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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012400675.html
ダボス会議、アベノミクス糾弾の場に?
朝鮮日報日本語版、記事入力 : 2013/01/24 09:35
スイス・ダボスで23日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で出席者の注目を最も集めているのは、日本の甘利明・経済再生担当相だ。金融緩和を通じた円安を目標とする「アベノミクス」が引き起こした「通貨戦争」について、26日に説明を行う予定だからだ。会議に先立ち、甘利経済再生相は「円安とか円高に誘導するつもりはない」と述べたが、信じる人はほとんどいない。
ドイツ商工会議所のチーフエコノミスト、アレクサンダー・シューマン氏は「日本の中央銀行が債券を無制限で買い取ることで、安倍首相に屈服したのは(世界経済の)潜在的な火種になった。今回の会議はそうした日本の姿勢について真剣に論議する場になる」と指摘した。
通貨戦争をめぐっては、ドイツが日本攻撃の先頭に立った。ドイツは第1次世界大戦後、パンを買うのに袋いっぱいの札束が必要なほどのハイパーインフレを経験した悪夢を持っている。日本が供給した資金でインフレが起きることを懸念している。ダボス会議への出席を取りやめたドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は21日「日本政府が中央銀行の業務に露骨に干渉する深刻な違反行為が起きている。通貨戦争に発展することになる」と警告を発した。ドイツのメルケル首相の側近であるマイスター議員は「日本経済の真の問題は為替ではなく構造的欠陥だ。日本が為替操作で成果を挙げても短期的な効果にとどまる」と批判した。
日本も黙ってはいない。甘利経済再生相は「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、(日本を)批判する資格はない」と反論した。
日本に続き、英国も景気浮揚に乗り出すと伝えられ、ダボス会議に出席した世界の政治・経済リーダーは、市場に過度の資金が供給されることに懸念を表明した。世界経済フォーラムは「現在の正常ではない通貨政策は非常に実験的なものだ」と論評した。会議初日の午後に講演を行う国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も日本をはじめとする各国の通貨政策を批判する予定だ。
先進国が相次いで量的緩和に踏み切り、韓国をはじめとする新興国が影響を受けるとの見方も浮上している。英紙フィナンシャル・タイムズは先進国の中央銀行の量的緩和政策で韓国が次に犠牲になる可能性があると報じた。ウォンは過去半年で対ドルで8%上昇した。
ダボス(スイス)= 李性勲(イ・ソンフン)特派員
>スイス・ダボスで23日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で出席者の注目を最も集めているのは、日本の甘利明・経済再生担当相だ。金融緩和を通じた円安を目標とする「アベノミクス」が引き起こした「通貨戦争」について、26日に説明を行う予定だからだ。
アベノミクスの「3本の矢」は「金融政策」・「財政政策」・「成長戦略」の3本だが、直接的に「円安」というのは無い。
3本の矢のうち、「金融政策」が金融緩和だから、円安の効果をもたらすと考えられているだけであり、韓国のように直接的に為替介入をしてウォン安にするような露骨な「通貨戦争」政策はアベノミクスにはない。
金融緩和は、デフレでは当然しなければならない金融政策であり、内政問題と言って良い。
経済対策(景気刺激策)として政府が行うべきことは、主に金融政策(金融緩和)と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つだ。
デフレに陥ってから約20年経つが、歴代政権は一度たりとも教科書通りに腰を据えて大胆な金融政策(金融緩和)と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つを同時に行った例がない。
今度の安倍政権が初めて大胆な金融緩和と政府支出拡大を同時に行うことになるが、実はこの「アベノミクス」というのは、教科書通りの基本中の基本政策に過ぎないのだ。
過去20年間、どの政府も教科書通りのことをしなかった事が異常だったのだ。
日銀が必要な金融政策(金融緩和)を怠ってきたから、過去20年間もデフレが続き、経済が停滞し、日本国民が苦しみ続けている。
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済考え方がダメ」
2010年08月20日
(一部抜粋)
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
(関連記事)
日銀の妖怪、白川ぬらりひょんを退治せよ!
――――――――――
アベノミクス潰しか!?白川日銀の偽装緩和!
(一部抜粋)
にもかかわらず、共同声明で明らかになったのは、資産買取は無制限ではなくて無期限。しかも今年は何もせず、2014年から資産買取基金をちょっぴり10兆円程度増やしますよ、と云ってるだけだ。しかも物価目標2%なる文言は入れたが、期限すら定めず、そもそも成り行きで上昇しそうなエネルギー価格も含むコアCPIを論じている。日銀側にやる気のないのが丸分かりだ。
日銀は緩和のフリだけで何もせず、政府は勝手に財政出動でも成長戦略でもやりやがれと、そっぽを向いたに等しい。まさに昨年春に発表した偽装緩和同様、言葉とは裏腹に締め付けを継続するから皆さんヨロシクね、と云っているとしか思えない。これで喜ぶのは、わが国から輸出市場を奪いたい支那や韓国くらいだろう。トクアノミクスに邁進する白川総裁の悪党ぶりがよく分る。安倍政権が何と云おうと、自分だけは正しいと信じているから始末に悪い。
2%の物価目標を述べたくらいで、自民党は日銀法改正を放り出す必要はない。その程度のインフレターゲットは他の先進諸国では常識の範疇だ。むしろ詐欺みたいな偽装緩和と言葉遊びで政府や国民を騙す日銀こそ、徹底的に改革すべきなのだ。もっとも法改正は兎も角、先ずは3月に悪玉総裁の首を叩き斬ると云うなら、それはそれで納得するけどさ。
――――――――――
ちなみに、デフレで苦しんでいる国は、世界でたった1カ国「日本」だけだ。
デフレであれば、貨幣供給(通貨供給量)を増やしてインフレにするという金融政策(金融調整)は、日銀に課せられた当然の責務なのだ。
よくわかる!金融用語辞典
インフレとデフレ
◆金融調整
需給ギャップは、世の中に出回っている商品(供給量)に対して、通貨量(需要量)にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。
どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。
景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量(通貨量)を減少させて買い手(需要量)を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。
不景気の時には、世の中のお金の量(通貨量)を増加させて買い手(需要量)を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。
デフレならば貨幣供給を増やしてインフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、それを長年にわたって怠ってきたは犯罪に等しかった。
日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約4%は十分可能であり、その4%の名目成長率を実現するためには、2%のインフレが必要なのだ。
したがって、日銀はインフレ率が2%になるまで貨幣供給を増やし続けるという金融緩和政策は、教科書通りだし、正しい。
