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逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」
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20221105逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」
小野田紀美「不法滞在者については、早期送還こそが必要な対応です」



20221105逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」
あいさわ一郎
国連が日本の人権状況に関する勧告を。
入管施設で2017〜21年に収容者3人が死亡したことを指摘。
「拘束下にある人が適切な法的保護を受けられるように」と。
また「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った国内人権救済機関の創設を要求。
真剣に受け止めます。


20221105逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」
小野田紀美
病気になったと認められたら、仮放免というシステムを使って施設の外に出られる(その後逃亡者も多数)からと、ハンガーストライキ等をして自ら体調を悪化させ死亡に至るケースが散見されます。
入管施設の医師が適切な医療を与えようとしても送還忌避者が拒否するのです。
早期送還こそが必要な対応です






現在の「入管難民法」は、難民申請さえ繰り返せば申請中の間、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、日本国外へ退去させることができない(本国へ送還できない)大欠陥法律となっている!

この大欠陥「入管難民法」は、急いで改正しなければならない!

実は、この大欠陥「入管難民法」については、令和3年(2021年)に与党が改正する方針で国会議論されていたが、不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリが死亡したら、逆に反日野党や反日マスゴミどもが大騒ぎして法改正を見送ってしまったトンデモナイ経緯がある!

不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリは、パヨク支援者から「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示され、食事を拒否して重度の肥満(体重84Kg)から2021年2月には65Kgまで体重を急激に減らしたため、翌3月に体調を壊して死亡した。


20210525パヨク「病気になれば仮釈放してもらえる」入管で死亡したスリランカ人のウィシュマに指示・福島瑞穂
不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリは、パヨク支援者から「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示された!

↓ ↓ ↓

不法滞在者ウィシュマ・サンダマリは2020年8月には体重84Kgだった(重度の肥満だった)が、2021年1月に72Kg、2月下旬に65Kgまで減少(ダイエット成功?急激な体重減による失敗?)した!
20210525パヨク「病気になれば仮釈放してもらえる」入管で死亡したスリランカ人のウィシュマに指示・福島瑞穂

2021年1月から体調不良を訴え、3月に死亡した。

不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリに対して「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示したパヨク支援者の責任は重大だ!(関連記事



反日野党反日マスゴミ反日学者どもは、不法滞在者だった偽難民のスリランカ人のウィシュマ・サンダマリの死亡について、大騒ぎし、大欠陥「入管難民法」の改正を妨害し、ついに改正を阻止してしまった!



しかし、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、難民申請さえ繰り返せばその申請中の間、日本国外へ退去させる(送還する)ことができない大欠陥法律となっている現在の「入管難民法」は、不逞外国人どもによって悪用されまくっている!

小野田紀美が述べたとおり、不法滞在者については、早期送還こそが必要な対応だ!

急いで【入管難民法改正案】を成立させ、現在の大欠陥『入管難民法』を大改正しろ!






以上が、概要。




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https://twitter.com/ichiroaisawa/status/1588663696066490370
20221105逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」
あいさわ一郎
@ichiroaisawa
国連🇺🇳 #自由権規約委員会(B規約人権委員会)が日本🇯🇵の人権状況に関する勧告を。入管施設で2017〜21年に収容者3人が死亡したことを指摘。
「拘束下にある人が適切な法的保護を受けられるように」と。また「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った国内人権救済機関の創設を要求。
真剣に受け止めます。

午前7:45 · 2022年11月5日





https://twitter.com/onoda_kimi/status/1588708068006965248
20221105逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」
小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
返信先: @ichiroaisawaさん
病気になったと認められたら、仮放免というシステムを使って施設の外に出られる(その後逃亡者も多数)からと、ハンガーストライキ等をして自ら体調を悪化させ死亡に至るケースが散見されます。
入管施設の医師が適切な医療を与えようとしても送還忌避者が拒否するのです。
早期送還こそが必要な対応です

午前10:41 · 2022年11月5日



https://twitter.com/onoda_kimi/status/1588727985116708865
20221105逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」
小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
返信先: @onoda_kimiさん, @ichiroaisawaさん
人の良い日本人の優しさにつけ込んでくる悪意が残念ながらあります。暴れる不法滞在者対応で怪我を負う等大変な業務に従事する入管職員の辛さ、派遣され現場で仕事に当たってくれている医師や看護師の方が直面する厳しい現実にもぜひ寄り添って頂きたいので、またご説明に上がらせてください。
午後0:00 · 2022年11月5日


·

https://twitter.com/4wzIkikvi/status/1588738550228725760
SP-MC
@4wzIkikvi
返信先: @ichiroaisawaさん
彼らは不法滞在者です。
強制送還すれば問題はありません。
自らハンストして病気になり、仮放免を狙い行方不明になる、姑息な手段を使う犯罪者です。
これ以上、治安を悪くしないで下さい。

午後0:42 · 2022年11月5日



https://twitter.com/S18yRTWFxgZPZd0/status/1588721575792369665
河豚戴天⛩️🗻⛩️🇯🇵 🌰🌰🌰🇺🇦 🇹🇼 🇺🇸 🇬🇧 🇦🇺 🇮🇳
@S18yRTWFxgZPZd0
返信先: @ichiroaisawaさん
受け止め方がおかしくないでしょうか

そもそも長期拘留状態にさせる
不法滞在者の不当な難民申請が問題でしょう

拘留後速やかに送還する事が人権救済のはず

午前11:35 · 2022年11月5日



https://twitter.com/3_ft58/status/1588746105088798725
為人
@3_ft58
返信先: @ichiroaisawaさん
強制送還の徹底や、難民申請等は大使館を通じて国外でさせるなどの対応をすべきではないでしょうか。不法滞在者の維持費や医療に多額の税金が使われるのは日本にとって損失です。
午後1:12 · 2022年11月5日



https://twitter.com/CrowFraya/status/1588771017635557378
crow
@CrowFraya
返信先: @ichiroaisawaさん
有権者からの反応の差を
しっかり受け止めて下さいね。


@kishida230 @kantei
163いいねと、2828いいね。
どちらが有権者に望まれているのか。

自ら命を危険に晒せば得を取れるシステムは、それそのものが人権に反するもの。

長期拘束をせず、強制送還して出身国へ保護を委ねることこそが人権救済。

20221105逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」

20221105逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」
午後2:51 · 2022年11月5日



なお、逢沢一郎は岡山1区の自民党所属衆議院議員であり、小野田紀美は岡山選挙区の自民党所属参議院議員であり、応援し合う間柄だ。





現在の「入管難民法」は、難民申請さえ繰り返せば申請中の間、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、日本国外へ退去させることができない(本国へ送還できない)大欠陥法律となっている!

この大欠陥「入管難民法」は、急いで改正しなければならない!

実は、この大欠陥「入管難民法」については、令和3年(2021年)に与党が改正する方針で国会議論されていたが、不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリが死亡したら、逆に反日野党や反日マスゴミどもが大騒ぎして法改正を見送ってしまったトンデモナイ経緯がある!


(参考)

https://www.sankei.com/article/20210209-WNU7ITYZNRJ2ZIIZFCEKMANRAQ/
送還の迅速化狙い大幅改定 拒否に罰則、収容者に監理措置
2021/2/9 22:37、産経新聞
20211130送還拒否のニセ難民=犯罪者を刑事罰に!入管難民法改正案を再提出へ・前回は野党などの妨害で断念

 出入国在留管理庁(入管)が入管難民法改正を目指すのは、不法滞在外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題を一刻も早く改善するためだ。退去拒否への罰則新設など厳しい態度で臨む一方、在留特別許可(在特)を申請制にするなど「硬軟織り交ぜた」(入管幹部)大幅改定に踏み切る。

 不法就労などで国内に残留する外国人は令和元年末時点で約8万3000人。入管当局は把握次第、摘発し、退去処分を下した後は出国するまで原則施設に収容している。

 年間約1万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じないなどの外国人が同年末時点で約3000人いる。なかには施設でハンガーストライキ(拒食)を行って死亡した事例もある。

 長期収容問題は人権団体から批判されるが、入管関係者は「好んで国費をかけて収容し続けているわけではない。どうしたらルールに沿って帰国してもらえるのか」と頭を抱える。

 そこで、今回の改正案では、まず退去者に期日までの退去を義務付け、従わない場合は懲役1年以下もしくは罰金20万円以下の罰則を科す▽病気などやむを得ない場合に条件付きで解放する仮放免中に逃亡した者にも同様の罰則を科す▽難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」について、3回目以降の申請は例外とする-などを盛り込んだ。




この大欠陥「入管難民法」の改正に反対する連中は、ニセ難民重大犯罪者テロリストなどを支援するトンデモナイ売国奴や犯罪共犯者やテロ支援の連中だ!

令和3年(2021年)5月、外国人犯罪者の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されていた出入国管理法改正案について、猛反対して妨害したのは、枝野幸男や陳哲郎(福山哲郎)が率いる立憲民主党などの特定野党や朝日新聞などの反日マスゴミや反日学者どもだった!



不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリは、パヨク支援者から「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示され、食事を拒否して重度の肥満(体重84Kg)から2021年2月には65Kgまで体重を急激に減らしたため、翌3月に体調を壊して死亡した。


20210525パヨク「病気になれば仮釈放してもらえる」入管で死亡したスリランカ人のウィシュマに指示・福島瑞穂
不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリは、パヨク支援者から「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示された!

↓ ↓ ↓

不法滞在者ウィシュマ・サンダマリは2020年8月には体重84Kgだった(重度の肥満だった)が、2021年1月に72Kg、2月下旬に65Kgまで減少(ダイエット成功?急激な体重減による失敗?)した!
20210525パヨク「病気になれば仮釈放してもらえる」入管で死亡したスリランカ人のウィシュマに指示・福島瑞穂

2021年1月から体調不良を訴え、3月に死亡した。

不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリに対して「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示したパヨク支援者の責任は重大だ!(関連記事



反日野党反日マスゴミ反日学者どもは、不法滞在者だった偽難民のスリランカ人のウィシュマ・サンダマリの死亡について、大騒ぎし、大欠陥「入管難民法」の改正を妨害し、ついに改正を阻止してしまった!






しかし、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、難民申請さえ繰り返せばその申請中の間、日本国外へ退去させる(送還する)ことができない大欠陥法律となっている現在の「入管難民法」は、不逞外国人どもによって悪用されまくっている!

