッシンジャーの北朝鮮問題の論説を日本語で読んだが、どれも簡単に解決するという口ぶりで書いていた。私はそれがキッシンジャーのアジア情勢に対する無知からくるものと思っていたのだが、そんな深謀遠慮があったとは。さすがに希代の戦略家といわれるだけのことはある。
さらに日本が直面するのは米中による封じ込めだけではないと伊藤氏はいう。いずれ2020年までには中国の実質軍事予算が世界一の規模になる結果、
「たった一回戦争に負けただけで『自分の国は自分で守る』という当たり前の義務を果たすことをやめてしまった日本は今後『偉大なる中華帝国』の属領となるだろう。」
そこで、そのようなことが起きない為には、「1自主的な核抑止力を含む自主防衛戦力の整備、2インドやロシアなどとの関係を強化し日米同盟を相対化させ、3ヨーロッパ、ロシア、インド、イスラエルなどと軍事技術協力を勧めること」を説くのである。
私は伊藤氏の意見に反対ではないが、この戦略はタイミングを間違えるともろに「米中同盟」の反撃を受けると思う。
(引用終了)
昨今の田中角栄ブームも、日本の庶民は本能的に感じているのでしょう。
「アメリカの手先である敗戦利得者による日本統治=戦後体制護持強化路線では日本はこの先危ない」
と!
日本陸軍残党が力を持つ日本が、TPP推進なのは必然。
これは世界を支配する国際ユダヤ資本がグローバル企業を使って白人労働者を奴隷化するためのもの。
日本陸軍残党は在日米軍マフィアと組んで、その作戦に協力している。
勿論、日本の労働者も奴隷化されるが、それは神風攻撃の様なもので、全体を見ればTPP加盟国の有色人種支配層の力は強められる。
すなわち人種戦争の観点で見れば日本兵を使って白人を叩いた大東亜戦争の第二ラウンドである。
TPPで日本人に経済的な自爆攻撃をさせて米国の白人を更に貧困化させる。
これによりTPP加盟国の有色人種奴隷層を経済奴隷の地位から解放するのが目的。
日本は再び経済的焦土と化すが、同時に白人の息を止めることが出来る。
つまりTPPにより国際ユダヤと日本陸軍残党が勝つ。
だからトランプはTPPに反対する。
コラム:「トランプ敗北」で道連れになる白人労働者階級
http://jp.reuters.com/article/wolfe-males-idJPKBN12Z0U3
これを企業に置き換えれば、社員が一致協力しやすく、また反抗的な社員の態度が減り、ガバナンスがやりやすいということです。
この利点をグローバル企業に教えてやって下さい。
企業内言語を日本語化した企業は、強い競争力を持つでしょう。
特に工場やサービスの分野で抜群の威力を発揮します。
最近、周囲の男性はこれまで慎重だった女性のリーダーシップに対する皮肉を連発している。冗談のように話すが、本気に聞こえる。論理的には問題が多い。しかし心情的には理解できるため反論は控え、時々「同じ女性で申し訳ない」と言い返す。女性の先輩・後輩も朴槿恵(パク・クネ)大統領と崔順実(チェ・スンシル)氏の国政壟断ゲートが浮上した後、なぜかきまり悪く委縮する感じだという。女性たちの特別な連帯感のためだ。朴大統領と崔氏は女性のリーダーシップを虚しい笑い物にした。
前回の大統領選挙の前後に女性執権者はどのように成功して失敗するのか歴史を探ってみた。その時に出した結論の一つは「側近に対する警戒」だった。側近政治は男性の権力でもあるが、女性の側近政治には公的な制度と秩序を無視して揺れ、頑固一徹に押し通すいら立つおばさんスタイルがあった。中国最初の女性執権者の呂太后と唯一の女性皇帝の則天武后がそうだった。
女性リーダーの側近の弊害は現在進行形だ。朴大統領が証明し、ヒラリー・クリントンも米国連邦捜査局の私用メールスキャンダル再捜査に直面している。「ヒラリーランド」と呼ばれる側近政治が核心だ。ヒラリーが国務長官時代、使用メールで側近と密かに疎通して国家機密を流出したという疑惑。朴大統領がしたことを穎敏なヒラリーもしたということだ。2008年の大統領選挙でヒラリーがオバマに敗れたのも「情実主義」「秘密主義」のためだと指摘される。
よく女性のリーダーシップは専制的・家父長的な男性のリーダーシップと違い、民主的・相互作用的・関係志向的なので権力分担と配慮を重視する組織文化を作って効率性を高めるという。情緒的能力が女性リーダーシップの強みということだ。しかし感性の効率はうまくいけばそうだということだ。朴大統領の情緒的リーダーシップは不通・権力独占に流れた。自分だけの狭い原則と独善に閉じこもってはち切れる女性リーダーは少なくない。崔順実ゲートのように側近とだけ疎通する「情緒的依存性」が強ければ、権力者の感性にコネを作る横柄な側近が出没する。関係志向性が親密さに合わせられればインナーサークルばかり重視する井の中の蛙になる。合理的・論理的でない情緒的リーダーシップはこうして危険になるということだ。
http://blogos.com/article/190056/
一枚目の写真を見て野党が日本国国民の為に逞しく働いてると思いでしょうか?