日銀が、教科書どおりにちゃんと貨幣供給を増やして年率2%の適正インフレ率にし、日本政府が公共事業を大幅に増大すれば、日本経済は潜在成長率の名目4%が達成され、雇用が確保され、給料も上昇し、株価も上昇し、国民の生活が豊かになるのだ。
このような当たり前の政策を「通貨戦争」などと言われて他国から非難される筋合いはない。
>通貨戦争をめぐっては、ドイツが日本攻撃の先頭に立った。
「朝鮮日報」は、日本を攻撃しているドイツ人として、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁とメルケル首相の側近であるマイスター議員の2人の名前を挙げている。
しかし、ドイツの正式見解としては、既に「円の変動はレンジ内にとどまっており、両通貨の間に競争的な切り下げはない」との考えを示している。
http://jp.reuters.com/article/idJPTJE90M00U20130123
ユーロ/円変動はレンジ内、競争的な切り下げない=独財務省報道官
2013年 01月 23日 23:06 JST、ロイター
[ベルリン 23日 ロイター] 独財務省のコットハウス報道官は23日、ユーロ/円の変動はレンジ内にとどまっており、両通貨の間に競争的な切り下げはないとの考えを示した。
同報道官は、「過去数年間のユーロ/円相場はレンジ内にとどまっている」とし、競争的な通貨切り下げの動きは見られないと述べた。
日銀が22日まで開いた金融政策決定会合で、景気てこ入れに向け金融緩和の強化に踏み切ったことに対し、海外では懸念の声も上がっている。
日本にも、アベノミクスを支持する勢力と批判する勢力が存在するように、ドイツにもアベノミクスを支持(容認)する勢力と攻撃(懸念)する勢力が存在しているに過ぎない。
上述した通り、アベノミクスは世界で唯一デフレに苦しむ日本にとっては当然過ぎる国内金融政策なので、ドイツは正式には強く日本を糾弾できない。
>日本も黙ってはいない。甘利経済再生相は「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、(日本を)批判する資格はない」と反論した。
Japan hit back at Mr Weidmann on Wednesday. Akira Amari, economy minister, told the Financial Times:
“Germany is the country whose exports have benefited most from the euro area’s fixed exchange rate system.
He’s not in a position to criticise.”
それで良い!
甘利は馬鹿だが、この反論は正論だ!
このままの調子でダボス会議を乗り切れ!
>先進国が相次いで量的緩和に踏み切り、韓国をはじめとする新興国が影響を受けるとの見方も浮上している。
上述したとおり、日本の量的緩和(金融緩和)は当たり前の政策であり、遅過ぎたのだ。
マネタリーベース比較
韓国は、為替に直接介入して、ウォン安にしていたくせに、まさに恥知らずだ。
韓国に為替介入自粛要求へ、米財務省が方針
朝鮮日報日本語版、記事入力 : 2012/11/29 08:05
米財務省は27日、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を説明した。
米財務省は「韓国政府は為替介入に関する資料を公開していないが、市場参加者は為替当局による市場介入の事実を認めている。無秩序な市場環境が生じた場合を除けば、韓国政府の為替介入を制限するために圧力をかけていく」とした。
米政府は昨年下半期の報告書でも、韓国政府の為替政策について同様の方針を示していた。今回の報告が異なるのは、市場介入に関する資料を公開するなど透明性の向上を求めてきた点だ。
報告書は韓国の外貨準備高が増加していることについても間接的に懸念を表明した。米財務省は報告書で、韓国の外貨準備高が年初から10月までに160億ドル増えたことを指摘した上で「まだ適切な水準だが、今後の外貨建て債務の増加に対応するために必要な限度を超え、さらに外貨準備高を増やす必要はない」との国際通貨基金(IMF)の勧告を引用し、韓国は必要以上に外貨準備高を増やすべきではないとの立場を表明した。
(以下略)
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公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)について
朝鮮人学校の無償化 反対!!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0
毎日新聞 2013年01月24日 18時27分(最終更新 01月24日 18時49分)
朝鮮学校:高校授業料無償化法の対象外 国を提訴
http://mainichi.jp/select/news/20130125k0000m040015000c.html
今後の予想
・ネトウヨがいくら弁明しても日本の世界からの孤立化は避けられない。
・通貨発行競争の勝者は経済力に勝る米国しかない、またしても日本は勝算の無い戦いに派手に負ける。
・やがて日本は外交・内政共に行詰り最悪な形でTPP参加して米国に救済を申しでる。
・TPPにより日本は韓国化し向こう50年間は馬車馬(=奴隷化)のように働かされる。
TPPの正しい認識はこちら
TPPについての結論
・きちんと交渉して参加するならば、TPPは決して悪い条約ではない。
「投資家対国家紛争仲裁に関する条文」におけるネットで見かける誤解
エチル事件(カナダ)
中野剛志「カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。」
・カナダ政府が自ら和解をしたものを敗訴したと嘘を言っている。
・一般的に言って資力も能力もある一国の政府が和解を申し出るのはカナダ政府の規制が合理的根拠を欠き投資協定に明確に違反したと政府自身が認識したからだと考えるのが妥当であろう、カナダ政府の規制はその正当性すら争えない杜撰なものだった可能性がある。
S.D.Myers 事件(カナダ)
中野剛志「ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。」
・PCB含有廃棄物をカナダ国内で処理する輸出禁止措置は環境問題と関係がない。
・係争事由は米国とカナダ国内の廃棄物処理業者を公平に待遇しないというもの。
Metalclad 事件(メキシコ)
中野剛志「メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。」
・係争事由は投資誘致し建設許可を出したメキシコ政府の不誠実な対応であり環境問題は関係ない。
・投資した業者が開業できなかったわけだから地下水汚染はできない。
その他
中野剛志「要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。」
・事例からは現地政府の規制や不作為による投資損害の補償を規定しているに過ぎず、現地政府が海外企業の不法行為を取り締まれないような治外法権には全くあたらない。
おまけ
柳京煕(ユウキョンヒ)
JA総合研究所基礎研究部主任研究員。1970年韓国ソウル市生まれ。
この北海道に住んでいるユウキョンヒが「毒素条項」だとか「医療崩壊」だとか、あることないことデマを飛ばしまくった。
デマ流布者、検察が拘束捜査方針
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011110887558
インターネットに出回る「韓米FTA毒素条項12に関する完璧な整理」文書や、 「FTAを交わすことになれば、風邪薬が10万ウォンになる」のようなデマを流した場合、処罰対象になると強調した。
この件について中野剛志はダイアモンドの投稿で誰も気が付かないような小さい文字の文章で訂正した。
参考資料
確認動画
2/3【TPP】日本絶対不利のルールと法律・政治力無く手玉に【中野剛志】
http://www.youtube.com/watch?v=fOO6v9S2eDM
2分あたりから触れています。
米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!