本人が送還を拒否したり、本国が送還に応じなかったりして送還できずにいる不法滞在外国人は、2020年末時点で約3100人に上る!

上記の約3100人のうち、日本で罪を犯して刑事裁判で有罪判決を受けた外国人は約1000人もいる!

複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約630件、窃盗・詐欺が約290件、強盗約60件や性犯罪約30件、未遂を含む殺人約10件と重大犯罪も含まれる。

20211130送還拒否のニセ難民=犯罪者を刑事罰に!入管難民法改正案を再提出へ・前回は野党などの妨害で断念

そして、これら犯罪外国人約1000人のうち約470人は、難民認定を申請している!

つまり、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、難民申請さえ繰り返せば、申請中の間は、日本国外へ退去させることができない(本国へ送還できない)「送還停止効」がある現在の大欠陥法律「入管難民法」には申請回数に上限がないため、悪用されまくっているのだ!


20210514元朝日新聞記者「入管で手錠をかけられる自分を想像してみてほしい」・在日3世「入管法改悪反対」
日本国内で難民申請中に逃亡する不法入国外国人急増中

6年で4倍以上に!


実刑判決後の逃亡も多数 !

民主党政権(現在の立憲民主党)のせい


↓ ↓ ↓


ニセ難民を強制送還できるようにする入管法改正案について


立憲民主党など特定野党が猛反対!(関連記事
20210514元朝日新聞記者「入管で手錠をかけられる自分を想像してみてほしい」・在日3世「入管法改悪反対」
枝野幸男「廃案に」


入管法改正案に反対している連中は、説得力のある反対理由を全く述べていなかった!

立憲民主党陳哲郎(福山哲郎)も、ニセ難民を強制送還できるようにする入管法改正案に反対する当該朝日新聞記事を紹介していた。(関連記事


https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1393554029850988548
福山哲郎・立憲民主党@fuku_tetsu
福山哲郎・立憲民主党@fuku_tetsu
「入管法改正案は改悪、廃案を」 学者ら505人が声明 #SmartNews
――――――――――
20210516柏崎正憲「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか」パジャマ男が入管法改正案反対
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210514001801.html
「入管法改正案は改悪、廃案を」 学者ら505人が声明:朝日新聞デジタル
 外国人の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されている出入国管理法改正案について、廃案を求める学者らが14日、「入管法『改悪』に反対する研究者声明」を出した。学者のほか、研究者や大学院生ら計5…
――――――――――

午後10:09 · 2021年5月15日·




ニセ難民を強制送還できるようにする入管法改正案に猛反対していたのは、枝野幸男陳哲郎(福山哲郎)らが率いる立憲民主党共産党社民党などの特定野党反日マスゴミ、もともと日本に密入国して本来なら不法滞在者である在日朝鮮人や在日韓国人らだ!





20221105逢沢一郎「入管施設で死亡。国蓮が日本の人権状況に勧告」→小野田紀美「早期送還こそが必要な対応」

小野田紀美「NHKは(不法滞在者などの)不法行為者を庇って、国が悪いような番組を作ったり日本の印象を悪くしている」! 令和3年(2021年)12月17日の参議院予算委員会

小野田紀美「NHKは(不法滞在者などの)不法行為者を庇って、国が悪いような番組を作ったり日本の印象を悪くしている」! 令和3年(2021年)12月17日の参議院予算委員会
小野田紀美NHK(不法滞在者などの)不法行為者を庇って、国が悪いような番組を作ったり日本の印象を悪くしている」
令和3年(2021年)12月17日の参議院予算委員会





https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd6e184cc059d7064585739ff7498cb1613b8cd
【独自】強制退去手続きの外国人 在留資格の偽装疑いなど1万人超
2022/1/25(火) 11:45配信、テレビ朝日系(ANN)
20220126小野田紀美が政務調査会副会長!「高市早苗政調会長のもと全力で」「不法滞在者の難民申請にNO」
■動画

 去年、在留資格を偽装するなど、不法滞在で日本からの強制退去手続きを受けた外国人が1万人以上に上ることが分かりました。

 ブローカーの楊徳明容疑者(43)は去年、中国人の林凱麗容疑者(29)の在留資格を変更する際、会社の従業員だと嘘の申請をした疑いで逮捕されました。

 警視庁によりますと、楊容疑者は埼玉県内に登記されている会社を悪用する手口で、林容疑者からこれまでに成功報酬としておよそ100万円を受け取っていました。

 こうした在留資格の偽装などで強制退去手続きを受けた外国人が、去年1年間で1万人以上に上ったことが出入国在留管理庁への取材で新たに分かりました。

 東京出入国在留管理局・梅原修治首席入国警備官:「(不法滞在者のほとんどが)当初からお金を稼ぐ目的で来日している。(受け皿となる)雇用先も不法就労を助長する行為の1つでもあるので対策を行う必要がある」

 警視庁と入管庁は、今後も不法滞在への取り締まりを強化していく方針です。


↓ ↓ ↓

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1485864818963738626
20220126小野田紀美が政務調査会副会長!「高市早苗政調会長のもと全力で」「不法滞在者の難民申請にNO」
小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】@onoda_kimi
【独自】強制退去手続きの外国人 在留資格の偽装疑いなど1万人超(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd6e184cc059d7064585739ff7498cb1613b8cd
そしてこういう不法滞在者が、バレたら「自分は難民だ!」と主張して難民申請を繰り返すのです。
日本の難民認定率が低いのは、難民条約上の難民ではない不法滞在者が申請を大量にするから。
毅然とNOを。

――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd6e184cc059d7064585739ff7498cb1613b8cd
【独自】強制退去手続きの外国人 在留資格の偽装疑いなど1万人超(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
 去年、在留資格を偽装するなど、不法滞在で日本からの強制退去手続きを受けた外国人が1万人以上に上ることが分かりました。  ブローカーの楊徳明容疑者(43)は去年、中国人の林凱麗容疑者(29)の在留
――――――――――

午後3:39 · 2022年1月25日·






小野田紀美が述べたとおり、不法滞在者については、早期送還こそが必要な対応だ!

急いで【入管難民法改正案】を成立させ、現在の大欠陥『入管難民法』を大改正しろ!


●偽装難民(不法滞在者)による難民申請など入管法の関連記事
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毎日新聞「入管施設、制圧の実態!映像入手『うるさい!静かにしろ』」・パヨ「酷い」・国民「当然」
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●不法入国者・不法滞在者・不法移民などの関連記事
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高市「就任日に『中国て言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」
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20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」
高市早苗経済安全保障担当大臣
セキュリティー・クリアランス制度(経済版スパイ防止法)を追加した経済安全保障推進法について

「この秋は(提出は)全然間に合わない。それと、大臣に就任した日に中国っていう言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けてもいわないでくれ』と言われた」

「サイバーセキュリティーは経済安全保障の一環だから、【サイバーセキュリティの必要な法改正も、私を担当にしてください】と岸田首相に申し上げて、断られてしまった。【ただ、セキュリティー・クリアランスは、どうしても法改正して出したい】というのが私の強い希望だ。しかし、総務大臣と違って、内閣府の長は総理大臣だ。『法律案を書きなさい』と役所の人に命令する権利は私にはない。まずは岸田総理の説得からかかりたい」

明日クビになったらすいません。ごきげんよう」

9月28日夜、BSフジ「プライムニュース」




「セキュリティ・クリアランス」(適格性評価)とは、機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組みだ!

「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度」(経済版スパイ防止法)を追加した経済安全保障推進法は、人工知能(AI)や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者を資格付与によって明確にし、軍事転用可能な技術や民間の国際競争力に関わる情報の国外流出を防ぐことが目的だ!

そして、安全保障重要品のサプライチェーンから敵国を排除することも目的だ!


現在、米国や日本政府が念頭に置いている安保重要品サプライチェーンから排除する敵国とは、主に支那のことだ!






高市早苗が就任している「内閣府特命担当大臣」とは、財務省や外務省や総務省などのように定まった省庁の大臣ではなく、その時期に必要と考えられる任務を遂行するために設置される大臣ポストであり、人事権がなく、特定の部下(職員)を持たずに内閣府にいる部下(職員)や様々な省庁の寄せ集めの部下(職員)しか使えないし、決まった予算の割り当てもない

内閣府特命担当大臣経済安全保障担当は、財務大臣や外務大臣や総務大臣などのように人事権がなく、特定の部下(職員)を持たず、法案作成命令を直接出す権限もないため、岸田総理大臣を説得して岸田に法案作成の命令を出してもらうしかない!

高市早苗内閣府特命担当大臣経済安全保障担当は、敵国の支那や南北朝鮮やロシアなどから日本の最先端技術の機密情報を守るため、しっかり岸田を説得してくれ!






以上が、概要。




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20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」

20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」



https://twitter.com/mi2_yes/status/1575097262514270208
Mi2
@mi2_yes
【口が裂けても】セキュリティ・クリアランスの法制化の時期について、高市早苗経済安全保障担当大臣「大臣に就任した日に言われたのが『中国って言う言葉を出すな。来年の通常国会にセキュリティ・クリアランスを入れた経済安保法を提案すると口が裂けても言うな』と言われた」

ぶっちゃけるよね。

■動画
午後9:17 · 2022年9月28日





20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」
高市早苗経済安全保障担当大臣
セキュリティー・クリアランス制度(経済版スパイ防止法)を追加した経済安全保障推進法について

「この秋は(提出は)全然間に合わない。それと、大臣に就任した日に中国っていう言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けてもいわないでくれ』と言われた」

「サイバーセキュリティーは経済安全保障の一環だから、【サイバーセキュリティの必要な法改正も、私を担当にしてください】と岸田首相に申し上げて、断られてしまった。【ただ、セキュリティー・クリアランスは、どうしても法改正して出したい】というのが私の強い希望だ。しかし、総務大臣と違って、内閣府の長は総理大臣だ。『法律案を書きなさい』と役所の人に命令する権利は私にはない。まずは岸田総理の説得からかかりたい」

明日クビになったらすいません。ごきげんよう」

9月28日夜、BSフジ「プライムニュース」





20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」



https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1575302191568781312
take5
@akasayiigaremus
高市早苗氏「大臣に就任した日に『C国と言う言葉を出さないでくれ。来年の通常国会でセキュリティ・クリアランスを入れた経済安保推進法を提出すると口が裂けても言わないでくれ』と言われました。サイバーセキュリティの必要な法改正も私を担当にして下さいと総理に申し上げて断られてしまいました」
■動画
午前10:51 · 2022年9月29日


·

https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1575304938271690752
take5
@akasayiigaremus
岸田総理、貴方は安倍元総理のご遺志を継ぐと仰いましたよね。
セキュリティ・クリアランスは安倍さんのかねてからの念願でしたので、高市さんの願いを聞いてくださいよ。
聞く力って反安倍派にだけあるのでしょうか?
自身の政権維持のためではなく、日本のために尽力してくださいよ。

午前11:02 · 2022年9月29日

·



「セキュリティ・クリアランス」(適格性評価)とは、機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組みだ!

