http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111810006-n1.htm
韓国財閥、“親中反日”路線で苦境　現代グループ「金融市場の大災害」の懸念が…
2013.11.11、ＺＡＫＺＡＫ

大韓航空を傘下に置く韓進グループも高い負債比率を抱えているという

　韓国で財閥と呼ばれる企業グループの経営破綻が相次いでいるが、財務状況が弱体化している財閥はほかにもある。韓国のシンクタンクは、負債比率が過大で、本業の儲けだけでは借金の利息も払いきれない窮状に陥った企業グループの実名リスト（別表）を公表、日本人になじみのある企業も含まれている。朴槿恵（パク・クネ）政権の「親中反日」路線が韓国経済に悪影響を与えるなか、新たに破綻する財閥は出てくるのか。

　韓国のシンクタンク、経済改革研究所は今月公表したリポートで、財閥など４０の企業グループの財務分析を行っている。

　そこで重視されているのが２つの指標だ。１つは「連結負債比率」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、原則としてこの比率が大きいほど、財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）とされる。リポートでは「負債比率２００％（負債額が純資産の２倍）」を危機ラインとしている。

　韓国の公正取引委員会も財閥の負債比率を発表しているが、同研究所は「系列会社間の出資と内部取引が重複されており、財務状況が過大評価されている」といい、系列間の内部取引を除外して算出している。

　もう１つの指標は「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）」。本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示す指標だ。これが１倍未満だと、グループ全体の営業利益だけでは金融費用をカバーできない危険な状態を意味する。

　こうした財務分析の結果、別表に列挙されているのが、連結負債比率が大きい２０の企業グループ。その中でも、ＩＣＲも１倍未満なのが、現代（ヒュンダイ）、韓進（ハンジン）、斗山（トサン）、東部、暁星（ヒョースン）、韓国ＧＭ、ハンラ、韓進重工業、東国製鋼、大成（テソン）の１０グループだ。リポートではこれらの企業グループについて、「営業利益で利子費用を補えないため、構造調整（財務や事業の改革）が必要な状況」と分析している。

　具体的にみると、負債比率８９５％と、負債額が純資産の約９倍にのぼる高水準で、ＩＣＲもマイナスなのが現代グループ。同グループは長年韓国最大の財閥だったが、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、現代自動車や現代重工業といった主力企業グループが離脱、いまは現代商船、現代証券などを傘下に抱える。リポートでは「２年連続の営業赤字で、独自の構造調整をせず、不動産投資を行ってきた。財務構造が悪化し続けた場合、３兆２０００億ウォン（約２９７６億円）の借入金と１兆６０００ウォン（約１４８８億円）の社債により金融市場の大災害が懸念される」と警告した。

　傘下に大韓航空を抱えることで知られる韓進グループも「財務構造が急速に悪化しているが、改善されていない」とし、６兆ウォン台の借入金と６兆７０００億ウォン台の社債を発行しているとした。

　斗山グループについては「改善の余地はある」としつつも、傘下の建設会社が「莫大（ばくだい）な損失で財務的に苦しい」。東部グループも傘下の製鉄会社が２年連続赤字だとしている。また、暁星グループは、会長一族が巨額脱税の疑いで捜査を受けている。

　このリストには、すでに破綻した熊津（ウンジン）、ＳＴＸ、東洋グループなどの財閥は含まれていないが、１１年に発表された前回リポートでは、「不良の兆候が明確に現れており、財務分析の予測力が高いことを示した」という。

　リポートでは全体的な傾向として、「世界的な金融危機により０８年度の負債比率が急激に増加し、その後改善されたが、１１年度以降再び増加している」と警鐘を鳴らす。

　韓国企業の７～９月期決算では、サムスン電子が過去最高の業績を記録したことに目を奪われがちだが、それ以外の大企業は総じて低調だ。

　企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は韓国企業の不振について、「皮肉なことに朴槿恵（パク・クネ）政権がご機嫌うかがいをしている中国の影響が大きい」とみる。

　「景気失速で過剰設備を抱える中国企業は、そのはけ口として韓国市場に猛烈な安値攻勢をかけており、韓国の製造業は苦境に立たされている」と解説する。

　主要な取引先であるはずの日本も、朴政権の強硬な反日姿勢や戦時徴用をめぐる日本企業に対する異常な判決、アベノミクスによる円安ウォン高などを受けて、韓国の対日輸出は下げ止まらず、日本から韓国への投資も大幅に減っている。

　新たに破綻する財閥が出てくるのもそう遠くないかもしれない。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131111/wec13111107000000-n1.htm
ヒュンダイＳＵＶなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発…世界の自動車メーカーも仰天
2013.11.11 07:00 、産経新聞


　韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させるのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。

■「新車と交換しろ！」３４人が提訴

　「オープンカーの布に穴が空いていたんじゃあるまいし…。昭和３０～４０年代の日本車でも雨漏りなんて考えられません」

　日本の自動車メーカーの広報担当者は、半ばあきれながら皮肉まじりに、韓国・現代自動車の雨漏り問題に対してこう話した。

　現代自の新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「サンタフェ」で発覚した前代未聞の雨漏り問題。韓国の有力紙、朝鮮日報（電子版）によると、『新型サンタフェは今年４月に発売され、６万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、論議を呼んでいた』という。