中野剛志
http://diamond.jp/articles/-/14540
投資協定仲裁の新たな展開とその意義
-投資協定「法制度化」のインパクト-
小寺 彰
経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j021.pdf
患者本位の混合診療を考える会(仮)
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp.html
TPPに関するデマには困っているようで詳しく解説されています。(左下)
TPPには反対し日中韓FTAには何も言わない赤い四人組(中野剛志、東谷暁、関岡英之、三橋貴明)の正体は工作員=売国奴なのです。
1/25(今日!!)迄
人事院規則8―18(採用試験)の一部を改正する人事院規則案に対する意見公募
竹島が韓国に不法占拠されていると思わない外国籍の公務員はいらない!!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=050201206&Mode=0
1/26迄(明日迄でした、失礼しました!)
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)について
朝鮮人学校の無償化 反対!!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0
毎日新聞 2013年01月24日 18時27分(最終更新 01月24日 18時49分)朝鮮学校:高校授業料無償化法の対象外 国を提訴
http://mainichi.jp/select/news/20130125k0000m040015000c.html
改正労働派遣法を制定して、自分がパソナの会長なのだから話にならない。モラルハザードの典型だろう。死んでくれ。奴隷労働者の父と呼べるだろう。数十万人の自殺者も彼が死に追い込んだと言えるだろう。りそな銀行処理インサイダ-疑惑もある。竹中平蔵の巨額な 預金残高は100億円を超えるという話もある。ニューヨークにビルも持っている。突然の大富豪ぶりは、中共の幹部と何ら変わらない屑ぶり。
ミサワホーム乗っ取り事件も起こしている。
「日本食糧倉庫」当時この会社は、土地の含み資産だけでも数兆円の会社と査定されていた。これをミサワに乗っ取らせた上で奪い取った。その後、国家備蓄の小麦を放出させて、民間に受け入れさせている。その後、小麦が高騰したのは言うまでもない。トヨタ自動車の資本傘下に入ったミサワホームは、竹中平蔵実兄である竹中宣雄が社長に就任した。こいつの悪辣ぶりは、海外のお仲間ソックリである。
国民の安全、健康、福祉、環境をカネで支配してしまう国家潰しである。基準は国なんか、いらねぇなのであるが規定
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359074231/
>同民間団体によると、少女の像は生存者、元従軍慰安婦のキム・ポクドンさんの証言を基に建造される。キムさんは15歳の時に日本兵に連行され、シンガポール、香港、マレーシアで従軍慰安婦としての苦難を経験した。
↑
「慰安婦像」や「慰安婦記念碑」は、韓国や中国等の反日国に建てれば喜ばれるのではないでしょうか?
何ゆえ同盟国のアメリカや、シンガポールやマレーシア、本土よりもはるかに友好的な香港などに「慰安婦像」を建てまくるのでしょうか?
「韓流」のゴリ押しもウザイですが、「反日」の世界展開も迷惑です。
いったい何の離間工作でしょうか?
それから、輸出依存度5割の韓国は内需を拡大すべきだし、中国は政府主催の「日本製品不買運動」を止めるべきです。
とにかく中韓両国は自己中心的で迷惑な連中です。
いい加減にうそつきの工作員は排除しなさいよ
金融緩和の競争は失業率が一定の目標に達した国から順次降りるので、米国の独り勝ちにはなりません
これはクルーグマンが言っているので、おれではなく、彼を論破してみろよ工作員
余談ですけれど、以前、中国人だか韓国人だかそんなような人が、やれハイパーインフレだの、安倍総理の経済政策は滅茶苦茶だの、無駄な通貨競争を生むだの、景気回復しなければ安倍は失脚だのと叫んで煩いので、「中国が国を挙げて不買運動を行っているので、頑張って輸出を増やすしかないのです。」と言ってやったら黙りました。
(こうした汚染物質の粒子が、発癌やぜんそくの引き金になる危険性がある。福島の放射能など、それに比べれば危険でもなんでもない)
ところでこの中国の大気汚染に関して、バカなテレビのコメンテーターなどが「日本は中国にこうした環境汚染を発生させないように技術協力をすべき」などと言っているがまったくの笑止千万!
すでに日本は大気汚染防止の技術を完成させており、事実日本の工場はこうした防止装置をきちんとつけている。
中国はその気にさえなれば、いつでも防止装置をつけて大気の汚染を食い止めることができる。
それをやろうとしないのは、単にコスト増を恐れているから。
中国の生産にとって最大の武器は「安い」ということだけだ。
ところが汚染防止にコストをかけると生産コストの上昇を生み、競争力が低下する。
いくら日本が技術協力を申し出ても、彼らが「うん」というはずがない。
つまり全世界にとって、中国が世界の工場であり続けることは不幸なことなのだ。
日本は早急に景気を回復することが世界の環境にとっても良いことなのだ!
正論過ぎて全く反論出来ないので
全然関係ない事を書いて反論した気になっている
朝鮮銀行が笑える
こいつ、客寄せパンダとしては使えるな(笑)
デフレ下において増税すると景気は冷え込み悪化します。
景気低迷の時こそ公共事業による内需拡大が必要なのです。
という訳で藤井聡先生の資料です。
【参議院 予算委員会公聴会】平成24年3月22日 (藤井聡公述資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/presentation/20120322councillors.pdf
藤井先生の資料はこちらにあります。
お昼からの質疑の資料はこちら
【参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会
(H24年2月22日午後1.00~午後3:30)公述資料】
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/presentation/20120220fujii_economicgrowth.pdf
どちらも字が大きくて判りやすいです。
03.22 参議院予算委員会 公聴会 藤井聡教授(京都大学)
http://www.youtube.com/watch?v=0slLQXTQoLo
デフレ期には積極財政・財政出動が当然。
社会保障は消費税増税では無理、経済成長が必要。
国債発行で金利上昇は日本では起こらない。
消費税増税はインフレ期に行うもの。
今後の日本の正しい経済政策
①金融緩和でマネーサプライを現在の80兆円から2~3倍、150兆円~200兆円を毎年40兆円を3~5年かけて増やす。
②公共投資(インフラと修理・軍備)という政府が財政出動し名目GDPをあげる(小泉竹中新自由主義の公共投資はGDPを増加させる効果はない・無駄論は誤認識である)
③GDPが上げると税収が増え、社会保障に回り、消費税は次第に下げるる事ができる。デフレ期の現在、増税するとGDPは低下してしまうので、消費税増税はおこなってはならない。
藤井聡教授 講演 12月18日
http://www.youtube.com/watch?v=4KLaa7GkcNg
竹島不法占拠し、島根県漁民殺傷し、天皇陛下を侮辱した敵国の韓国!!!
