在特会側、争う姿勢
2010年09月17日、朝日新聞

　　　　街宣禁止訴訟　初の口頭弁論

　　　　　校長「今も不安」

　京都朝鮮第一初級学校（南区）周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーが街宣活動を行った問題で、同校を運営する学校法人・京都朝鮮学園（右京区）が在特会などに対し、学校周辺での街宣禁止と計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が京都地裁であった。在特会側は訴えの棄却を求め、争う姿勢を示した。

　学校側は金志成（キムチソン）校長の意見を弁護士が代読。「子どもや教員は今も不安と緊張の中にあり、あの日のことを思い出すのもつらい」と述べた。また、同校卒業生で原告代理人の女性弁護士が意見陳述に立ち、在校中にもチマ・チョゴリの切り裂き事件が各地であったことを指摘。「いわれなき差別や攻撃による児童らの被害回復は司法が果たすべき役割です」と訴えた。

　地裁には児童の保護者や支援者ら約１００人が傍聴に詰めかけ、閉廷後に報告集会を開いた。街宣の現場にいたという児童の父親は「街宣の『スパイ学校』という言葉が今も耳に残っている。朝鮮人として生まれ、ルーツを学びながら生きる子どもたちへの許されない不法行為だ」と語った。

「オウムの学校だったら適用されない」　朝鮮学校無償化問題で安倍氏
産経新聞 9月16日(木)20時28分配信

　自民党の安倍晋三元首相は１６日、党本部で開いた文部科学部会で、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用について「例えばオウム真理教が学校を作り、教義のために人を殺すことを肯定した場合、国は補助金を出していいか。だめに決まっている」と述べた。朝鮮学校が独裁政治の思想教育や反日的な歴史教育を行っていることを念頭に、適用反対を改めて強調したものだ。

　下村博文政調副会長は、文部科学省の専門家会議が教育内容を適用の判断基準としないとしたことについて「文科省が自己否定している。文部行政が存在しなくていいという結論だ」と批判した。

朝鮮学校の高校無償化に反対です。
朝鮮学校の生徒に返済不要の「給付型奨学金」を支給することにも反対です。

朝鮮学校に税金を投入することに反対する主な理由は次の通りです。

１．朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支える思想教育を行っている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていない。（公の支配に属していない。）

２．朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条　「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」

３．朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。実際に大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。朝鮮学校はテロリスト養成学校（スパイ・工作員養成学校）だ。

４．既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されているが、朝鮮総連が朝鮮学校で学費と同時に水増し請求をして資金集めをしていることが内部資料などで明らかになっており、朝鮮学校の資金が北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

５．日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。

朝鮮学校の高校無償化に反対します。
朝鮮学校の生徒に返済不要の「給付型奨学金」を支給することにも反対します。
我々日本人の税金を北朝鮮の学校に使うなど言語道断であり、絶対に許せません。

朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていません。
つまり、朝鮮学校は、「公の支配に属しない教育の事業」です。

朝鮮学校への公金支出は、明確な憲法違反です。
憲法89条には、「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」とあります。
憲法違反の朝鮮学校の高校無償化など有り得ないことです。