「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度」(経済版スパイ防止法)を追加した経済安全保障推進法は、人工知能(AI)や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者を資格付与によって明確にし、軍事転用可能な技術や民間の国際競争力に関わる情報の国外流出を防ぐことが目的だ!

そして、安全保障重要品のサプライチェーンから敵国を排除することも目的だ!


現在、米国や日本政府が念頭に置いている安保重要品サプライチェーンから排除する敵国とは、主に支那のことだ!






事実を述べると、日本政府は、以前から、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティ・クリアランス(適格性評価)」の制度化に向け、来年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めているとされていた。

日本は、令和4年(2022年)5月に「経済安保推進法」を成立させたが、肝心な「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度」(経済版スパイ防止法)が含まれていなかったので不完全・不十分だった!

そのような背景から、高市早苗経済安全保障相は、令和4年(2022年)8月10日、就任後の記者会見で安全保障分野を巡る国の機密情報を扱える資格者を認定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度の導入に意欲を示していた!

高市早苗は、内閣府特命担当大臣(知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障)、経済安全保障担当に就任した。



上記の背景や経緯から、高市早苗が今回9月28日夜に「大臣に就任した日に中国っていう言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けてもいわないでくれ』と言われた」と暴露したことは、非常に重大だ!


法律の条文には「中国」「支那」という文言を記載しないとしても、「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度」(経済版スパイ防止法)を追加した経済安全保障推進法に法改正するためには、「中国」「支那」という言葉を出して検討して法案を作成し、「中国」「支那」という言葉を出して国会で議論しなければ、安保重要サプライチェーンからの支那排除を目的とする【セキュリティー・クリアランス入り経済安全保障推進法】なんて到底できない!





高市早苗が就任している「内閣府特命担当大臣」とは、財務省や外務省や総務省などのように定まった省庁の大臣ではなく、その時期に必要と考えられる任務を遂行するために設置される大臣ポストであり、人事権がなく、特定の部下(職員)を持たずに内閣府にいる部下(職員)や様々な省庁の寄せ集めの部下(職員)しか使えないし、決まった予算の割り当てもない

内閣府特命担当大臣経済安全保障担当は、、財務大臣や外務大臣や総務大臣などのように人事権がなく、特定の部下(職員)を持たず、法案作成命令を直接出す権限もないため、岸田総理大臣を説得して岸田に法案作成の命令を出してもらうしかない!

高市早苗内閣府特命担当大臣経済安全保障担当は、敵国の支那や南北朝鮮やロシアなどから日本の最先端技術の機密情報を守るため、しっかり岸田を説得してくれ!


https://twitter.com/katanigumi/status/1575407523603312640
20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」





20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」

https://www.zakzak.co.jp/article/20220930-ZT6KOFRUZFMT7PPBJQFPYKUVUY/
有本香の以読制毒
高市氏が〝捨て身〟の告発!岸田内閣「中国スパイ」を野放しか 「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆
2022.9/30 06:30
高市氏が〝捨て身〟の告発!岸田内閣「中国スパイ」を野放しか 「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆
高市経済安全保障相は「闘う政治家」としての覚悟を決めたようだ

高市早苗経済安全保障担当相が28日、「捨て身の告発」に打って出た。先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」をめぐり、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。「国葬(国葬儀)」で27日に見送られた安倍晋三元首相は生前、日本の国力を維持・発展させるため、欧米諸国では常識である「スパイ防止法」の制定にも意欲を持っていた。日本と中国は29日、国交正常化から50年を迎えた。岸田文雄政権の、国民と国家を守る気概が問われている。ジャーナリスト、有本香氏による緊急リポート。

現役閣僚による爆弾発言が飛び出した。

20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」
岸田首相

「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」

高市氏が28日夜、「BSフジLIVE プライムニュース」に出演した際の発言である。これに岸田首相がどう対処するか〝見もの〟だ。

経済安全保障については今年5月、経済安全保障推進法が成立したが、同法には最も重要な要素が欠落している。それがセキュリティー・クリアランス、「人の適格性の審査」だ。あえて簡単に言えば、外国のスパイを取り締まるルールである。

同法成立の前から、筆者はこの欠落を厳しく批判していた。「仏作って魂入れず」のような経済安保法にどれほどの意味があるのか、ということである。国会提出前の今年2月には、自民党の政調会長だった高市氏と『月刊Hanada』で対談し、次のようなやり取りをした。

高市氏「今年の大きな柱はやはり経済安全保障政策です。どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できる環境、サイバー攻撃から国民の生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことなどを柱とする『経済安全保障推進法』の第1弾を今国会で必ず成立させたい」

筆者「かねてより高市さんがおっしゃっていた外国人研究者などのスクリーニング(選別)は、その第1弾には含まれるんですか?」

高市氏「外国人研究者のスクリーニングは第2弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」

正直に言うと、7カ月前、高市氏のこの答えにひどく失望したものだ。

対談での高市氏は、「岸田政権をサポートする」「7月の参院選に勝利することが大事」という表明に終始した印象だった。それは政調会長という立場からすると当然ではあるが、あまりにも型通り、多くの読者の失望を誘うものでもあった。

実は、筆者はこのときの失望を、安倍氏にもぶつけた。「人のスクリーニングを盛り込まないなら、意味のない法律です」と。

筆者の怒りに対し、安倍氏は「人のスクリーニングを盛り込んだ法律は必ずやるから。こちらもプッシュしていく。ただ、容易でないことは理解してほしい」と答えていた。

20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」
夕刊フジ写真 【統合DB再出力:G20150925TTT0700506G10000000】【代表撮影・産経新聞】通常国会が事実上閉会したことを受け、記者会見する安倍晋三首相 =25日午後、首相官邸 (撮影・斎藤良雄)【撮影日:2015年09月25日】

しかしいま、昨晩の高市氏の「告発」を聞き、生前の安倍氏の言葉を思い返すと、経済安保をめぐる自民党内の「闘争」、とりわけ「親中派との闘争」が実感を伴ってみえてくる。2月に筆者が抱いた強い失望は、こうした暗闘への筆者の不理解も少々手伝ったかと反省する。

今般、高市氏が「捨て身の告発」に打って出たのには、安倍氏の国葬儀が無事終わったことも関係しているかもしれない。国葬儀には筆者も参列したが、かけがえのないリーダーを喪った悲しみ、反省を改めて深くする一方で、国難のいまこそ、「闘う政治家」だった安倍氏の遺志を、皆で継ぐべきという思いにもさせられた。

高市氏は同じ28日、BS日テレの「深層NEWS」にも出演し、政府による国葬実施の決定過程について次のような苦言を呈している。

「決定する少し前に国会の議院運営委員会の理事会とか、衆参両院の議長とか、そういったところに話がちゃんとあってもよかったのではないか」

一連の高市発言を「岸田おろし」や「閣内不一致」というレベルの話題にして済ますべきではない。

「中国のスパイ」一つ取り締まれない日本に明日はない。安倍氏の志を真に継ぐのは誰なのか―。はっきりさせるときである。






20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」

https://www.zakzak.co.jp/article/20220930-ZT6KOFRUZFMT7PPBJQFPYKUVUY/
高市氏が〝捨て身〟の告発!岸田内閣「中国スパイ」を野放しか 「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆
2022.9/30 15:30
高市氏が〝捨て身〟の告発!岸田内閣「中国スパイ」を野放しか 「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆
親中派の暗躍を明らかにした高市氏

高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は30日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。



注目の「告発」は28日夜、BSフジ「プライムニュース」で行われた。

今年5月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。

高市氏は「経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と強い意欲を示し、こう続けた。

「この秋は(提出は)全然間に合わない。それと、担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』といわれた」

高市氏は以前から、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事」「(セキュリティー・クリアランスを)しっかりやらないと欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」などと重要視していた。

それだけに、今回の「告発」には、永田町でも憶測を呼んでいる。

ある与党議員は「経済安保の懸念の筆頭は、『中国の脅威・浸透』だ。軍事的威圧だけでなく、官民の情報や先端技術の流出、サイバー攻撃も深刻な問題だ。高市氏の発言が事実なら、(政府内に)中国に配慮をして、法改正を妨げている存在がいることになりかねない」と警戒する。

ただ、政府関係者は「法改正は中国を刺激せずに、粛々と進めていく狙いがある。岸田首相は最重要施策と考えている。手法の違いではないか」と語った。

高市氏はBS番組で、「サイバーセキュリティーは経済安全保障の一環だ。『必要な法改正も、私の担当にしてください』と岸田首相に申し上げて、断られてしまった」「セキュリティー・クリアランスは、どうしても法改正して出したいというのが私の強い希望だ。しかし、内閣府の長は総理大臣だ。法律案を書きなさいと役所の人に命令する権利はない」とも語った。

首相周辺からは、「任された役回りに不満があるのかもしれない」との声もあがる。高市氏は番組で一連の発言後、「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」と笑顔で一礼した。

高市氏は、サイバーセキュリティーも含めて経済安全保障の第一人者である。岸田首相は国益第一で、抵抗勢力を排除すべきではないか。




20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」
■動画
【『岸田総理は中国のご機嫌ばかり気にする親中議員です』高市早苗が生放送でまさかの大暴露!】安倍さんの国葬が無事終わって高市早苗が本気出し始めたぞぉ!高市さんがその気なら俺らに怖いもんなんかねぇぞ!
https://www.youtube.com/watch?v=CKBCrDtvc0g






●関連記事
高市早苗経済安保相「機密資格制度(セキュリティ・クリアランス)やる」!経済安保推進法を改正へ
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(一部再掲載)

20220812高市早苗経済安保相「機密資格制度(セキュリティ・クリアランス)やる」!経済安保推進法を改正へ

高市早苗は、内閣府特命担当大臣(知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障)経済安全保障担当に就任した。

「内閣府特命担当大臣」とは、財務省や外務省や総務省などのように定まった省庁の大臣ではなく、その時期に必要と考えられる任務を遂行するために設置される大臣ポストであり、人事権がなく、特定の部下(職員)を持たずに内閣府にいる部下(職員)や様々な省庁の寄せ集めの部下(職員)しか使えないし、決まった予算の割り当てもない

余ほどの能力とやる気がなければ、殆ど何もできない大臣だ!