友好国でないから、嘘の慰安婦強制連行などのプロパガンダをしているのだ!
さすが、捏造で歴史を作る国は違う。
http://www.watch2chan.com/archives/23210282.html
超汚染塵ミンス政権下で輸出企業の株価が1/7から1/4になってペテン禿バンクが3.5倍になったとのコピペが有りましたね。
あまりは太陽光発電の買い取り額を少し下げたのも褒めたって下さい。
白川のイラスト掲載ありがとうございます。
この男、日本銀行総裁の立場を利用して、わが国の富を特亜に垂れ流す、真の悪党です。日銀の独立性などそもそも不要なのです。早くクビにすべきです。
テレビでの韓流ごり押しが、できなくなったため、見えないところで韓流ごり押しをしかけてきた。アニメバージョンが、発売される予定。どうせ 法則発動するに決まってるが。
拡散要。
名探偵ヒトモドキこなりあんですな。
・経済を政治になすりつけると無責任が蔓延する現象を発見する。
・経済と政治は物欲崇拝と無責任の擦り合いが今でも確認できる。
・人間でも同じ仕組みが働いている可能性がある
中国はその気にさえなれば、いつでも防止装置をつけて大気の汚染を食い止めることができる。
それをやろうとしないのは、単にコスト増を恐れているから。
中国の生産にとって最大の武器は「安い」ということだけだ。
日本のODAで中国の工場には既に大気汚染防止装置がついているところも多いそう。
でもコストがかかるので全然装置を可動させていないそうな。
特あ土人国家どもにいいたいこと。
空気や海はつながってんだぜ!!
汚染垂れ流しやエイズ拡大や放火殺人などの犯罪は
自国内だけにしてくれ!
だから日本も公式・非公式、硬軟取り混ぜて発信すればいい。
その自国利益のやり取りが外交ってものでしょ。
ここで他国に阿る必要はどこにもない。交渉し懐柔し、国益を勝ち取るべく邁進すべき。
で。論外なのはここでも国内マスゴミ。
コイツら、2%目標と言ってるのにハイパーインフレだ超物価高だと騒ぎ立てる。
これだけのデフレ下からハイパーインフレに、ってどれだけ公金投入が必要かと。ハイパーインフレのインフレ率の定義は何%なのかと。
何より国内を立て直そうってのに「中国が~韓国が~」…阿呆かと。
安倍首相には筋を通し続けて欲しい。利敵行為に厳罰を与えて欲しい。期待します。
口では為替操作はルール違反といいながら、自国のためなら、平気で為替操作をする・・・それが世界だ
通貨安戦争では、参加しない国だけが、損をする、それが今までの日本だ
日本は為替操作しているわけでもなく、普通に金融緩和&財政出動をするだけなので、他国にとやかく言われる筋合いは全くない
しかし、独のように、ユーロで儲けまくり、結果ギリシャやスペインの国民がどれだけ苦しんでいようがおかまいなし・・・それが世界だ
日本のように、円安になったら、韓国様がー、中国様がー、などと、他の国の経済を心配するような馬鹿はいない
日本が異常な国なのだ
日本よ、もっと腹黒くなれ!!いつまでもお人よしを続けるなら、いずれ、日本という国は世界に飲み込まれ、あっという間に滅ぶだろう
12 :名刺は切らしておりまして:2013/01/25(金) ---- >>9
http://ada323newage.blog.so-net.ne.jp/2013-01-20
私は、この過充電防止装置もユアサGSが一体で開発したものであるとみていたがどうもそうではないようです。リチウムイオン電池の過充電防止装置はフランスのタレス社が製造を請け負っていますが、この元の製造は韓国LG社に下請け発注していたものだということがわかってきた。そのためか、マスコミは今回の787型機の報道をピタッと止めたようです。これ以上放送すると、原因は日本のユアサGSではなく、韓国LG社にあると発覚することを恐れたのでしょう。こうした真実は表面化することないでしょう。日本に集中していることはこれらの過充電防止装置に何らかの仕掛けがあった可能性も出てきます。これで、日本が悪いというイメージ漬けに成功するわけです。マスコミに騙されないようにしましょう
このメッセージは1980年頃からずっと言われ続けている。
だが、変わってあなたの会社が良くなったか考えてみて欲しい。
会社の状態は悪くなっているはずだ。
これは日本破壊のための作戦なのである。
今、中東やアフリカで欧米が苦しんでいるのはイスラム文化である。
欧米にとって、土着の文化こそが敵なのだ。
特に頑強なイスラムや日本文化は強敵になる。
それを破壊すれば、欧米は容易く戦えるようになる。
不合理な信念に基づくイスラムや日本文化を完全に破壊せよ!
どうすれば破壊できるのか?
敵と見なす相手に「変われ」と言い続ける事、そして受け入れさせることだ。
あらゆる出来ごとを変わる切っ掛けに結び付け、事件が起こる度、変わらないのが原因だと言い続ければいい。
これが欧米の戦略だ。
このゲームは変わった方が負けなのだ。
自らの特異な文化的強みを失うからだ。
誰か欧米企業に「変われ」と言っているかな、冷静に観察してみて欲しい。
欧米企業が強くなったのではない。
変わった結果、我々が弱くなったのだ。
ソニーがアップルのような製品を生み出せないのは変わったからだ。
シャープが韓国企業に負けるのも変わったからだ。
市場で勝ちたかったら変わるな!
企業文化は大きく変えてはならない。
文化は変えるものではなく守るものだ。
勝ち続ける企業は勝つ文化を守っている!
既に変わってしまった企業は、出来るだけ戻れ!
経営者よ、家族主義、同族経営、株式非公開の日本的経営に戻れ!
