http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000125-jij-pol
尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言
時事通信 6月27日(木)18時8分配信

　【北京時事】鳩山由紀夫元首相は27日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。

　鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が25日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。

　1943年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には（返還されるべき領土として）台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。

　さらに「（日清戦争終了直後の1895年の）下関条約ができる3カ月ほど前に（尖閣諸島は）日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。

　鳩山氏はフォーラム出席後、記者団に対し、尖閣諸島は日中が国交正常化した「約40年前に棚上げしようと決めた」と述べ、日本政府が否定する領有権の棚上げがあったとの認識を示した。

まず、カイロ宣言は、戦争中に日本の敵国どもが勝手に話をした事のプレスリリース（声明書）に過ぎず、日本の領土について法的拘束力は全くない。
ついでに言っておくと、カイロ宣言には、時間と日付が記されていないし、３首脳（蒋介石、ルーズベルト、チャーチル）の何れも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない。

カイロ会談：蒋介石、ルーズベルト、チャーチル（1943年11月25日）

次に、尖閣諸島は明治２８年（１８９５年）より日本固有の領土であり、カイロ宣言にある「日本が清国から窃取した地域」には、全く該当しない。
１８９５年に日本と清国が締結した下関条約（日清講和条約）で割譲範囲を規定した第２条「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」の中に、尖閣諸島は含まれていない。

明治２８年の下関条約第２条


また、当時、「尖閣諸島」のことが「琉球諸島」から切り離して議論された形跡は、全くない。
つまり、カイロ宣言においても、支那などの連合国が『尖閣諸島は「台湾」の附属島嶼に含まれる』と認識していた証拠は全くない。
実際に、沖縄県がアメリカ占領下にあった時代でも「尖閣諸島」は完全に「琉球諸島」の一部として運用され、米軍が訓練に使用していた。


さらに、米国公文書館にある「カイロ議事録」の323～324頁に、【ルーズベルトは、蒋介石に対して「琉球諸島全部を中華民国に渡したい」と申し入れるが、蒋介石は拒否したので、沖縄県の帰属は日本へ残すことになった】とある。


それから、尖閣諸島とは関係ないが、カイロ宣言に関して念のため言っておくと、満州についても日本が清国から窃取した地域ではない。
満州は、むしろ支那（中華民国）が清国から奪った（支那が清国から独立した際に逆に侵略し返した）地域であり、その後１９３１年からの満州事変によって満州国として独立していた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#qa11
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Q11　中国政府は，1943年「カイロ宣言」，またその後の1945年「ポツダム宣言」を日本が受け入れた結果，尖閣諸島は台湾の附属諸島として，台湾とともに中国に返還された旨主張しています。また，中国を排した状況で締結されたサンフランシスコ平和条約により米国の施政下におかれることとなった南西諸島に尖閣諸島は含まれておらず，1953年12月に米国政府は『琉球諸島の地理的限度』を発表して米国の管轄範囲を無断で拡大し，1971年に米国が沖縄の施政権を日本に返還する際に尖閣諸島もその返還地域に組み入れられた,中国政府は一貫して尖閣諸島が日本の領土と認めていない旨主張していますが，日本政府はどのような見解を有していますか。
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A11
１．カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。

２．そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。

３．日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。

４．サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土として残されましたが，主要連合国である米，英，仏，中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません。むしろ，中国は，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において，米国が，カイロ宣言やポツダム宣言で信託統治の決定がなされていない琉球諸島を，琉球諸島の人々の反対を顧みず占領したと非難していますが，同記事には琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があり，尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを認めています。中国はサンフランシスコ平和条約の締約国ではありませんが，日本は当時承認していた中華民国（台湾）との間で日華平和条約を締結しました。同条約において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，同条約の交渉過程では，日本領として残された尖閣諸島については一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。

５．1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり，1970年代以降になって，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めました。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。何ら異議を唱えていなかったことについて，中国政府は何ら明確な説明を行っていません。

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