しかし、能力のある高市早苗・経済安全保障大臣は、やる気満々だ!

高市早苗経済安全保障相は、8月10日、就任後の記者会見で安全保障分野を巡る国の機密情報を扱える資格者を認定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度の導入に意欲を示した!

「セキュリティ・クリアランス」(適格性評価)とは、機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組みだ!
20220812高市早苗経済安保相「機密資格制度(セキュリティ・クリアランス)やる」!経済安保推進法を改正へ

人工知能(AI)や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者に資格を付与して明確にし、軍事転用可能な技術や民間の国際競争力に関わる情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある!

日本政府は、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティ・クリアランス(適格性評価)」の制度化に向け、来年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めている。



日本は、令和4年(2022年)5月に「経済安保推進法」を成立させたが、不完全・不十分だった!


高市早苗経済安保相がやる【機密資格制度(セキュリティ・クリアランス)】に期待!

頑張れ高市!
日本の最先端技術の機密情報を守ってくれ!






●関連記事
福島瑞穂「スパイ防止法ができるかも」・小野田紀美「スパイ防止法に反対する人はスパイ」・高市動く
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8736.html


(一部再掲載)

20220819福島瑞穂「スパイ防止法ができるかも」・小野田紀美「スパイ防止法に反対する人はスパイ」・高市動く
社民党党首の福島瑞穂
「高市早苗さんはかつて『スパイ防止法を作らないといけない』と発言している。その高市さんが担当大臣になったので、最高刑が死刑のスパイ防止法ができるかもしれない」




社民党の党首である福島瑞穂は、高市早苗が担当大臣になったことにより、スパイ防止法が制定されることに危機感を強めている!


スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!

先日の参院選の最中にも、小野田紀美候補(現、防衛政務官)も明言していた!
20221001高市「就任日に『中国の言葉出すな!セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」





実際に、高市早苗経済安全保障相は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス(適格性審査を義務付けるシステム)の法整備に動こうとしている。
20220819福島瑞穂「スパイ防止法ができるかも」・小野田紀美「スパイ防止法に反対する人はスパイ」・高市動く


福島瑞穂らスパイが眠れない日々が続く。





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高市早苗「宗教法人法改正案」が政調会長離任でお蔵入り・霊感商法対策で仏「セクト規制法」読み込む
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福島瑞穂「スパイ防止法ができるかも」・小野田紀美「スパイ防止法に反対する人はスパイ」・高市動く
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【セキュリティー・クリアランス入り経済安保推進法】は、安保重要品サプライチェーンから明確に支那を排除する法律にしなければならない!」
高市は、敵国の支那や南北朝鮮やロシアなどから日本の最先端技術の機密情報を守るため、しっかり岸田を説得してくれ!」


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高市早苗「宗教法人法改正案」が政調会長離任でお蔵入り・霊感商法対策で仏「セクト規制法」読み込む
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https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1558087889246093312
20220814高市早苗「宗教法人法改正案」が政調会長離任でお蔵入り・霊感商法対策で仏「セクト規制法」読み込む
高市早苗@takaichi_sanae
一昨日、政調会長を離任しました。
心残りは、参院選後に「宗教法人法」とフランスの「セクト規制法」を読み込み、宗教関係の霊感商法対策として「宗教法人法改正案」の概要を纏めたのに、文部科学部会長に検討を依頼する前に離任となったことでした。

午後10:47 · 2022年8月12日



https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1558088223754158082
20220814高市早苗「宗教法人法改正案」が政調会長離任でお蔵入り・霊感商法対策で仏「セクト規制法」読み込む
高市早苗@takaichi_sanae
私が考えた「宗教法人法改正案」は、文部科学省・文化庁の所管ですし、閣僚は議員立法案を出せないので、残念ながらお蔵入り。でも、河野消費者担当大臣が消費者庁に霊感商法検討会を立ち上げて下さると知りましたので、期待したいと思います。
午後10:49 · 2022年8月12日




高市早苗・経済安全保障相(前自民党政調会長)は、8月12日午後10時過ぎに、自民党政調会長としての【心残り】についてツイートし、「宗教法人法改正案」をまとめていたことを明かした!

高市早苗は、フランスの「セクト規制法」を読み込み、宗教関係の霊感商法対策として「宗教法人法改正案」の概要をまとめていたが、文部科学部会長に検討を依頼する前に自民党政調会長を離任となってしまった!




高市早苗がフランスの「セクト規制法」(詳細関連記事を読み込み、霊感商法対策としてまとめた「宗教法人法改正案」は残念ながらお蔵入りとなったが、反社会的カルト極悪犯罪集団を日本から完全追放するために実効性の高い法律の制定を実現しなければならない!





フランスの「セクト規制法」を読み込み、霊感商法対策として「宗教法人法改正案」をまとめた高市早苗の行動こそが、日本の政治家や日本国民が見習うべき正しい行動だ!

自民党や安倍元首相が好きな人の中には、旧統一教会(家庭連合)批判カルト対策議論を避けようとする傾向があるが、それは大間違いだ!

日本国民も、日本の政治家どもも、マスゴミどもも、全力を尽くして1日も早く反社会的朝鮮カルト極悪犯罪集団を日本から完全追放しなければならない!

自民党にとって最大の支障となるのは、旧統一教会(家庭連合)と同じ反社会的カルト犯罪集団「創価学会」の政治部である公明党と連立政権を組んでいることだ!

フランスの「セクト規制法」(反カルト法)には、反社会的宗教団体と認定する10基準が設けられているが、同じ10基準を適用すると、公明党の親団体である「創価学会」も明らかに反社会的宗教団体と認定せざるを得ないからだ!
20220814高市早苗「宗教法人法改正案」が政調会長離任でお蔵入り・霊感商法対策で仏「セクト規制法」読み込む


そのため、自民党は、1日も早く反社会的宗教団体「創価学会」の下部組織である「公明党」との連立を解消するべきだ!






なお、高市早苗は20年前に旧統一教会関連の月刊誌『ビューポイント』で対談を行っていたが、「8月9日までこの『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」と説明した。

私も上長年にわたり「統一教会」の撲滅や追放を訴えてきたが、『ビューポイント』という雑誌については聞いたことも見たこともないので、高市早苗の「知りませんでした」という説明を信じる。

高市早苗は、その上で、これまで選挙応援や資金提供を受けたり、行事に参加したりしたことはないと説明し、今後、メディアからの取材を受ける際には「しっかりとバックグラウンドを調べて取材を受けるということを約束したい」と強調した!

この高市早苗の約束も、非常に重要だ!

旧統一教会(家庭連合)との今後の関係について、政治家が「適切に判断し、対処したい」、「適切な対応を取っていく」などと言うのは駄目で、「今後は関係団体含め一切の関係を断つ」とか「金輪際、一切の縁を断ち切る」などど約束することが重要だ!






以上が、概要。




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https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1558087889246093312
20220814高市早苗「宗教法人法改正案」が政調会長離任でお蔵入り・霊感商法対策で仏「セクト規制法」読み込む
高市早苗@takaichi_sanae
一昨日、政調会長を離任しました。
心残りは、参院選後に「宗教法人法」とフランスの「セクト規制法」を読み込み、宗教関係の霊感商法対策として「宗教法人法改正案」の概要を纏めたのに、文部科学部会長に検討を依頼する前に離任となったことでした。

午後10:47 · 2022年8月12日



https://twitter.com/UserOba9/status/1558095523395293184
🌸ピロぞう🇯🇵@UserOba9
返信先: @takaichi_sanaeさん
高市さん、政調会長大変お疲れ様でした。
『宗教法人法改正案』萩生田新政調会長が引き継いで下されば良いのですが。
米台と『Chips法』連帯出来る様、スパイ防止法に匹敵する法案の制定を何卒よろしくお願い致します🙇‍♀️

午後11:18 · 2022年8月12日



https://twitter.com/waka17805/status/1558119758138310656
わか@waka17805
返信先: @takaichi_sanaeさん
悲劇を繰り返さないように、ドイツ同様、団体名付カルト授業の実現をお願いします

https://globe.asahi.com/article/14681663
ギムナジウムの9年生だった1990年代前半、カトリックの授業で先生がMoon-Sekte(旧統一教会)、クリシュナ意識国際協会、サイエントロジーなどを名指しして、その危険性について語りました。
――――――――――
20220814高市早苗「宗教法人法改正案」が政調会長離任でお蔵入り・霊感商法対策で仏「セクト規制法」読み込む
https://globe.asahi.com/article/14681663
カルトの危険性を学校が指導「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題:朝日新聞GLOBE+
7月8日に安倍晋三元首相を銃撃した容疑者が、犯行の動機として「母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊した。安倍元首相が統一教会に近い人間だと思い襲撃した」と話したことから、日本では最近、新興宗教にスポットが当たり様々なメデ...
――――――――――

午前0:54 · 2022年8月13日



https://twitter.com/hikasu/status/1558263753136693249
ヒカス(タイモ✖︎ブレ雄)@hikasu
返信先: @takaichi_sanaeさん
は?今からでも依頼すれば?w
午前10:26 · 2022年8月13日·



https://twitter.com/TiptopHappy_U/status/1558276181887430656
明日もいい日@TiptopHappy_U
返信先: @takaichi_sanaeさん, @SyJCpH1BjXgdXvXさん
役職に関係なく
通常の経済流通経路から逸脱した行為など、
経済安全保障の観点から、
又、自民の指導的な党員としても正していかれることを期待します

――――――――――
https://twitter.com/TiptopHappy_U/status/1554834723633262592
明日もいい日@TiptopHappy_U
フランス 反セクト法
「人権及び基本的自由の侵害をもたらすセクト的運動の防止及び取締りを強化するための2001年6月12日法律2001-504号」
危険性の判断基準:
①精神の不安定化を導く行為
②法外な金銭要求
③元の生活からの引き離し
・・
⑥反社的説教
・・
⑩公権力への浸透の企て
ピンポンだらけ😱