・軍人上がりの8人なら大丈夫だろうと思っていたら同じような体格の20人に襲われた
・ユースから徒歩1分の路上で白人が頭から血を流して倒れていた
・足元がぐにゃりとしたのでござをめくってみると死体が転がっていた
・腕時計をした旅行者が襲撃され、目が覚めたら手首が切り落とされていた
・車で旅行者に突っ込んで倒れた、というか轢いた後から荷物とかを強奪する
・宿が強盗に襲撃され、女も「男も」全員レイプされた
・タクシーからショッピングセンターまでの10mの間に強盗に襲われた。
・バスに乗れば安全だろうと思ったら、バスの乗客が全員強盗だった
・女性の1/3がレイプ経験者。しかも処女交配がHIVを治すという都市伝説から「赤子ほど危ない」
・「そんな危険なわけがない」といって出て行った旅行者が5分後血まみれで戻ってきた
・「何も持たなければ襲われるわけがない」と手ぶらで出て行った旅行者が靴と服を盗まれ下着で戻ってきた
・最近流行っている犯罪は「石強盗」 石を手に持って旅行者に殴りかかるから
・中心駅から半径200mは強盗にあう確率が150%。一度襲われてまた襲われる確率が50%の意味
・ヨハネスブルグにおける殺人事件による死亡者は1日平均120人、うち約20人が外国人旅行者。
・ワニ数千匹 <-- いまココ
---洪水でワニ1万5千匹飼育場脱走南アフリカ
ランクリ支援♪
そもそもハイパーインフレはモノが無いから発生するワケであって、このモノ余りの時代に年何百%ものインフレが戦争中ならいざ知らず起こるワケがない。
非常に簡単な理屈だと思うんだが。。。
安倍首相の殺害予告をした20代の無職の男を書類送検 パソコンがウイルスに感染したと嘘を吐く
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1359052194/
■遠隔操作ウイルス事件
三重県男性EのPC遠隔操作事件 [編集]9月10日(月)15時34分~15時43分 -
2ちゃんねるに3連休中における伊勢神宮に爆破予告を4回書き込み。その際に
「悪い日本の全体主義、軍国主義を打破」「伊勢神宮のボスは今すぐ従軍慰安婦・強制連行・
南京大虐殺被害者に土下座したあと切腹しろ」の文言があった。これにより、
神宮司庁の職員らの配置人数を増やし警備を強化することになった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E9%9A%94%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
>「悪い日本の全体主義、軍国主義を打破」「伊勢神宮のボスは今すぐ従軍慰安婦・強制連行・南京大虐殺被害者に土下座したあと切腹しろ」の文言があった。
>「悪い日本の全体主義、軍国主義を打破」「伊勢神宮のボスは今すぐ従軍慰安婦・強制連行・南京大虐殺被害者に土下座したあと切腹しろ」の文言があった。
>「悪い日本の全体主義、軍国主義を打破」「伊勢神宮のボスは今すぐ従軍慰安婦・強制連行・南京大虐殺被害者に土下座したあと切腹しろ」の文言があった。
キング総裁は世界的な不均衡を是正するため、貿易赤字国の内需を抑制し、黒字国の内需を増やす必要があると指摘。こうした調整がなければ、自国通貨引き下げを通じて輸出需要増を図る国が「ますます増える」と警告。「一部の国はこの目的を果たすための措置を取った」と語った。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130123/Jiji_20130123X851.html
[フランクフルト 21日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は21日、中銀の役割を拡大し大胆な緩和政策を迫ることは、各国の競争的な通貨切り下げを招くリスクがあると警告した。
総裁はドイツ証券取引所が主催するイベントで講演した。そのなかで、日本政府が日銀にさらなる金融緩和を迫ったことは、ハンガリー政府の同国中銀に対する行為と同様、日銀の独立性を危険にさらしていると指摘。「両国では政府が積極的な緩和を求めて圧力をかけることで中銀の領域に大きく干渉し、その独立性を脅かしている。意図しようがしまいが結果的に為替レートの問題がますます政治問題化する可能性がある」と警鐘を鳴らした。
「国際通貨システムはこれまでのところ、通貨安競争に陥ることなく危機を切り抜けてきた。今後もそうであることを切に願う」と述べた。
ECBの下で欧州銀行の監督を一元化する計画については、中銀が本来の責務以外の役割を担うという世界的にみられる傾向の一環だと指摘。「中銀に過剰な役割や期待を課すことは持続可能な形で危機を克服する方法として全く不適切だ。各国中銀の独立性は役割を狭く解釈することによってこそ守られる」と述べた。
ドイツ経済については楽観的な見通しを示し、第1・四半期は恐らく「力が感じられない」ものの、その後は目に見えて上向くとの見方を示した。
また、欧州連合(EU)の諮問機関が提案する銀行のリテール部門と投資銀行部門の法的な分離について、ドイツ国内の銀行がもつ優位性を犠牲にすることなく預金を保護する効果があると述べ、これまでよりも同案に対して前向きな見解を示した。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE90K05920130121
ドイツのショイブレ財務相は17日の議会演説で、安倍政権下での金融緩和が国際金融市場に過剰な通貨供給をもたらすとして、「非常に懸念している」と言及。同国では、安倍首相が日銀に公然と緩和圧力をかけていることへの批判的論調が目立っている。
さらにゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成するロビー団体の米自動車政策会議のブラント会長は17日、安倍政権の通貨政策について「貿易相手国を犠牲にして自国の成長を図る『近隣窮乏化政策』で受け入れられない」と非難する声明を発表。対抗措置をオバマ米政権に要請した。
ウリュカエフ・ロシア中央銀行第1副総裁も16日のロイター通信の取材に、「世界各国が日本に追随し、分断の道に向かいつつある」と述べ、日本を批判。2月に予定される主要20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議で、日本への圧力が高まる可能性もありそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130119mog00m020007000c.html
1月17日(ブルームバーグ):米自動車大手のフォード ・モーターとゼネラル・モーターズ(GM )、クライスラーを代表する業界団体「米自動車政策評議会」(AAPC)は、円相場の押し下げを狙った日本の政策に抗議し、オバマ大統領は報復も辞さない姿勢を明確にするべきだと訴えた。
AAPCは17日、先月政権に復帰した自民党が対ドルでの円安継続を容認しており、米自動車の輸出を相対的に割高にしているとの声明を発表した。
元ミズーリ州知事(共和党)のマット・ブラントAAPC議長はこの中で、「このような政策は受け入れられないものであり、米国は報復措置を講じる意思があることを日本政府に明確に示すよう、オバマ政権に求める」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGS4U26TTDSL01.html
ガイトナー長官の後任としての1日目に、新長官は米国の長年の政策に変更はないと市場を安心させるため、「強いドルを支持する」と言わなければならない。しかし真実からこれほど遠い発言もない。何しろ円はドルに対して2年半ぶりの安値を付け、世界中が日本の電撃作戦にどう反撃しようかと考えているのだから。