　現代自側は、８月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を５年に延長した。

　しかし、購入者３４人は１０月１７日、現代自を相手取り、雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。

（中略）

■米国では燃費性能を“水増し”

　事実、現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年１１月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。

　いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン１ガロン当たり最大６マイル（１リットル当たり約２.６キロ）に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。

　また、４月には米国で販売した乗用車など計約１８７万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためで、まさに“欠陥車”のオンパレードだ。　

　現代自では今夏、経営側と労働組合側が賃金交渉をめぐって対立し、時限ストライキが頻発。生産台数が減少した影響で米国販売が落ち込み、１０月の米新車シェア（占有率）は、９カ月ぶりに７.７％（昨年１０月は８.５％）と低水準に陥っている。

■系列シンクタンク「来年は厳しい」

　朝鮮日報によると、現代自の系列シンクタンク「韓国自動車産業研究所」は１０月１８日に発表した報告書の中で、現代自の高度成長が頭打ちとなり、来年からは厳しい時期を迎える可能性が高いと予測。身内でさえも現代自の先行きに「黄信号」を点灯した形だ。

　「日本で『雨漏りするクルマ』なんて評判がたったら、もう経営が立ち行かなくなる」

　日本の自動車メーカーの担当者はこう言い放つ。そんな経営が立ち行かなくなるクルマを続けている現代自に未来はあるのか…。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013102830798
好業績の三星電子、系列企業は低迷抜け出せず
OCTOBER 28, 2013、東亜日報

三星（サムスン）電子は、第３四半期（７～９月）の売上げ、営業利益、営業利益率において史上最高の業績を上げる「トリプルクラウン」を達成したが、三星グループは別の悩みの種ができた。ほかの系列会社各社は低迷から抜け出すことができず、「三星電子への偏り現象」が目立っているからだ。

２７日、三星グループによると、第３四半期の業績を発表した製造業系列各社の中で、三星電子を除けば、その大半は昨年同期より営業利益が減少しただけでなく、売上げまで減少するマイナス成長を記録した。特に、三星電子に部品を供給している電子系列会社の業績が次々と悪化し、赤信号が灯っている。

部品メーカーの三星電気の第３四半期の売上げは、１年前より２．９％減の２兆１１８１億ウォンに止まった。営業利益は１０．７％減少した。三星ＳＤＩも、昨年より売上げが１３．７％減少し、営業利益は６６．３％減っており、特に収益性が大幅に悪化した。三星ディスプレーは、売上げが４．３％、営業利益は１６．２％減少した。電子材料分野を集中的に育成している化学系列会社の三星精密化学も、売上げは１２．１％、営業利益は８６．４％それぞれ減少した。

グループを代表する三星電子の業績は好転しているのに、関連部品メーカーの業績が悪化する理由は、「スマートフォンの錯視現象」のためだ。三星電子の売上げのうち６０％、営業利益の６５％は、スマートフォンなどの無線事業から出ている。三星電子、三星ＳＤＩ、三星ディスプレーなどは、スマートフォン関連部品事業の業績は好転しているが、テレビやパソコンなど、ほかの分野は世界の関連市場が低迷から抜け出すことができず、部品需要が激減し、打撃を受けている。ディスプレーサーチやガートナーなどの市長調査機関によると、世界のテレビ市場の規模は、前年より４．８％、パソコン市場は１１．２％減少するものと見られる。

特に、三星ＳＤＩは、徐々に需要が減っているプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）事業で、２２．０％の売上げ減少を経験した。日本のパナソニックは、需要減少に耐え切れず、ＰＤＰ事業を中止した経緯がある。三星ＳＤＩは、次世代事業として育成している自動車向け電子事業の遅い成長のため、困難に直面している。三星ディスプレーも、スマートフォン向け有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルの売上げは伸びたが、テレビに搭載する液晶表示装置（ＬＣＤ）パネルなどが、需要低迷や販売単価の下落で、収益性が悪化した。

そのほか、建設や重工業分野の三星エンジニアリングは、第３四半期は７４６７億ウォンの赤字を出す「アーニングショック」レベルの業績を発表した。三星重工業も、売上げが１１．９％、営業利益が３６．７％減少した。

三星電子の競争力を支える部品素材事業が低迷している様子を見せているのは、最近、三星グループが電子事業群全体の競争力を引き上げるため、部品や素材企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）を積極的に推進していることと無縁ではない。

三星グループの幹部社員は、「長期的に電子事業を中心にした系列会社全体の競争力向上や世界超一流に近づいていないほかの分野の限界事業の構造再編を検討している」と話した。