20220814高市早苗「宗教法人法改正案」が政調会長離任でお蔵入り・霊感商法対策で仏「セクト規制法」読み込む
午後11:21 · 2022年8月3日
――――――――――

午前11:16 · 2022年8月13日






https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1558088223754158082
20220814高市早苗「宗教法人法改正案」が政調会長離任でお蔵入り・霊感商法対策で仏「セクト規制法」読み込む
高市早苗@takaichi_sanae
私が考えた「宗教法人法改正案」は、文部科学省・文化庁の所管ですし、閣僚は議員立法案を出せないので、残念ながらお蔵入り。でも、河野消費者担当大臣が消費者庁に霊感商法検討会を立ち上げて下さると知りましたので、期待したいと思います。
午後10:49 · 2022年8月12日



https://twitter.com/N8xe0uQYGlBFmeV/status/1558089429679742976
勇者おいまて@N8xe0uQYGlBFmeV
返信先: @takaichi_sanaeさん
霊感商法うんぬんよりも、民族に優劣をつける教義の宗教って認めていいものなんですかね
午後10:54 · 2022年8月12日



https://twitter.com/PILEUPREVERSI/status/1558089990101295105
PILEUP REVERSI@PILEUPREVERSI
返信先: @takaichi_sanaeさん
「期待したいと思います」という発言は暗に河野消費者担当大臣へやれよと圧力をかけているのですよね
午後10:56 · 2022年8月12日



https://twitter.com/6shsEQx9pUGuyOW/status/1558101138020347904
いのののししし@6shsEQx9pUGuyOW
返信先: @takaichi_sanaeさん
期待して良かったと我々国民が後々思えるよう、働きかけの継続をよろしくおねがいします。
午後11:40 · 2022年8月12日·



https://twitter.com/t4Q8FwmFrmWmPud/status/1558153773054251008
りる 55@t4Q8FwmFrmWmPud
返信先: @takaichi_sanaeさん
それは、もったいないので萩生田さんに引き継げば良いと思います。
宗教法人は、近頃無税を良いことに外国のマネロンにつかわれていると思います。インボイス制度の対象化にして、財務省との連携も必要だと思います。

午前3:09 · 2022年8月13日




高市早苗・経済安全保障相(前自民党政調会長)は、8月12日午後10時過ぎに、自民党政調会長としての【心残り】についてツイートし、「宗教法人法改正案」をまとめていたことを明かした!

高市早苗は、フランスの「セクト規制法」を読み込み、宗教関係の霊感商法対策として「宗教法人法改正案」の概要をまとめていたが、文部科学部会長に検討を依頼する前に自民党政調会長を離任となってしまった!





高市早苗がフランスの「セクト規制法」(詳細関連記事を読み込み、霊感商法対策としてまとめた「宗教法人法改正案」は残念ながらお蔵入りとなったが、反社会的カルト極悪犯罪集団を日本から完全追放するために実効性の高い法律の制定を実現しなければならない!





フランスの「セクト規制法」を読み込み、霊感商法対策として「宗教法人法改正案」をまとめた高市早苗の行動こそが、日本の政治家や日本国民が見習うべき正しい行動だ!

自民党や安倍元首相が好きな人の中には、旧統一教会(家庭連合)批判カルト対策議論を避けようとする傾向があるが、それは大間違いだ!

日本国民も、日本の政治家どもも、マスゴミどもも、全力を尽くして1日も早く反社会的朝鮮カルト極悪犯罪集団を日本から完全追放しなければならない!

自民党にとって最大の支障となるのは、旧統一教会(家庭連合)と同じ反社会的カルト犯罪集団「創価学会」の政治部である公明党と連立政権を組んでいることだ!

フランスの「セクト規制法」(反カルト法)には、反社会的宗教団体と認定する10基準が設けられているが、同じ10基準を適用すると、公明党の親団体である「創価学会」も明らかに反社会的宗教団体と認定せざるを得ないからだ!

202220802反社会的宗教団体10基準・仏反カルト法は創価学会×!解明必要8割!統一教会と政界・福田達夫撃沈
フランス「反セクト法」反社会的宗教団体を識別する10基準



そのため、自民党は、1日も早く反社会的宗教団体「創価学会」の下部組織である「公明党」との連立を解消するべきだ!






【超反日朝鮮カルト犯罪集団】(反社会的宗教団体、反社会的勢力)によって甚大な被害が発生している!

将来の再発防止策として、米国などと同様に宗教法人も原則課税対象としたうえで、真面目な宗教法人を税制優遇するためにも、当局が宗教法人の活動を監視するように改善しなければならない!

また、フランス政府は、1995年、その宗教団体が反社会的な行動をしているかどうかでジャッジする法律の導入に着手し、2001年に「反セクト法」(反カルト法)を施行し、目覚ましい成果をあげている!

日本も、反社会的宗教団体を認定する基準を設けて、明確化する方が良い!


▼フランス「反セクト法」(反カルト法)反社会的宗教団体10基準

https://www.fnn.jp/articles/-/396825
反社会的宗教団体を法規制”10個の基準”とは?フランス「反カルト法」は日本でも可能?
2022年8月1日 月曜 午後3:47、フジテレビ
202220802反社会的宗教団体10基準・仏反カルト法は創価学会×!解明必要8割!統一教会と政界・福田達夫撃沈

“教え”ではなく“反社会的”かどうかで判断

判断基準となるのは、以下の10項目。

(1)精神的不安定化
(2)法外な金銭要求(献金など)
(3)元の生活からの意図的な引き離し
(4)身体に対する危害
(5)子供の強制的な入信
(6)反社会的な説教
(7)公共の秩序を乱す行い
(8)重大な訴訟違反
(9)通常の経済流通経路からの逸脱(高額な物品販売など)
(10)公権力への浸透の企て

日本でカルトと言われる団体にも当てはまる活動ばかりだが、フランスではこの1つにでも該当すれば「セクト」、つまり「カルト団体」のリストに載ることとなり、1995年当時その数は172にも上ったという。



フランス「反セクト法」(反カルト法)の反社会的宗教団体10基準を日本で適用すると、統一教会(家庭連合)オウム真理教は勿論だが、創価学会も完全にアウトだ!

日本も、フランスなどのように反社会的宗教団体を認定する基準を設けて、明確化する方が良い!






>高市早苗@takaichi_sanae
>私が考えた「宗教法人法改正案」は、文部科学省・文化庁の所管ですし、閣僚は議員立法案を出せないので、残念ながらお蔵入り。でも、河野消費者担当大臣が消費者庁に霊感商法検討会を立ち上げて下さると知りましたので、期待したいと思います。



https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1558271603032879104
こちら夕刊フジ編集局@yukanfuji_hodo
13日の夕刊フジです。#河野消費者担当相 #霊感商法 一掃宣言!#習主席、悲願の3選危うし。#ペロシ 下院議長の訪台は、実は中国内の反習派との結束による習氏揺さぶりだった可能性。#トランプ 前大統領にスパイ疑惑。だが #バイデン 側のトランプ潰し工作とも。駅売店、コンビニで
#台湾 #統一教会

13日の夕刊フジです。#河野消費者担当相 #霊感商法 一掃宣言!
午前10:57 · 2022年8月13日






なお、高市早苗は20年前に旧統一教会関連の月刊誌『ビューポイント』で対談を行っていたが、「8月9日までこの『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4015bcf542b8de9db6c3f948ee3aba70d7c3c14
高市経済安保担当大臣 20年前に旧統一教会関連の月刊誌で対談
8/11(木) 0:04配信、TBS NEWS DIG Powered by JNN
高市経済安保担当大臣 20年前に旧統一教会関連の月刊誌で対談

第2次岸田改造内閣で経済安全保障担当大臣となった、高市早苗氏が、20年前に旧統一教会関連の月刊誌で対談を行っていたことを明らかにしました。

高市早苗 経済安全保障担当大臣
『ビューポイント』という雑誌にですね、対談をしている記事が掲載されておりました。ただ、申し訳ないことですが、昨日までこの『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした。この点については大変申し訳なく存じます。お詫びを申し上げます

高市新大臣は初閣議後の記者会見で、新聞社からの問い合わせを受けて調査したところ、20年前、旧統一教会関連の月刊誌「ビューポイント」で対談を行っていたことを明らかにしました。

一方で、これまで選挙応援や資金提供を受けたり、行事に参加したりしたことはないと説明、今後、メディアからの取材を受ける際には「しっかりとバックグラウンドを調べて取材を受けるということを約束したい」と強調しました。




私は、高市早苗が述べた「昨日までこの『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」は事実だと信じる。

私は、このブログでも長年にわたり「統一教会」の追放や撲滅を訴えてきたが、『ビューポイント』なんていう本については聞いたことも見たこともなかった。

例えば、私は、統一教会の開祖である文鮮明がくたばった際、平成24年9月3日深夜【2012/09/04(火) 01:03】に当ブログ記事を更新し、旧統一教会の関連団体を「統一産業グループなど」として多数掲載した。

その中には、多くの日本の政治家や毎日新聞中日新聞などのマスゴミが関係(宣伝)してきた日韓海底トンネル関連の「国際ハイウェイ事業団」「日韓トンネル研究会」朝日新聞が好意的に記事にして宣伝していた「世界平和女性連合」(WFWP)、2018年の平昌オリンピック会場の「龍平リゾート」(「冬のソナタ」のロケ地で有名)などは当然、記載されていた。

しかし、そこにも、『ビューポイント』は、記載されていなかった。


高市早苗は、その上で、これまで選挙応援や資金提供を受けたり、行事に参加したりしたことはないと説明し、今後、メディアからの取材を受ける際には「しっかりとバックグラウンドを調べて取材を受けるということを約束したい」と強調した!

この高市早苗の約束も、非常に重要だ!

旧統一教会(家庭連合)との今後の関係について、政治家が「適切に判断し、対処したい」、「適切な対応を取っていく」などと言うのは駄目で、「今後は関係団体含め一切の関係を断つ」とか「金輪際、一切の縁を断ち切る」などど約束することが重要だ!