通貨戦争パート2に備えよう。経済成長の実現が難しくなる世界で、政策運営はゼロサムゲームになった。米国も中国も、変化を約束した安倍晋三首相のあいまいな言葉が外国為替市場の流れを変えたスピードに不意を突かれた。大々的な反撃があることは確実だ。
LGTグループの南アジア投資戦略責任者、サイモン・グロースホッジ氏は「日本はゴールの明確でない円安政策で新たな通貨戦争の口火を切った。日本の成功には皆驚かされた」と述べた。「どの国も、既に厳しい輸出環境の中でさらなる自国通貨高を望まない」と付け加えた。
中国の新指導者、習近平共産党総書記は難しい時期に権力の座に就いた。汚職や言うことを聞かない国内メディア、環境汚染と問題山積だ。不利な為替動向による輸出急減だけは真っ平だろう。韓国の朴槿恵次期大統領も同じだ。アジア中の政策当局者らが行動するだろう。
フィリピンのアキノ大統領もタイのキティラット財務相も対策を練っている。政府と日本銀行が円安政策で足並みをそろえる中で、各国は危機感を募らせる。
欧州も参戦
欧州勢も黙ってはいない。ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)はユーロ相場が「危険なほど高い」と発言した。スイスとロシアからも警戒発言が出た。米国も例外ではない。オバマ政権2期目の焦点は製造業の復活だ。そのためにはドル安が必須だ。
長期的には、主要7カ国(G7)の協力なしに日本が円安基調を維持することは不可能だ。結局、円高はいつも、ユーロとドルの魅力が円に対して低下したという結果にすぎない。安倍首相がデフレを終わらせると期待する向きは円資産を求めることから、円が反発するのは不可避に思われる。
ただ、2004年3月までの1年3カ月に日本が35兆2000億円を費やした介入の失敗を歴史の前例と考えることは恐らくできないだろう。これまでのところ、安倍首相は一文も使わずに円押し下げに成功している。その結果、2013年には激烈な通貨戦争の恐れがある。
通貨戦争をするほど愚かではないという各国政府の公式発言など信じてはならない。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は先週、報復の脅威が新たな通貨切り下げ競争を防ぐだろうと発言した。しかしこれは希望的観測だ。緊張の度合いを示す一つの指標として、日本の政権交代以来、中銀での為替関連発言が急増している。
通貨切り下げという「近隣窮乏化政策」は、これを採用する国や地域が少ない場合にはうまくいく。しかし向こう1年には皆が一斉に、輸出によって自国経済の苦境を脱しようとするだろう。通貨の強さで最下位を目指す競争が世界で始まる。ルー氏が米財務長官として本気で強いドルを望むなら、他の全員が大喜びで望みをかなえてくれることだろう。(ウィリアム・ペセック)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGZ4C66KLVR401.html
焦燥感を隠せない朝鮮銀行(笑)
朝鮮銀行の母国南朝鮮のGDPに占める輸出の割合は57%
(日本は13%程度)
円安ウォン高になると南朝鮮の輸出が打撃を受けるのは必至
だから連日、アベノミクスにケチをつける駄文を張り付けているのであろう(笑)
クルーグマンが正しけりゃ、リーマンショクや欧州危機は起こらねぇーつの!(笑)
今時、各国の中央銀行総裁クラスでこんな奴の話を聞く奴なんて誰もいねーよ。(笑)
あ~ぁ、日本はまた世界の悪役だな。(アホなネトウヨのせいで)
【航空】ボーイング787バッテリー問題、米NTSBが内部告発者の情報に関心[13/01/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359075767/
> ttp://ada323newage.blog.so-net.ne.jp/2013-01-20
>
> 私は、この過充電防止装置もユアサGSが一体で開発したものであるとみていたが
> どうもそうではないようです。リチウムイオン電池の過充電防止装置はフランスのタレ
> ス社が製造を請け負っていますが、この元の製造は韓国LG社に下請け発注していた
> ものだということがわかってきたようです。
>
> そのためか、マスコミは今回の787型機の報道をピタッと止めたようです。
> これ以上放送すると、原因は日本のユアサGSではなく、韓国LG社にあると発覚する
> ことを恐れたのでしょう。
>
> こうした真実は表面化することないでしょう。
> 日本に集中していることはこれらの過充電防止装置に何らかの仕掛けがあった可能性も
> 出てきます。これで、日本が悪いというイメージ漬けに成功するわけです。
> マスコミに騙されないようにしましょう!
嘘をつくのはいけないという倫理観はどこにいったのか。
嘘つきは地獄行き。
基本的に米$に対して
日本の¥が安くて世界経済に打撃を
与えるならば
日本政府の腕次第?
柳京煕氏の拘束方針ってのは、2011年のことですね? デマだったかもしれませんが米韓FTAが発効した後、韓国はどうなったでしょうか? あの人は「危ないからやめておけ」と警鐘を鳴らしていたのではないでしょうか?
中野氏や三橋氏が日中韓FTAに触れない? う~ん、まとまる可能性が低いから触れないとかではないですかねw その後の通貨の話は、コピペだけですね。できればあなた自身の考えを聞きたいところですが・・
あなたがどこの人でもいいのですが、日本人なら自分の国をどうしていきたいのか? どうなってほしいのか? このままの方が日本にとっていいというならそういう考えが聞きたいです。
「人民の、人民による、人民のための政治」
この精神のもと対日戦争で日本を壊滅させた事を正当化するため、日本は戦犯国で無ければならず、朝鮮を奴隷化した奴隷制国家でなければならなかった。
即ち日本が名誉を回復する為には、南北戦争にまで遡り、アメリカの欺瞞を暴かねばならないのである。
アメリカこそインディアンを絶滅させ黒人を使役した侵略的奴隷国家であって、日本こそが近代に於いて民族の独立と人種解放を実現した真の国家であることを、アメリカ人に叩きこまねばならないのだ。
これこそが日本の自主独立、東京裁判史観の廃棄の真骨頂である。
戦後レジュームからの脱却とは、その根本に於いてアメリカの捏造した歴史観に対する戦争なのである。
上村幸治氏死去(獨協大教授、元毎日新聞中国総局長)
上村 幸治氏(かみむら・こうじ=獨協大教授、元毎日新聞中国総局長)1日午後1時8分、病気のため神奈川県秦野市の病院で死去、54歳。
鹿児島県出身。告別式は4日午前10時から東京都文京区千駄木3の52の1の道灌山会館で。喪主は妻邦子(くにこ)さん。(2013/01/03-12:54)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010300127&g=obt
上村 幸治(かみむら こうじ、1958年(昭和33年) - 2013年(平成25年)1月1日)は、日本の政治学者・ジャーナリスト。
元毎日新聞中国総局長。専攻は、現代中国論、中国語、国際関係論。
2013年(平成25年)1月1日、病気のため、神奈川県秦野市の病院で死去。54歳没。
出演番組 [編集]日本文化チャンネル桜(不定期)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%91%E5%B9%B8%E6%B2%BB
ムーブのチャイナ電視台で有名な上村幸治さん
■中国人の最も嫌いな国は?
http://www.youtube.com/watch?v=qUT9BLWIu_I
http://www.youtube.com/results?search_query=%E4%B8%8A%E6%9D%91%E5%B9%B8%E6%B2%BB
そもそもネトウヨって何よ ?