>TPP審議中は殆ど何もせず、下らない重箱の隅つつきと揚げ足取りと審議拒否だけを続けていた野党に何も云う資格は有りません。
多国間通商条約の是非を問うのに、なんで国内野党を批判する視点に固執するのかねw
需要不足デフレの日本がtppなぞ批准する必要はない。かえってデフレが悪化する。国内投資、減税で内需拡大すればいいだけ。
改悪の対案はそれをしない事
http://www.youtube.com/watch?v=3NRE9OaO104
反対だったら採決前に連日取り上げていいのじゃなの?
アリバイ的なエントリーだな(笑)
ラウンドアップ
農業に君臨する巨大資本モンサントは悪魔的だ
TPPは、たとえ転んでも巨大資本が絶対損をしない仕組みになっている
植民地支配と同じで寡占化と収奪を旨とする
自殺種子以外モンサントは認めずいずれ遺伝子組み換え作物は当たり前になる
花が受精し実となり種を採り次には播き苗を育て植えて育てる
この当たり前が、すべてモンサントから自殺種子を買うしかなくなるとしたらどうだ?
自家製作物の禁止となる
ふざけるなという話だ
産業農業の行き着く先は廃墟となる
当たり前の自然を真っ向から否定する、八百万の神を一神教が破壊するのだ
しかも大資本は自己の利益に沿わぬと難癖をつけて当該国を訴えることができる
訴え先は大資本側の裁定所だから出される判決は国に対しての厳しいものとなる
法も変えさせ大資本の言い分を押し付ける
NWO
911自作自演以来、チャべスの死、中東破壊、カダフィ殺害、ヨーロッパの破壊、日本日本人をシナ朝鮮人と組んでの徹底的貶め、各国権力層のつるんでいるかのような恐るべき腐敗、アベは、日本人ではない。
勉強せず議論もせずで民主主義を否定してパフォーマンスに走る姿が国益を明確に損ねて居る。
中身のある議論をして無い重箱の隅をつつくばかりで審議拒否も目に余ると既に書いて有りますが。
果して其れが国民の為に成るでしょうかね。
審議を尽くして多数決で決めるのは民主主義の基本です
それを強行採決だと喚いてココゾとバカリにプラカでアピールするのは其れこそ強行的で民主主義を否定してる行為な当たるでしょう。
結論。
民主主義も理解出来て無い様だし勉強も満足にせず国益に適う議論も出来ない、実現不可能な妄言を垂れ流すサヨク野党に税金を宛がうのは無駄
特定の勢力の代弁者でバランス感覚的な意味で投票されるマトモとは言えない先祖がえり劣化野党等必要ないと云う事ですね
因みにTPPの善悪に尽いては触れて居りませんが・・・一言国会で国益に適うかの議論を尽くしてこその存在野党。議論を尽くしてこその民主主義でしょ。
ネット上の情報だけじゃね~何とも言えない。
貴方の主張も今の段階では何とも言えないと云う事ですね
>多国間通商条約の是非を問うのに
此れは既に答えが書いて有ります
>需要不足デフレの日本がー!云々
国内の消費は伸びているし公共投資もしているが未だに景気回復を実感し難いし成長の為に海外に活路をと云う見方も成りたちますね
そう云う意味でもマトモな議論も出来ない反日サヨク野党は存在感を発揮して無い、彼等の存在意義を見いだせない希薄だと云う事ですね。
国益を大いに損ねてるのがサヨク野党なんですが
国会での質問の際に数字捏造も得意なので信用度が与党寄り遥かに低いとも思って居ります。
因みに此処のブログの主題は国益に適うかどうかが基準ですね。
其の趣旨も分かって無いのかな
あのコメにも色々詰って居りますから良く読んで下さいな。
http://www.news-us.jp/article/20161105-000007k.html
http://snjpn.net/archives/11486
【韓国】宗教団体所有の山林で1000体超の遺体が見つかるうわああああああああああああああああああああ
http://hajisoku.xyz/archives/8914580.html
それがなぜか、他のところを見ると「民進はまた反対一筋だよww」とかの意見が多く、以前とは逆になっています。なぜなんだ! 安倍総理なら何やってもいいんか?って言いたくなります。事実「俺は反対だなぁ・・」みたいなことを書きこむとなぜか「パヨク」呼ばわり (-_-)ナンダヨ
RCEPみたいなものよりは良いかもしれないが、どうにも賛成はできない。
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1062216047.html