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20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」

20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」


祝!
嘘出鱈目を記載した朝鮮人追悼碑を撤去!
最高裁は、群馬県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者追悼碑の不許可を「適法」と判断!



https://twitter.com/ishinsya/status/1537361554550583298
20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」
鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止@ishinsya
勝った!
時間かかったけど、これで朝鮮人追悼碑は撤去だ。
朝鮮人追悼碑の不許可「適法」 市民団体の敗訴確定

――――――――――
20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」
msn.com
朝鮮人追悼碑の不許可「適法」 市民団体の敗訴確定
――――――――――

午後6:08 · 2022年6月16日






群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」には、平成16年(2004年)から嘘出鱈目を記述した朝鮮人労働者追悼碑が設置されていた。
20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」



この朝鮮人労働者追悼碑は、パヨク団体が平成16年、「政治的行事を行わない」との条件付きで、群馬県から10年間の設置許可を受けて建てられた。

ところが、在日朝鮮人や反日パヨクらは、この県立公園「群馬の森」で追悼式(集会)を開き、出席者が「強制連行の事実を訴えたい」と訴えるなどし、追悼碑を政治的な反日活動に悪用した!

そのため、当然のこととして、日本国民は、県立公園から朝鮮人労働者追悼碑を撤去することを求める運動を始めた。

その日本国民の運動が功を奏し、群馬県は、平成26年、この朝鮮人追悼碑の設置許可の更新を認めなかった。




すると、在日朝鮮人や反日パヨク団体は、不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟を起こした。

1審(地裁)は反日パヨク団体の主張を認めたが、2審(高裁)は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、追悼碑は中立的な性格を失った」などと指摘し、群馬県の不許可を認めていた。






そもそも、朝鮮人に対し、「強制動員」とか「強制徴用」とか「強制労働」とか「強制連行」とか「朝鮮人差別」などは無かった!

日本にある『朝鮮人追悼碑』虚偽記載を全て変更するか撤去しよう!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.sankei.com/article/20220616-F4JMNVEIKJLHRIGIX5MBLCSBGU/
朝鮮人追悼碑の不許可「適法」 市民団体の敗訴確定
2022/6/16 17:03、産経新聞
朝鮮人追悼碑の不許可「適法」 市民団体の敗訴確定20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」
最高裁判所=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、追悼碑を管理する市民団体が不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は、市民団体側の上告を棄却する決定をした。15日付。処分を違法とした1審前橋地裁判決を取り消し、市民団体側の請求を棄却した2審東京高裁判決が確定した。

追悼碑は、原告の「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が平成16年、県から10年間の設置許可を受けて建てた。「政治的行事を行わない」との条件付きだったが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言。県は26年、許可の更新を認めなかった。

1審判決は、県の更新不許可処分は裁量権を逸脱し違法だと判断。これに対し2審判決は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、追悼碑は中立的な性格を失った」などと指摘した。




https://twitter.com/ishinsya/status/1537361554550583298
20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」
鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止@ishinsya
勝った!
時間かかったけど、これで朝鮮人追悼碑は撤去だ。
朝鮮人追悼碑の不許可「適法」 市民団体の敗訴確定

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20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」
msn.com
朝鮮人追悼碑の不許可「適法」 市民団体の敗訴確定
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午後6:08 · 2022年6月16日






群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」には、平成16年(2004年)から嘘出鱈目を記述した朝鮮人労働者追悼碑が設置されていた。
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」には、平成16年(2004年)から嘘出鱈目を記述した朝鮮人労働者追悼碑が設置されていた。

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」には、平成16年(2004年)から嘘出鱈目を記述した朝鮮人労働者追悼碑が設置されていた。

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」には、平成16年(2004年)から嘘出鱈目を記述した朝鮮人労働者追悼碑が設置されていた。

20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」

20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」

碑文「追悼碑建立にあたって」

20世紀の一時期、わが国は朝鮮を植民地にして支配した。また、先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。

21世紀を迎えた今、私たちは、かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する。過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する。この碑に込められた私たちのおもいを次の世代に引き継ぎ、さらなるアジアの平和と友好の発展を願うものである。

2004年4月21日
 「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を 建てる会




この朝鮮人労働者追悼碑は、パヨク団体が平成16年、「政治的行事を行わない」との条件付きで、群馬県から10年間の設置許可を受けて建てられた。

ところが、在日朝鮮人や反日パヨクらは、この県立公園「群馬の森」で追悼式(集会)を開き、出席者が「強制連行の事実を訴えたい」と訴えるなどし、追悼碑を政治的な反日活動に悪用した!

そのため、当然のこととして、日本国民は、県立公園から朝鮮人労働者追悼碑を撤去することを求める運動を始めた。

その日本国民の運動が功を奏し、群馬県は、平成26年、この朝鮮人追悼碑の設置許可の更新を認めなかった。




すると、在日朝鮮人や反日パヨク団体は、不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟を起こした。

1審(地裁)は反日パヨク団体の主張を認めたが、2審(高裁)は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、追悼碑は中立的な性格を失った」などと指摘し、群馬県の不許可を認めていた。



https://news.yahoo.co.jp/articles/082aba66b9e8e987409d743a6c67d9be4aed1f85
群馬の森追悼碑訴訟で最高裁が市民団体の上告を棄却  一審前橋地裁判決を覆した二審高裁判決を支持
6/16(木) 15:24配信、上毛新聞
20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」
山本一太知事が16日の定例会見で、最高裁から上告を棄却する決定をしたとの通知を受けたと明らかにした

 群馬県立公園群馬の森(同県高崎市)にある朝鮮人労働者追悼碑を巡る訴訟で、県が碑の設置許可の更新を不許可とした処分は適法だと判断した控訴審判決を受けて、碑を管理する市民団体が行った最高裁への上告で、山本一太知事は16日の定例会見で、最高裁から上告を棄却する決定をしたとの通知を受けたと明らかにした。決定は15日付。

設置不許可は「適法」 群馬の森追悼碑で東京高裁判決 市民団体が逆転敗訴

 一審前橋地裁判決は、県の更新不許可処分を違法としたが、二審東京高裁は一審判決を取り消し、「適法」としていた。

 棄却の決定を受け、山本知事は「極めて妥当な決定。今後速やかに手続きを進め、市民団体に自主的な撤去を求めたい」と述べた。




https://twitter.com/KOKUMINTO_JP/status/1537410919864868864
日本国民党(愛国者のための政党)@KOKUMINTO_JP
日本国民党(愛国者のための政党)@KOKUMINTO_JP
偽りの朝鮮人追悼碑の撤去が最高裁で確定です!
良識ある日本国民の勝利です!
中心的に活動されてきたそよ風の皆様、お疲れ様でした!

群馬の森追悼碑訴訟で最高裁が市民団体の上告を棄却  一審前橋地裁判決を覆した二審高裁判決を支持(上毛新聞)

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20220617祝!朝鮮人追悼碑の撤去!「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」
https://news.yahoo.co.jp/articles/082aba66b9e8e987409d743a6c67d9be4aed1f85
群馬の森追悼碑訴訟で最高裁が市民団体の上告を棄却  一審前橋地裁判決を覆した二審高裁判決を支持(上毛新聞) - Yahoo!ニュース
 群馬県立公園群馬の森(同県高崎市)にある朝鮮人労働者追悼碑を巡る訴訟で、県が碑の設置許可の更新を不許可とした処分は適法だと判断した控訴審判決を受けて、碑を管理する市民団体が行った最高裁への上告で、
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午後9:25 · 2022年6月16日




https://twitter.com/KOKUMINTO_JP/status/1537411769253384193
日本国民党(愛国者のための政党)@KOKUMINTO_JP
日本国民党(愛国者のための政党)@KOKUMINTO_JP
「群馬の森」朝鮮人碑撤去裁判については、こちらをご参考にどうぞ。
高裁判決時の報告記事です。

【報告レポート】「群馬の森」朝鮮人碑撤去裁判 戦後レジーム覆す歴史的勝訴!村田春樹ら演説

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【報告レポート】「群馬の森」朝鮮人碑撤去裁判 戦後レジーム覆す歴史的勝訴!村田春樹ら演説 | 日本国民党
https://www.kokuminto.jp/archives/9463
【報告レポート】「群馬の森」朝鮮人碑撤去裁判 戦後レジーム覆す歴史的勝訴!村田春樹ら演説 | 日本国民党
高裁「強制連行」は政治主張、碑の更新不許可は妥当と判断 令和3年8月26日、群馬県立都市公園「群馬の森」に設置されている「朝鮮人追悼碑」の更新不許可をめぐる裁判において、東京高等裁判所は「設置不許可は裁量権の逸脱」とした原判決を破棄。前橋地裁の判決を覆し、「強制連行」やそれを想起させる発言は「政治的主張」に該当すると判断した。 「日本女性の会そよ風(以下、そよ風)」が中心となって継続してき...
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午後9:28 · 2022年6月16日



■動画
そよ風 朝鮮人追悼碑撤去裁判抗議街宣 高裁判決は勝訴!
https://www.youtube.com/watch?v=0bxf6Vtydq4


https://www.kokuminto.jp/archives/9463
令和3年8月26日
【報告レポート】「群馬の森」朝鮮人碑撤去裁判 戦後レジーム覆す歴史的勝訴!村田春樹ら演説
(本文略)

【報告レポート】「群馬の森」朝鮮人碑撤去裁判 戦後レジーム覆す歴史的勝訴!村田春樹ら演説 | 日本国民党






日本にある『朝鮮人追悼碑』虚偽記載を全て変更するか撤去しよう!