某仮想敵国の工作員が普通の日本人を罵倒する言葉なんでしょうねぇ....w
レリーフは〇国の工作員。
やろうとしているのは日米離反工作。
〇国が尖閣、沖縄、日本列島そのものを支配するためには
アメリカが邪魔になるって事ですね w
http://www.youtube.com/watch?v=OnmJgNwd23o
http://www.youtube.com/watch?v=P6eUqvYIoeo
日本人は奢っているから他の民族より下に居なければならないと願う気持ちの日本人も多いのです。
アメリカに守って貰うことを心から願う人の気持ちが理解できるなら、それらの謙虚で純粋な日本人の気持ちを考えてみることも必要です。
日本人が弱くて謝る民族であるからこそ、アメリカに守ってもらえる事を忘れてはならないです。
日本人が従軍慰安婦に謝罪と賠償をするような民族でなければアメリカは日本を守らないのです。
そのことを平和を愛する日本人が一番わかっています。
日本の軍事拡大武装化を願う人は、日本の弱体化下僕化を願う人と同じテーブルで日本の国益のために考える必要があります。
日本人の下僕化により平和と安全、国益が保障されますが、それを謝罪を通してアメリカに約束する事で日本人の核を持つ権利が認められやすくなるからです。
戦争に負けて連合国に対して下僕化を誓った以上、それに違反する事は再び連合国の敵になる事です。
日本人は連合国を尊敬しているから、ずっと連合国の下僕でいるのが最も良い事です。
>日本人が従軍慰安婦に謝罪と賠償をするような民族でなければアメリカは日本を守らないのです。
いや、そんなハズは無いでしょう w
A LASTING PARTNERSHIP
わたしたちの同盟
http://www.usfj.mil/manga/
皆さんは某仮想敵国の工作員らに騙されないようにね !
http://japanese.joins.com/article/300/167300.htm
【ワシントン聯合ニュース】第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、米連邦議会が2007年の下院決議を補強した「第2の決議」採択を推進する見通しだ。
下院外交委員長のエドワード・ロイス議員(共和党)は23日、ニューヨークの韓国人団体「韓米公共政策委員会」の代表団と会い、「第2の慰安婦決議」に賛成する意向を示した。
米下院は2007年7月、旧日本軍による慰安婦の強制連行について、日本政府に謝罪を求める決議を満場一致で採択した。
韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長が、同年の決議採択から何も変わっておらず、あらためて採択が必要だと訴えると、ロイス議員は「決議の共同提案に加わる」と即応したという。
また、民主党議会選挙対策委員会(DCCC)の委員長を務めるスティーブ・イスラエル議員も同日、イ会長らと会った席で決議を提案する考えを示した。
民主・共和党指導部の実力者とされる両議員が支持の意向を表明したことから、米議会で約5年ぶりに超党派的な慰安婦決議が採択される可能性が強まった。
韓米公共政策委員会は決議の内容と関連し、2007年の決議の大枠を維持する一方、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しに反対する文言が含まれるよう、議会に働きかけていくという。
イ会長は韓国人記者との懇談会で「第2の慰安婦決議の推進は、韓日関係の改善を通じた韓日米3カ国の関係発展を目指すためのもの」と説明した。
幸福実現党フォローする
--そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際、「(尖閣諸島の領有問題についての)問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話した発言に端を発します。日本政府の公式の立場としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「鄧小平の一方的発言」という位置づけとなっています(ただし、日中間の「密約」があったとする見方は強い)。http://blogos.com/article/54846/
http://japanese.joins.com/article/866/162866.html?servcode=A00§code=A10
ま、韓国なんてのは反日プロパガンダをアメリカ国内でタレ流す
日 本 の 敵 国 に す ぎ な い という事ですな。
さぁて、対中包囲網形成の上で韓国をどう扱って行くかとか
安倍さんの苦悩はどれ程のものやら...。
http://japanese.joins.com/article/866/162866.html?servcode=A00§code=A10
↑ ↑ ↑
チョン新聞 注意!
お前の毎回しょぼいコピペなんだが、
過去に某保守系ブログで全てボロカスに叩かれていたような・・・
ホント懲りない低能カスキムチだな(笑)
お前は日本の将来を心配するより、自分の頭の中でも心配したら?w
(笑)
日本の通貨安政策を批判しているのは自国の輸出が打撃を受けるからという
自己中心的な理由によるもの
しかし朝鮮銀行の脳内フィルターを通すと
日本の通貨安政策が世界経済に打撃を与えるのだそうだ
大業なことを言っているが、こいつのコメントは
日銀や財務省あたりからの受け売りの薄っぺらな知識と
日本に対する悪意のみで構成されている
公共事業ではぜひ、北海道から鹿児島まで高速道路網をつなげて、流通を活性化して、景気回復につなげて頂きたいと思います。
相続税引き上げの話がありますが、財産の世襲の保障というのは、私有財産権の基本原理であることと、平等主義を追求していくと自由が犠牲になる恐れがあるので、相続税引き上げはやめた方がいいと思います。
ここからは憲法についてです。
第十三条。「すべて国民は、個人として尊重される。」
一見すると、意味不明な文言ですが、実は恐ろしい思想が隠されています。実はここでいう個人とは、一般通念上の個人、「歴史、伝統、慣習を身に付けた個人」、「社会のなかにおける個人」ではありません。あらゆる属性を取り払い、いかなる共同体にも帰属しない、アトム的な存在、「裸の個人」なのです。
つまり、この条項は、共同体とのつながりを前提としない個人を尊重=共同体について否定的である=共同体を破壊、解体せよ、という条項なのです。
十三条にも「公共の福祉」という文言が出てきますが、これは国柄の維持と理解するべきです。
つづきはネクスト、またアゲイン
香港上海銀行,朝鮮人全員強制送還しろ
http://www.w-index.com/
日本株が急騰し、10900円台回復。
韓国株は1950割れで、かなりヤバイそうです。
韓国マスコミも、アベノミクスの性だと火病
起こしてるようです。
まあ、シナリオ通りですね。
で、これもシナリオ通り。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36991
中国が朝鮮半島の軍事介入を示唆。
すでに北の背後は中国がいるものと思われます。
先日の中韓通貨スワップでの人民下での決済も
ここに通じてます。丁度、タイミングよく外資撤退、株もおちてきてるので、中国にとっても好都合。
日中の尖閣は、お互いが様子見でしょう。
東南アジア、豪印米と安保協力し他のが大きい。
まだまだ、これから。
朝ズバで、下記の内容放送らしい。
・K-POPは賞味期限切れの終わったコンテンツ
・紅白でK-POPゼロに
・円安ウォン高で韓国輸出産業が崩壊
・韓国企業は他国のパクリだ
・アベノミクスで韓国は最大の被害を受ける
・韓国GDPは財閥が76.5%。好調なのは財閥だけ、庶民の生活は貧乏。
・韓国は貧富や格差がひどい。
・韓国の信頼度は26カ国中、最低の国。
・燃費が良いのは韓国車ではなく日本車という世界認識
・「みんなが韓国に対しておかしいと感じ始めた」
・1ドル1000ウォンを切ると韓国経済は致命傷
(ちなみに解説が三橋氏)
何があった?金の切れ目が縁の切れ目か?