安倍内閣も、日本に突き刺さった、アッチ側のストローにすぎない。
そして、民主党改め民進党は、そのストローにさえ成れない、ボロボロの乞食役者の群れだった。
野田内閣の時、TPP参加は国際的に発信された。
その民進党が、あたかもTPPに反対であるかのような、国会での茶番劇を演じている。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/d465e629da3d11460fff20f6d8a6db73
http://www.youtube.com/watch?v=IiHoNmdAJpY
つまり米軍産複合マフィア。
【どうして!?】日本政府「日韓関係、極めて良好になってきた」
http://wakuwaku-japan.blog.jp/archives/8914509.html
http://mizuhonokuni2ch.com/?no=20017
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478328845/
http://www.honmotakeshi.com/archives/49927882.html
パチンコ屋の倒産を応援するブログ
http://ttensan.exblog.jp/23597551/
TPPがーなんて自民批判しているのが民進党(偽)ですが、
もともとTPPって基地問題等々で米国がお冠になってしまい、
機嫌を取るために菅直人や野田佳彦が積極的に進めようとしてたものです。
しかも野田佳彦のときはオバマの機嫌を取ろうとして
英語ができない野田のためにわざわざ文書にしてオバマに持っていきました。
ホワイトハウスは野田が持ってきた文書を
「日本が文書ですべての品をTPPの交渉のテーブルに載せると提示してきた」
と言質を取ったとばかりに即プレスリリースにアップしました。
国会で散々守るべきは守るとか言っていたくせに
米国の機嫌を取ろうと守るものも一切無視して交渉材料にしますよと
売国をすることで機嫌を取ろうとしたのが野田佳彦です。
日本に譲歩した部分が多すぎるとして
米国内でTPP反対という声が大勢を占めるような
そんな結果を出すほどの交渉をした甘利議員を批判する権利など
野田佳彦にも、ましてや民進党(偽)の議員たちにもありません。
TPP原産国規制で調べろ
TPP反対勢力
民進党・共産党・朝日新聞・SEALDs・ヒラリー・トランプ
特にSEALDsは
「これは与党によるクーデター」と錯乱
最早日本は特権階級のために国民が苦しむ貴族社会となってしまうのでしょうか。
直結的に不安なのは食の安全。寄生虫キムチレベルの危険物が入ってくるかもしれないかと思うと……
そしてそれ以外にも日本の豊かさがどんどんと壊されてゆく。一部の貴族のために……
本当に、どうなってしまうのでしょうか。わが日本……
http://anonymous-post.com/archives/15783
http://stumbleon.blog.fc2.com/blog-entry-2044.html
元々、国防すら出来ず、スパイを取り締まる事も出来ない米英の傀儡国家の経済植民地ですからね。
それが、内政的に更に傀儡の度合いが強まり、搾取の構造が強化されただけの事ではないですか?
知能が有ればわかるだろ
保守活動が実りました、日本は緩やかに解体されるでしょう
身内だけ守れるなら充分です
>政権奪取で与党に成っても政策の継続性の意味からも国際協議と云う意味からも放り投げる訳にはいかない。
頓珍漢なことをコメントするのはやめてください。
日本がTPPの交渉に初めて参加したのは平成25年(2013年)であり、自公連立政権が復活した平成24年(2012年)より後のことです。
政策の継続性なんて全く関係ありません。
>反対だったら採決前に連日取り上げていいのじゃなの?
>アリバイ的なエントリーだな(笑)
お前、馬鹿だろ。
TPPのことについては過去に腐るほど散々ブログの記事にしているんだよ。
デモなどにも何度も参加している。
コメントする前に過去の記事を確認しろよ。
それに、平成28年11月4日の可決は衆院特別委員会での採決であり、衆議院での可決はまだこれからなんだよ。
さらに、参議院での審議や採決もこれからだ。
馬鹿丸出しのコメントすんな。
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