http://japanese.joins.com/article/631/186631.html
日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」
2014年06月18日08時15、中央日報日本語版

日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が２０日に発表される。

日本政府は５人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。共同通信など日本メディアは「検証チームが１９９３年８月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主張をするとみられる」と報じた。

「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、「要請」になったというようにだ。また検証報告書は「（韓国と慰安婦問題をめぐる）法的な問題はすべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。

日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。

しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」（韓国政府の関係者）というのが共通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文書は原則的に３０年以上経過した後に公開することになっている。一種の「規則」だ。当事者がまだ現職にいる可能性があり、外交に否定的な影響を及ぼしかねないという判断のためだ。日本は７６年からこの規則を守ってきた。

今回の談話検証の場合、当時の外交文書を公開するわけではないが、談話発表をめぐり行き来した対話を事実上対外に公開するという点で、外交の基本ルールを破壊したと見なすことができる。河野談話は９３年８月に発表されてからまだ２１年も経っていない。

ある外交関係者は「２０日の発表を見なければならないが、日本メディアの報道通りなら事実上『もう韓国とは外交をしない』という意味と受け止めざるを得ない」と述べた。この関係者は「日本の論理は、９６年に日本と米国が合意した沖縄普天間基地移転に関する交渉内容も、野党が要求すれば検証チームを設けて結果を公表しなければいけないという話」とし「その場合、米国が黙っているだろうか」と指摘した。また、日本右翼の思い通りに歪曲される可能性が高い。

検証作業自体が「日本側バージョン」の記憶に基づいて行われたからだ。実際、河野談話の発表当時、駐日大使館の担当外交官だった趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授（元外交部東北アジア局長）は１７日、産経新聞のインタビューで、「当時、韓国外交部は『日本自らの判断に基づいて発表するのが正しい。（韓国は）案文調整交渉に応じない』という文書指令を出したほどだ。ところが日本政府の高位関係者は『後に韓国に責任を転嫁するつもりはない』とし、“相談”に応じることを先に要請してきた」と証言した。

これに関し魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は１７日の定例記者会見で、「河野談話は日本の自主的な調査と判断を基礎に、日本の立場を入れて発表した文書であり、共同声明、合意文書ではない」とし「他国との調整や合意が必要な文書ではないという点を明確にする」と強調した。また「政府が話す言葉がないわけではない」と不快感も表した。外交部は１５日にも「日本政府が河野談話を毀損する結果を発表する場合、政府は日本軍慰安婦被害者問題の歴史的真実と責任に対する国内外の権威ある立場と資料を積極的に提示するだろう」と述べた。慰安婦被害が日本政府によって強行された反人道犯罪という事実は国連などがすでに認めている。

韓国との外交をやめて、国交断絶するなら、是非ともしてほしい。

6月20日に発表されると報じられているのは、【「河野談話」の内容に対する検証】ではなく、平成５年（1993年）８月の【「河野談話」発表に至るまでの過程に対する検証】のことだ。

韓国は、その程度で火病を発症させているのだから、「河野談話」の内容そのものを検証して発表したら、本当に国交断絶できるかもしれない。

なお、日本国民が本当に求めているのは、【河野談話発表に至るまでの過程に対する検証結果】ではなく、事実無根の日本による強制を認めた【河野談話の内容に対する検証結果】だ。



さて、いわゆる「従軍慰安婦問題」が大騒ぎし始めたのは、宮沢政権が発足して間もない平成３年（1991年）１２月、「従軍慰安婦」だったと自称する韓国人婆が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを起こしたのが発端だった。

これを機に朝日新聞など日本の一部マスメディアが「従軍慰安婦問題」大キャンペーンを展開した。

そして、吉田清治という嘘吐き爺が「済州島で慰安婦狩りを行った」と告白した。

だが、吉田清治の告白は、後に完全な嘘っぱちの捏造だったことが判明し、本人もフィクション（作り話）だったと認めた。


ところが、当時は、既に朝日新聞の他、テレビのニュース番組などでも大々的に報じて大騒ぎとなっており、韓国政府も日本政府に元慰安婦からの聞き取りなど真相究明を求めてきた。

当時、官房副長官だった石原信雄は、「日本の弁護士ら（高木健一・福島瑞穂・仙谷由人）が韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか、今でも腹が立って仕方がない」と振り返る。

「河野談話」の発表に至るまでの調査は杜撰だった！

日本政府が元慰安婦１６人のヒアリング（聞き取り調査）をソウルで開始したのは、平成５年（1993年）７月２６日だった。

日本側関係者は、聞き取り調査の結果、自分の意に反して慰安婦にされたのは否定できないとした。

しかし、それは、日本軍によって強制されたというわけではなく、親に売られたとか、女衒（朝鮮人の業者）に騙されたとか、そういうことだった。

日本政府や日本軍に責任があるということではないし、勿論そんな物証など全くなかった。

にもかかわらず、日本政府は、証拠もなく、裏付け作業もしないまま、聞き取り調査終了から５日後の８月４日に、日本による強制性を認める「河野談話」を発表した。

韓国側は、談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。

日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを発表前に韓国側に伝えた。

「河野談話」が発表されたのは、宮沢内閣が総辞職する前日の平成５年（1993年）８月４日だった。

「河野談話」では、「慰安婦の募集は、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった」とし、「総じて本人たちの意思に反して行われた」との内容で、募集段階で慰安婦の強制連行があったことを政府として認めた。

宮沢内閣が政治改革関連法案の処理に失敗して最終的に総辞職する前日に、日本による強制なんて全く裏付けがなかったにもかかわらず、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平は「日本による強制」を認めた「河野談話」を発表したのだ。

結局、今日に至るまで、「河野談話」は、日本政府が募集に関与し、朝鮮人人女性を強制的に慰安婦にしていたかのように世界中で悪用されている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
2013.10.16、産経新聞

　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712140014-n1.htm
元慰安婦報告書－論理的ではない河野氏の言葉
2013.10.17、産経新聞

（一部抜粋）

　慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、やはり国民を欺いた政治的妥協の産物だった。

　河野談話の根拠の決め手となったのが、韓国・ソウルで行った元慰安婦１６人への聞き取り調査である。それが、産経新聞が入手した調査報告書で驚くほどお粗末な内容であることが明らかになったのだから、談話を一方的に押し付けられている国民はいい迷惑だ。

■秘匿の意味は薄く
…日本での慰安婦賠償訴訟の原告が５人いる。日本の新聞のインタビューを受けて連載記事で取り上げられた人も、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）ら韓国側が行った聞き取り調査に応じ、元慰安婦の「証言集」に収録されている人もいた。

　つまり、日本政府が内容を秘匿することにあまり意味はないのである。

■事実関係置き去り
…実際の調査は１人当たりわずか約３時間程度で、それも通訳を介してのやりとりである。安氏ら韓国側の調査のように、５、６回面会してじっくり話を聞いたわけではない。

■韓国側調査の方が
　一方、福井県立大の島田洋一教授が１９年３月にソウルで安氏と会った際、安氏はこう語ったという。

　「私も元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べた限り、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」

　河野氏より韓国の学者の方がよほど事実に対して謙虚であり、良心的だと感じる。

http://getnews.jp/archives/499577
ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実　お金のため」
2014.01.22、ガジェット通信


ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。

安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。
（以下略）

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