何度も言うが、そもそも朝鮮人に対する「強制動員」とか「強制徴用」とか「強制連行」とか「強制労働」などというものは、一切なかった。

終戦間際の一時期に徴用令によって日本で働いた朝鮮人にさえも高い給料が支払われていたのだから当たり前だ。

韓国が主張する「朝鮮半島の人々が強制徴用(強制動員・強制連行・強制労働)された」については、『朝鮮人強制連行の記録』朴慶植著(未來社:1965年)が根拠となっている。

朴慶植という嘘吐き朝鮮人が出鱈目を書きまくった「朝鮮人強制連行の記録」(未來社:1965年)が出版される前には、そもそも朝鮮人に係る「強制動員」とか「強制徴用」とか「強制連行」とか「強制労働」という言葉は存在しなかったのだ。

つまり、朝鮮人の「日本への強制動員・強制徴用・強制連行・強制労働」という言葉は、1965年に発行された「朝鮮人強制連行の記録」朴慶植著によって初めて誕生したわけであり、それ以前には、戦前・戦中に朝鮮人が日本(内地)に来て働いたことについて、「強制動員」とか「強制徴用」とか「強制連行」とか「強制労働」という言葉すら存在していなかった。

朝鮮人に係る「強制動員」とか「強制徴用」とか「強制連行」とか「強制労働」という言葉は、戦後20年くらい経ってから誕生した言葉だった。

《鄭大均 中央公論2002/12月号》

●今日強制連行といわれるものは当時は労務動員とか徴用とか呼ばれていたもので、朝鮮人を対象にしたものというよりは日本国民を対象にしたものである。朝鮮人も日本人も当時は日本帝国の一部を構成していたことを忘れてはいけない。労務動員とは戦時期の日本帝国の国民に課せられた運命共同体のようなもので、多くのエスニック朝鮮人はそれを義務や運命と考え従属的に参加していたのである」

●この言葉(強制連行)は戦後生み出されたものであり、とりわけ1965年に刊行された朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」(未來社)の影響が多い。端的にいうと、それは50年代から60年代にかけて森田芳夫氏が発表した在日論へのアンチテーゼとして提示されたものである。


●在日一世の多くは「出稼ぎ者」であり、よりよい生活をするために故郷の農村を離れ、内地での生活を始めたのだと森田が言ったのに対し、いやいや「朝鮮人は自ら好んで日本に渡ったのではなかった」と。





改めて説明する。

日韓併合は1910年で、国民徴用令が施行されたのは1939年7月だった。

韓国や反日左翼は、やたらと「強制動員」とか「強制徴用」とか「強制連行」とか「強制労働」などと、本来はなかった「強制」という言葉を無理やり挿入して呼称している。

「徴用」は、「強制」ではなく、「国民の義務」だったし、一部の特殊なケースを除いて、徴用された労働者たちには給与も支払われていた。

しかも、国民徴用令は、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。

当時も、朝鮮人だけが、特別優遇されて、当初の5年以上もの間、国民徴用令の適用を免除されていたのだ!

したがって、大東亜戦争当時も、炭鉱や工場などで重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人(内地人)や台湾人の方が遥かに多かった。






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事実関係として、軍艦島でも、佐渡島でも、日本列島のどこにおいても、朝鮮半島のどこにおいても、世界のどこにおいても、朝鮮人に対し、「強制動員」とか「強制徴用」とか「強制労働」とか「強制連行」とか「朝鮮人差別」などは無かった!

以下に、【強制無し】の証拠となる資料、元徴用工の朝鮮人や軍艦島元島民朝鮮人という生き証人の証言などを掲載する。




当時の朝鮮人は、朝鮮人にも国民徴用令が適用される1944年よりもずっと前から、勝手に内地(日本列島)に密航したり、出稼ぎに来たりして、物凄い大金を稼いでいた!


▼事実(歴史の真実)▼


●1940年の日本の報道(事実)
大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付『朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まひ同様』

朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備
まるで旅館住ひ同様
写真【大浴場にひたる朝鮮人鉱夫たち】
大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付





この四百人が三、四両月に郷里へ送金した総額は実に一万七千円、本月末までには優に二万五千円を突破する見込み(略)」大阪朝日・南鮮版1940年5月28日付

朝鮮人鉱夫の物凄い稼高
遠賀鉱業所で推賞の的
(略)この四百人が三、四両月に郷里へ送金した総額は実に一万七千円、本月末までには優に二万五千円を突破する見込み(略)
大阪朝日・南鮮版1940年5月28日付


当時、日本人の大卒が初任給が約100~150円というから、一人あたり月に20円以上も送金できたという朝鮮人鉱夫たちは、なかなかの高給取りだったことがわかる。





●1944年になり、朝鮮人にも、日本人や台湾人と同様に徴用令が適用された後の事実
鄭氏たちは月給140円という高給であり、食堂の食事以外にかなりの食糧を近隣から入手し大変豊かな食生活を送っていた。
1944年に広島市の東洋工業に徴用された朝鮮人徴用工の鄭忠海は、手記の中で、月給140円という高給であり、新築の清潔な寄宿舎で新しい絹のような寝具が準備され、食堂の食事も十分で満足でき、食堂以外にも近隣から豊かな食糧を入手し、仕事は日本人女子挺身隊員と一緒であり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と述べている。
『朝鮮人徴用工の手記』鄭忠海著(河合出版)
1944年12月広島市の東洋工業に徴用された鄭忠海の当時の日記をもとに1970年に私家版としてまとめたものを1990年に井上春子氏の訳で出版




重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!

そもそも朝鮮人に対する「強制徴用」とか「強制連行」とか「強制労働」などというものは、一切なかった。


軍艦島元住人の証言については、平成27年(2015年)6月15日(月)放送テレビ朝日「TVタックル」で放送したことがある。

■徴用労働者は高額の給料(賃金)を受け取っていた軍艦島の例

取材スタッフ
「強制労働で来たという方は?知ってる方いますか?」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「僕は知らないですね」

取材スタッフ
「長老から聞いた話とか…」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「ないですね」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「過酷な仕事をやってるわけですから」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「だから賃金が良かった

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
賃金は高く、
重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
1958年に、全国でまだ10%ほどだった白黒テレビの普及率は、軍艦島ではほぼ100%だったという。

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「(日本人と朝鮮人は)戦後、一緒に机を並べて勉強していたよと」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
日本人も戦時徴用された






また、軍艦島で稼いだ徴用工ではないが、週刊ポストは2019年12月に韓国人の元徴用工の肉声を報じた。

20191215元徴用工「日本人は親切で韓国人よりいい人多かった。日本人と同じ条件で同じ賃金で差別なかった」

崔漢永氏(91)
「日本人のほうが韓国人より、いい人が多かった。私が炭鉱で働いていた時代、日本人にはとても親切にされた思い出があります」
「私は日本人が好きでした」
「現場では日本人と朝鮮人が一緒に働いていた。日本人も朝鮮人も同じ労働条件で、同じ賃金をもらっていました。朝鮮人だからと差別や暴行を受けるということもなかった。」
「上司の日本人に大変可愛がられた。『私の娘と結婚しないか?』と言われたこともありました」
「私はお金もいらないし、補償をして欲しいとも思わない」


金炳鐵氏(96)
「造船所で働く2000人のうち、700人が朝鮮人でした。朝9時から4~5時頃まで働き、日曜日ごとに休みはありました」
戦争末期ということもあり、食料事情は日本全体で厳しかった。そこはおかずが良くて、よく美味しいブリとかトビウオが1~2匹出た。でも原則はお米と麦を混ぜたご飯を一杯しか食べられない。だからお腹が減る。あるとき、ご飯を盗み出して山中で食べた。そのことがバレて、日本人管理者に殴られたこともありました。でも、(ルールを破ったので)たいしたことではないと思っています。基本的に日本人が朝鮮人に暴力を振るうとか、虐めるようなことはありませんでした」


孫義奉氏(91)
「500人ほどの朝鮮人がクボタ鉄工所に送られていました。日本人から差別とか、奴隷のように働かされたという記憶はないですね。」






20220122朝鮮人に賃金や賞与!佐渡鉱山の待遇「区別なし」の史料・菅義偉「募集や官斡旋や徴用は強制でない」

20220122朝鮮人に賃金や賞与!佐渡鉱山の待遇「区別なし」の史料・菅義偉「募集や官斡旋や徴用は強制でない」
元軍艦島で働いていた在日韓国人2世の鈴木さん「強制労働・鞭・虐待・牢屋に入れられたなんて話は聞いたことがない。私は可愛がられていた」
【DHC】2020/9/1(火) 百田尚樹×西岡力×加藤康子×居島一平【虎ノ門ニュース】





日本政府は「国交正常化に伴って法的に完全かつ最終的に解決済み」と主張する前に、そもそも徴用工は破格の高額給料を受け取って厚遇されていた事実を強調しなければ、高給売春婦(慰安婦)「性奴隷」と歴史偽造されてしまったのと同じ失敗を繰り返す!

日本政府は、徴用工が破格の高額給料を受け取って厚遇されていた事実をもっともっと強調しろ!

●関連記事
TVタックル軍艦島元住人「強制労働、聞いたことない。賃金良かった。戦後、朝鮮人と並んで勉強」
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韓国主張に一定の配慮へ!世界遺産登録で・日韓外相会談・「強制徴用なんてなかった」と突っぱねろ!
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最悪!強制労働を認める!日本政府が朝鮮人強制徴用を認め「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録
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「forced to work」は誰が見ても『強制労働』外交敗北、安倍ツイッターは炎上状態
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破格の高給だった徴用工!今回の原告4人は「徴用」ではなく、「募集」に応じた高給労働者!詐欺だ
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「軍艦島で朝鮮人差別存在せず」政府が元島民の証言を公開へ→共同通信「歴史修正主義との批判招きそう」
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朝鮮人に賃金や賞与!佐渡鉱山の待遇「区別なし」の史料・菅義偉「募集や官斡旋や徴用は強制でない」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8525.html
韓国メディア「日本に強制動員された朝鮮人の追悼碑、内容変更や撤去」・韓国人「国交断絶でいい」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8606.html





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祝!県立『群馬の森』に設置された朝鮮人労働者追悼碑の撤去!」
「日本にある『朝鮮人追悼碑』虚偽記載を全て変更するか撤去しよう!」


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ロシア民族アイヌが住む北海道の権利はロシアに!大戦の教訓と関東軍の運命を忘れるな!by露議員
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20220408ロシア民族アイヌが住む北海道の権利はロシアに!大戦の教訓と関東軍の運命を忘れるな!by露議員
ロシア下院議員
「日本はロシアに対して、繰り返し北方領土に関する主張を繰り返してきたが、北海道の全権はロシアにある」
「日本の政治家が、第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを望んでいる。さもなければ記憶を新たにせざるを得なくなる」
「北海道にはアイヌ民族が住んでいた。ロシアの民族のひとつだ」






加藤清隆(文化人放送局MC)@jda1BekUDve1ccx
小野寺まさる@onoderamasaru
北海道の領有権の主張ができるとロシア言い始めた。
根拠はアイヌはロシアの先住民族であり故に北海道はアイヌの土地だとするものだ。
能天気な国会が「アイヌは北海道の先住民族」とのを決議した事が全ての元凶だ。






https://www.iza.ne.jp/article/20220226-OCWG37S3RZPJBH4V5HDN54EBYE/
「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 
プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も 
ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白

2022/2/26 15:00
「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白
(一部抜粋)
「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した(2018年12月、モスクワでの人権評議会)。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある。ロシアのような独裁国家が今回と同じく、自国民の保護を名目に他国を力で侵略し、国家承認することがまかり通れば、世界の秩序は完全に崩壊する。…」






2019年、偽物アイヌ団体は、プーチン大統領宛に「(北海道島などの)クリル諸島をアイヌ民族の自治州/区としてください」などと書いた「要望書」を送っている!
2019年、偽物アイヌ団体は、プーチン大統領宛に「要望書」を送っている!(自然遺産登録地である知床半島がある北海道島などの)クリル諸島をアイヌ民族の自治州/区としてください

(自然遺産登録地である知床半島がある北海道島などの)クリル諸島をアイヌ民族の自治州/区としてください






「アイヌは先住民族」真っ赤な嘘

『アイヌは北海道の先住民族』などと真っ赤な嘘を決議した『アイヌ民族支援法』(アイヌ新法)は、『アイヌはロシア民族』真っ赤な嘘を吐くロシアが『アイヌ民族保護』を口実とする日本侵略に悪用される!