▼日本でサムスンが売れない理由（ドコモ「スリートップ」から脱落する理由）▼
１．もともと日本では、サムスンの携帯やスマホなんて売れていなかった！（関連記事）

２．サムスンのスマホは防水機能が付いていない。

３．ソニー製品のほうが操作に対する反応が早い。

４．サムスンが冬商戦向けの新製品を打ち出せていない。

５．サムスンGALAXYシリーズはケタ違いに故障が多い！

６．サムスン機種はケタ違いに故障が多いにもかかわらず、製造元のサムスンは「うちの製品に限って、そんなことはない！」と言わんばかりの最悪の対応。
なぜなら、韓国では、日本への謝罪･弁償が許されないため。

７．サムスンGALAXYシリーズは爆発したり発火したりする事故が相次いで発生している。（関連記事）
例えば、今年の5月下旬に米国でサムスン「ギャラクシーS3」が爆発し、アメリカ人男性が火傷を負っている。


また、７月上旬には、スイスで、サムスン製のスマートフォンがカバンの中で突然爆発し、18歳のフランス人女性が大ヤケドを負った。


更に、７月１８日以降、香港でサムスン電子のモバイル機器が爆発する事故が相次ぎ、７月２８日夜にはサムスンのスマートフォン「ギャラクシーＳ４」をソファーの上で充電していたところ、煙が出て爆発し、所有者の自宅が焼ける火事があった。

http://diamond.jp/articles/-/44210
独占公開！
サムスンが呑み込んだ日本の技術

■ある有名エンジニアが
■突然、姿を消してしまった──。

「まるで“神隠し”のように姿を消してしまった」──。
 2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。

（略）

「サムスンへと渡った日本人技術者たちは多くを語らない。日本の技術をキャッチアップして日本企業を壊滅させてきた競合メーカーなのだから、それも無理はない。

 しかし、本誌は今回そのタブーを破り、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たちに迫る独自調査を敢行した。



日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を1つずつ点数化し、技術者ごとに合計。 さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出し、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。

それをトップ30までランキングにしたものを、『週刊ダイヤモンド』11月16日号に掲載した。 ここではその一部をお見せしよう（本誌読者限定サイト『デイリーダイヤモンド』では、トップ50までの完全版を公開中）。

出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、ＮＥＣ、コニカミノルタで3人ずつだ。

一方、技術者の専門分野も多岐にわたるが、デジタルカメラが6人と最多。まだ日本がサムスンに勝っているといわれる数少ない分野の1つ、光学分野がトップというのは非常に興味深い結果だ。

デジカメ技術者たちのサムスンでの特許出願期間を見ると、最近も出願している人がほとんどのため、今もサムスンに在籍している可能性が高い。日本をキャッチアップするために、近年重点的に人材獲得に力を入れてきた結果が表れたのかもしれない。

さらに直近で言うと、「サムスンはジェスチャーなどのユーザーインターフェース分野に注力している」（知的財産アナリストの武藤謙次郎氏）という。

■買収される社員
■300万円で内部資料が流出

 日本人技術者がサムスンへと流出してしまうことは、二重の意味で日本企業に打撃を与えてきた。1つは当然、技術者自身と日本企業の知識やノウハウがサムスンの手に渡ることだが、さらに深刻な事態が発生している。

「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人もいます」
（以下略）

http://getnews.jp/archives/452523
『週刊ダイヤモンド』が「サムスンに貢献した日本人技術者ランキング」を発表しネットで議論に
2013.11.11 12:35、ガジェット通信


（一部抜粋）

ビジネス誌の『週刊ダイヤモンド』11月16日号は「サムスン　日本を追いつめた”二番手商法”の限界」という特集を掲載している。

目次には
「カリスマの栄光と苦悩　極秘会談の20年史」
「アップルをかじり尽くす脅威の”二番手商法”の果て」
「吸い尽くされた日の丸技術　“キャッチアップ殺法”の曲がり角」
「メディアも黙殺する巨大財閥のタブー」
といった語句が並ぶ。

その中の「独占公開　サムスンが呑み込んだ日本の技術」という記事は現在ウェブでも公開されているが、記事中に「サムスンに貢献した日本人技術者ランキング」というものがあり話題になっているようだ。

（中略）

ネットでは
「売国奴」
「日本の地を踏むな」
「実名を公表しろ」
という声もあれば、
「日本の企業が冷遇した結果」
「技術流出について情報の管理が甘すぎる」
といった声もあり意見が分れているようである。

関連記事

• フィリピン感謝ポスターに太極旗なし・韓国は表明しても払わない・韓国「フィリピン猿は死ね」 (2013/11/15)
• 英誌「皇室の祖先に朝鮮の血筋。日韓多くの共通点」「日本が韓国を占領」「強制的に軍の売春宿…」 (2013/11/13)
• 現代など韓国財閥が苦境！・現代自動車の新型車に雨漏り・三星電子は系列企業に損失を押し付け (2013/11/12)
• 日本企業の韓国投資４０％減少！アセアン２５０％増加！旅行客も韓国製品も韓流コンテンツも大減少 (2013/11/08)
• 朝日社説「韓流関係者は嫌韓に危機感。真剣に関係改善を」・韓国独島動画にＮＨＫ映像を無断使用 (2013/10/29)