↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓
北朝鮮中央テレビ 水爆実験の成功声明を報道
＞安倍晋三首相は6日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。
「断じて容認できない」と非難しても、だから日本政府はどうするのかという具体的な対策（政策）は明確にされない。
北朝鮮の核軍拡に対する日本の最善策は日本の核武装だが、残念ながら今の日本政府に最善策を期待することはできない。
なお、アメリカ政府は、北朝鮮の発表どおり核実験が「水爆」だったかにどうかについて懐疑的な見方を示している。
「原爆」は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムの【核分裂】反応で爆発を引き起こす。
一方、「水爆」は、太陽の内部で起きているのと同じく【核融合】反応で爆発を起こす。
両方とも核兵器だが、爆発を起こす威力は水爆の方が遥かに大きくなり、技術的には難しい。
アメリカ政府は北朝鮮の主張する「水爆」だったかについて否定的な見方を示しているが、北朝鮮の嘘だと断定することもまた難しい。
＞日本政府は2014年7月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を解除した。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。
平成２６年（2014年）７月４日に、北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始との口約束と引き換えに、日本は北朝鮮への独自制裁の一部を解除した！
全ての日本人拉致被害者が帰されてから北朝鮮への制裁を解除すれば良いにもかかわらず、北朝鮮が再調査すると口約束しただけで北朝鮮への制裁を解除したのだから、アホ丸出し以外の何ものでもなかった！
この日本政府の大甘の対応（制裁解除）について、特定失踪者問題調査会も「結果出ていない！制裁解除は国民への背信」と厳しく批判した。
案の定、北朝鮮による再調査なんて嘘っぱちであり、日本政府はまんまと騙された。
北朝鮮が日本人拉致被害者を帰したら制裁を解除すれば良いのに、日本政府はあまりにもマヌケだった（承知の上で日本国民を裏切った可能性大）！
日本政府は、北朝鮮に騙されたのだから北朝鮮への制裁を以前にも増して行うべきだったのに、騙されたことが明確になった後も何もしていない。
今回の北朝鮮による核実験で日本が平成２６年（2014年）７月４日に解除した北朝鮮への制裁を戻すだけなら、北朝鮮はその間に騙した分だけ丸々得をしたことになる。
上の時事通信の記事では『政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。』とあるが、日本政府がやっていることは馬鹿丸出しだ！
＞政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は7日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。
＞岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。
米国や韓国など関係各国との協調や連携なんて、あまり意味がない。
最も重要なことは日本が北朝鮮に核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。
アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。
実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。
また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。
北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。
だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。
アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできている。
しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じ始めており、２１世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。
2013年に死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。
その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。
ケネス・ウォルツ
ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。
アメリカでは、日本を言いなり（子分≒お財布）のままにしておきたい連中と、アメリカが東アジアの紛争に巻き込まれたくないから日本に自主防衛能力（核ミサイル）を持たせたい連中との間で議論がなされているのだ。
以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
━━━━━━━━━━
ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。
最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。
CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」
（略）
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。
①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。
これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。
クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。
◆「中朝露」 戦略の失敗
最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
（Ｐ２３４～Ｐ２４０）
「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著
━━━━━━━━━━
日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。
![【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26／3／20]](http://blog-imgs-66.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201403230908240e6.jpg)
■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
【伊藤貫】米中衝突は起こらない！アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U
「維新政党・新風」は現在、今年夏の参議院選挙に出馬すべく、より活発に党活動を推進している。
ただ、平成19年（2007年）の参院選までは全国の比例代表にも候補者を擁立していたが、その後それまでの最大スポンサーから資金提供を受けることができなくなり、この夏の参院選でも前回平成25年（2013年）年参院選のように選挙区だけの戦いにとどまるかもしれない。
それでも、現時点において日本国民が希望する政策を掲げているのは唯一「維新政党・新風」だけだ
皆様には「維新政党・新風」への応援と投票を是非ともお願いしたい。
【維新政党・新風、参院選重点主張案】
１．日本の誇り
天皇を国家元首と明記し、教育勅語、皇室不敬罪復活。
自虐史観を排除し、村山・河野談話破棄。
２．強い日本
核武装実現。
自主憲法制定。
海洋国家と連携し、支那の侵略阻止。
竹島奪還・日韓断交。
拉致被害者奪還。
３．安全な日本
帰化人犯罪者の国籍剥奪。
移民受入れを阻止し、雇用と社会保障を守る。
妊娠中絶要件厳格化。
原発再稼働。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「日本は、早急に核武装の議論が必要だ！」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧＿∧
（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）
北朝鮮中央テレビ 水爆実験の成功声明を報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000000-jij-pol
政府、北朝鮮に抗議＝制裁復活も検討―国際社会との連携急ぐ
時事通信 1月7日(木)0時3分配信
安倍晋三首相は6日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。
日本政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮問題を速やかに協議するよう要請した。一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁の強化も検討する。
政府は同日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を相次ぎ開催。首相は2回目のNSCで、「断固たる措置の検討」を関係閣僚に指示した。
日本政府は2014年7月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を解除した。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。