時すでに遅し感アリですが。
厚生労働省黙認の不正介護ビジネス
▼「介護医療の予算は無尽蔵だぜー」▼
DSグループの元中枢幹部は「この売り上げには見逃すことのできない不正があるのです」と告発する。
http://www.e-dentist.co.jp/pickup/dentalsupport/2012/index.php
http://www.j-cast.com/tv/s/2012/07/26140844.html
DSグループでは20分以内で診療を終えても、20分を超えたことにして高い診療点数を請求する不正が横行しているというのだ。
20分を超えるか否かで最大8000円以上の差が出るという。
3年前にDS内部で、不正請求をやめた場合にどれぐらい売り上げが減るかを試算したら、年間21億円という数字が出たからである。
◉寒竹郁夫 tel:043-278-6482 訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」(以下DS)の社長だ。訪問歯科診療とは、要は歯医者の出前である。
http://www.j-cast.com/tv/s/2012/07/26140844.html
http://www.e-dentist.co.jp/pickup/dentalsupport/2012/index.php
▼▼▼厚生労働省は不正請求を黙認中ー!▼▼▼
RCEPが、ASEAN10カ国と日本、インド、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国が参加していることは知らされていない。
RCEPが、2012年11月20日にカンボジアで開催されたASEAN関連首脳会合で、RCEP交渉の立上げを宣言したことは知らされていない。
つまり、アジア自由貿易でTPPの22倍のRCEPの交渉は開始したのである。
そして、日本は賛成や反対で国民議論をすることなく交渉参加しているのである。
TPPは多くの反対意見があり、交渉参加か交渉不参加かで喧々諤々であるのに、アジア自由貿易で22倍の市場規模のRCEPはすんなり参加したのである。
なぜ、RCEPは反対意見が出ることなくすんなり交渉参加ができたのだろうか。
それは、TPPで懸念されている農業制度、年金制度、保険制度を筆頭とした、これまでの日本の制度崩壊を招きかねない懸念が全くないからである。
逆に言えば、RCEPは参加国の制度は十分重んじられる貿易中心の経済連携であり、自由貿易においても参加国の例外項目を設けられる経済連携なのである。
現状で、日本はアジア自由貿易でRCEP交渉が進んでおり、こちらが締結できれば必要条件しか満たさないTPPに無理に参加する必要もないのである。
つまり、日本にとってアジア自由貿易でTPPは不要の枠組みと言えるのである。
TPPにアジア自由貿易以外の大義がないのに交渉参加する必要もないのである。
アジア地域の全ての国が参加しているRCEPこそ日本の国益に資するのである。
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11456583102.html
メディアがブームを煽れば煽るほど視聴率は下がり、テレビは買われなくなる。
家電業界の重鎮は韓流ブームの仕掛け人に刺客を送るのだ。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/geinou/geinou_news/contents/hot_20130125_060.html
山田洋次が典型的な反日左翼発言しやがった
・日本は昔中国人や韓国人朝鮮人に支配者としてのたかぶりから差別的だった
・この事実を直視すれば中国人や韓国人が心を開いてくれる 等
【NISSAN、沢井製薬、DUNLOP、アサヒビール、P&G】提供番組
日本人は脅かせば卑屈になる事に長けた民族だと世界は良く知っています。
世界は騙せないです。
映画ラストサムライで白人がどなりつけ日本人が従順になるシーンがあります。
北朝鮮の朝鮮中央放送は24日、韓国で生活した後に再び北朝鮮に戻った夫婦と女性が、
平壌で記者会見を開いたと伝えた。韓国では昨年から北朝鮮に戻る脱北者が相次いでいる。
複数の韓国メディアが報じた。
元脱北者らは「金光虎」、「金玉実」、「高軽希」と名乗り、金光虎氏と金玉実氏は夫婦という。
記者会見で金光虎氏は、2009年8月に妻と韓国に向かったが12年末に北朝鮮に戻ったとし、
10カ月になる娘を紹介した。韓国については、「南朝鮮(韓国)は本当に汚い世界だった」とし、
詐欺などが横行する険悪な世界で生きて行くことはできなかったと主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000021-scn-kr
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50392239.html
レアアースに代わる対日制裁カードがM&Aの審査だった。中国側の認可が遅れたことで、生産設備の集約や管理部門の効率化が進められないなど、各社の経営戦略に大きな狂いが生じた。
◆不況知らずの♡オイシイ♡商売!◆
厚生労働省黙認の不正介護ビジネス 歯科不正請求歯科不正請求歯科不正請求歯科不正請求歯科不正請求監査指導監査指導監査指導監査
▼「介護医療の予算は無尽蔵だぜー」▼
DSグループの元中枢幹部は「この売り上げには見逃すことのできない不正があるのです」と告発する。
http://www.e-dentist.co.jp/pickup/dentalsupport/2012/index.php
http://www.j-cast.com/tv/s/2012/07/26140844.html
DSグループでは20分以内で診療を終えても、20分を超えたことにして高い診療点数を請求する不正が横行しているというのだ
<a href="http://www.gs7uofv05zh789a916btj3y201066dpds.org/">aevpjmpvl</a>
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evpjmpvl http://www.gs7uofv05zh789a916btj3y201066dpds.org/