首相声明では、「北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」と認定し、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、北朝鮮に対し強く求める」と強調した。「水爆実験の成功」との発表に懐疑的な見方が出ていることに関し、菅長官は会見で、「詳細はまだ確定はしていない」と述べた。
政府は同日、関係省庁による「放射能対策連絡会議」を首相官邸で開き、空気中の放射線量を測定するモニタリング体制を強化することなどを決めた。また、航空自衛隊は航空機による測定に当たった。菅長官は会見で、6日午後4時45分現在、全国のモニタリングポストで異常値は検出されていないことを明らかにした。
政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は7日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。
岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。
岸田氏はこの後、記者団に「速やかに強い内容の安保理決議が採択されるよう各国と連携していく」と述べた。
＞安倍晋三首相は6日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。
「断じて容認できない」と非難しても、だから日本政府はどうするのかという具体的な対策（政策）は明確にされない。
北朝鮮の核軍拡に対する日本の最善策は日本の核武装だが、残念ながら今の日本政府に最善策を期待することはできない。
なお、アメリカ政府は、北朝鮮の発表どおり核実験が「水爆」だったかにどうかについて懐疑的な見方を示している。
「原爆」は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムの【核分裂】反応で爆発を引き起こす。
一方、「水爆」は、太陽の内部で起きているのと同じく【核融合】反応で爆発を起こす。
両方とも核兵器だが、爆発を起こす威力は水爆の方が遥かに大きくなり、技術的には難しい。
アメリカ政府は北朝鮮の主張する「水爆」だったかについて否定的な見方を示しているが、北朝鮮の嘘だと断定することもまた難しい。
＞日本政府は2014年7月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を解除した。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。
平成２６年（2014年）７月４日に、北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始との口約束と引き換えに、日本は北朝鮮への独自制裁の一部を解除した！
全ての日本人拉致被害者が帰されてから北朝鮮への制裁を解除すれば良いにもかかわらず、北朝鮮が再調査すると口約束しただけで北朝鮮への制裁を解除したのだから、アホ丸出し以外の何ものでもなかった！
この日本政府の大甘の対応（制裁解除）について、特定失踪者問題調査会も「結果出ていない！制裁解除は国民への背信」と厳しく批判した。
案の定、北朝鮮による再調査なんて嘘っぱちであり、日本政府はまんまと騙された。
北朝鮮が日本人拉致被害者を帰したら制裁を解除すれば良いのに、日本政府はあまりにもマヌケだった（承知の上で日本国民を裏切った可能性大）！
日本政府は、北朝鮮に騙されたのだから北朝鮮への制裁を以前にも増して行うべきだったのに、騙されたことが明確になった後も何もしていない。
今回の北朝鮮による核実験で日本が平成２６年（2014年）７月４日に解除した北朝鮮への制裁を戻すだけなら、北朝鮮はその間に騙した分だけ丸々得をしたことになる。
上の時事通信の記事では『政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。』とあるが、日本政府がやっていることは馬鹿丸出しだ！
＞政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は7日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。
＞岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。
米国や韓国など関係各国との協調や連携なんて、あまり意味がない。
最も重要なことは日本が北朝鮮に核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。
アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。
実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。
また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。
北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。
だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。
アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできている。
しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じ始めており、２１世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。
2013年に死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。
その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。
ケネス・ウォルツ
ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。
アメリカでは、日本を言いなり（子分≒お財布）のままにしておきたい連中と、アメリカが東アジアの紛争に巻き込まれたくないから日本に自主防衛能力（核ミサイル）を持たせたい連中との間で議論がなされているのだ。
以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
━━━━━━━━━━
ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。
最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。
CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」
（略）
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。
①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。
これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。
クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。
◆「中朝露」 戦略の失敗
最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
（Ｐ２３４～Ｐ２４０）
「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著
━━━━━━━━━━
日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。
■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
【伊藤貫】米中衝突は起こらない！アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U
「維新政党・新風」は現在、今年夏の参議院選挙に出馬すべく、より活発に党活動を推進している。
ただ、平成19年（2007年）の参院選までは全国の比例代表にも候補者を擁立していたが、その後それまでの最大スポンサーから資金提供を受けることができなくなり、この夏の参院選でも前回平成25年（2013年）年参院選のように選挙区だけの戦いにとどまるかもしれない。
それでも、現時点において日本国民が希望する政策を掲げているのは唯一「維新政党・新風」だけだ
皆様には「維新政党・新風」への応援と投票を是非ともお願いしたい。
【維新政党・新風、参院選重点主張案】
１．日本の誇り
天皇を国家元首と明記し、教育勅語、皇室不敬罪復活。
自虐史観を排除し、村山・河野談話破棄。
２．強い日本
核武装実現。
自主憲法制定。
海洋国家と連携し、支那の侵略阻止。
竹島奪還・日韓断交。
拉致被害者奪還。
３．安全な日本
帰化人犯罪者の国籍剥奪。
移民受入れを阻止し、雇用と社会保障を守る。
妊娠中絶要件厳格化。
原発再稼働。
維新政党・新風ブックレット新発売『いそげ核武装』
核武装を掲げて国政選挙に出馬！・・・鈴木信行
人に必要な原発と放射線・・・・・・・・・・佐々木益荒男（coffee）
亡命者へ ウェブマガジン月刊核武装とパブリックリレーション・・・本山貴春
A5版 42ページ 500円
平成24年11月発売
注文は党本部事務局へ
【販売物注文フォーム】からお願いいたします。
http://tosho.sblo.jp/
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「日本は、早急に核武装の議論が必要だ！」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧＿∧
（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）
テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済
| ホーム |