実際にロシア議員が『アイヌはロシア民族だから、北海道の権利はロシアにある!日本は第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を忘れるな』と主張!

日本は、即刻『アイヌ民族支援法』(アイヌ新法)を廃止し、核武装するべき!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://news.yahoo.co.jp/articles/15f01c0d0b74743da6f3563a4c2ab6e0ce6bb08e
「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張 「暴論」の根拠は?
4/7(木) 15:25配信,J-CASTニュース
「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張 「暴論」の根拠は?
「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している(写真はロシア下院のウェブサイトから)

 ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。

 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。

■「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」

 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日の記者会見で「不法占拠」か否かを問われて「法的根拠を何ら有していないという意味で、不法なものであると考えている」と述べたのに続いて、岸田文雄首相も3月17日の参院予算委員会で「不法占拠」だと答弁。22年版の外交青書にも、03年版以来19年ぶりに「不法占拠」の記述が復活する予定だ。

 ロシア外務省は3月21日、平和条約交渉について「継続するつもりはない」と中断を発表している。

 問題の発言の主は、中道左派の野党「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「公正ロシア」は21年の下院選で27議席を獲得し、与党の統一ロシア、野党の共産党に次ぐ第3党だ。ミロノフ氏は01年から11年にかけて、上院にあたる「連邦院」の議長を務めたという経歴を持ち、今は下院の副議長を務めている。

 ミロノフ氏は4月1日、

「日本はロシアに対して、繰り返しクリル諸島(編注:北方領土と千島列島)に関する主張を繰り返してきたが、一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにあるという」

とツイート。今後の対応について、次のように書き込んだ。

「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが、東京(日本政府)の対決路線がどこに向かい、ロシアがどう対応しなければならないかは不透明だ」

■「北海道はロシア領」主張する「専門家」は...

 ロシアの「レグナム通信」に対しても、ミロノフ氏は同様の発言をしている。4月4日付の同通信の記事によると、ミロノフ氏は

「どんな国でも、隣国に対して権利を主張することはできるし、そうする正当な理由もある。最近まで、クリル諸島について、そのような願望を示してきたのは日本だけだった。しかし、多くの専門家は、ロシアが北海道に対してあらゆる権利を持っていると考えている」

などとツイートと同様の主張を展開した上で、

「日本の政治家が、第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを望んでいる。さもなければ記憶を新たにせざるを得なくなるだろう」

と警告したという。

 この記事では、日本による制裁や、北方領土に対する「不法占拠」表現の復活にも触れており、ミロノフ氏の発言は日本側の動きに反応して出たと受け止められているようだ。

 ミロノフ氏が言う「一部の専門家」「多くの専門家」が、具体的に誰のことを指すのかは不明だ。ただ、「レグナム通信」では、政治学者のセルゲイ・チェルニャホフスキー氏が「東京(日本政府は)は、歴史的にロシア領であった北海道を不適切に保持している」と主張していることを紹介している。この主張によると、日本とロシアとの国境を択捉島と得撫島の間に引くことを決め、北海道が日本領だとされた1855年の日露和親条約は「純粋な誤解」。北海道について次のような主張を展開していた。

「ロシア人開拓者が交易のために開発、植民地化を行い、利用していた。そこ(北海道)にはアイヌ民族が住んでいた。サハリンやウラジオストク近郊、カムチャッカの南部に住んでいるのと同じ民族で、ロシアの民族のひとつだ」


(J-CASTニュース編集部 工藤博司)




https://regnum.ru/news/polit/3554235.html
20220408ロシア民族アイヌが住む北海道の権利はロシアに!大戦の教訓と関東軍の運命を忘れるな!by露議員
下院はロシアの北海道への権利を発表した
モスクワ、 2022年4月4日、 12 :04 REGNUM必要に応じて、どの国も領土要求を提出することができ、 ロシアは北海道に対する権利を持っています。4月4日のREGNUM特派員によると、これはSRZPのリーダーである下院副セルゲイミロノフによって述べられました。




https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1511716864631930880
グレンコ アンドリー(新刊「NATOの教訓」増刷決定)@Gurenko_Andrii
グレンコ アンドリー(新刊「NATOの教訓」増刷決定)@Gurenko_Andrii
ロシア語の原文を確認しました。
本当に言っています。
また、「もし日本人は関東軍の運命を忘れたのであれば、それを再現してやろうではないか」とも言っています。

――――――――――
https://twitter.com/hoshusokuhou/status/1511710487284973569
保守速報@hoshusokuhou
【速報】ロシア下院「我々は北海道に対する権利を持っている」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48923731.html
午後11:20 · 2022年4月6日·
――――――――――

午後11:46 · 2022年4月6日·




https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1511721177043316740
加藤清隆(文化人放送局MC)@jda1BekUDve1ccx
加藤清隆(文化人放送局MC)@jda1BekUDve1ccx
ロシア下院が「我々は北海道に対する権利を持っている」
グレンコ・アンドリー氏が「ロシア語の原文を確認しました。本当に言ってますよ。また『もし日本人は関東軍の運命を忘れたのであれば、それを再現させてやろうではないか』とも言ってます」
単なる脅しとは思えない。
至急ロシアに備えるべき。

午前0:03 · 2022年4月7日






https://twitter.com/onoderamasaru/status/1511838839522066432
加藤清隆(文化人放送局MC)@jda1BekUDve1ccx
小野寺まさる@onoderamasaru
この危険性についてずっと警鐘を鳴らして来たが、やはりである。
北海道の領有権の主張ができるとロシア言い始めた。
根拠はアイヌはロシアの先住民族であり故に北海道はアイヌの土地だとするものだ。
能天気な国会が「アイヌは北海道の先住民族」とのを決議した事が全ての元凶だ。

20220408ロシア民族アイヌが住む北海道の権利はロシアに!大戦の教訓と関東軍の運命を忘れるな!by露議員
午前7:50 · 2022年4月7日



https://twitter.com/nana0504/status/1511856915722420226
本間奈々(新党くにもり代表)@nana0504
日本政府は断固として反論、否定をすべきだ。

江戸時代にロシアが北海道については江戸幕府を交渉相手にしていたように、北海道は昔から日本。

おーい、北海道の国会議員は寝てるんですか?

――――――――――
https://twitter.com/onoderamasaru/status/1511838839522066432
小野寺まさる@onoderamasaru
この危険性についてずっと警鐘を鳴らして来たが、やはりである。北海道の領有権の主張ができるとロシア言い始めた。根拠はアイヌはロシアの先住民族であり故に北海道はアイヌの土地だとするものだ。能天気な国会が「アイヌは北海道の先住民族」との嘘を決議した事が全ての元凶だ。
20220408ロシア民族アイヌが住む北海道の権利はロシアに!大戦の教訓と関東軍の運命を忘れるな!by露議員
午前7:50 · 2022年4月7日
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午前9:02 · 2022年4月7日




https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1512000113157472256
百田尚樹@hyakutanaoki
★怒りの告知★
ロシアの国会議員が、北海道は歴史的にロシア領で日本が不法占拠していると言い出した。
そこで厄介なのは「アイヌ新法」
この法律はアイヌ民族が北海道の先住民族と認めている(事実ではない)。
アイヌはロシアの民族だと主張しているロシアがどう出るか。

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気まぐれライブ「R国の国会議員が、北海道はR国のものやと言い出したで!」
■動画
気まぐれライブ「R国の国会議員が、北海道はR国のものやと言い出したで!」
https://www.youtube.com/watch?v=MGTvl4tCzKw

百田尚樹チャンネル生放送アーカイブ
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午後6:31 · 2022年4月7日



「アイヌ民族支援法」(アイヌ新法)は、アイヌ民族を初めて先住民族と明記し、従来の文化振興や福祉政策に加えて、地域や産業の振興などを含めたさまざまな課題を解決することを目的とした法律です。
正式名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」






https://www.iza.ne.jp/article/20220226-OCWG37S3RZPJBH4V5HDN54EBYE/
「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 
プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も 
ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白

2022/2/26 15:00
「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白
ロシア軍の攻撃で自宅が破壊され、悲痛に耐えるキエフ市民(AP)

ウクライナは「戒厳令」や「総動員令」を出し、ロシア軍の侵攻に対峙(たいじ)している。ウラジーミル・プーチン露大統領の決定は、国際法や国連憲章違反であり、決して許されない。こうしたなか、ウクライナ出身の評論家、ナザレンコ・アンドリー氏(27)は、祖国への思いや、東アジアでロシアと向かい合う日本への影響などを激白した。

「祖国防衛のため、ウクライナ人は最後までひるまない。思った以上にウクライナ軍は反撃しており、一度奪われたキエフの空港を奪還したという情報もある。抵抗が続けば、凍結した地面が溶けて、ロシア軍の戦車などは運用できなくなる。燃料も底を突く。今後、1週間程度、抵抗できるかがカギになる」

「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白
祖国を守るため、キエフで防衛にあたるウクライナ部隊=25日(ロイター)

ナザレンコ氏は25日、こう語った。

同氏は、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した2014年に留学生として来日した。最近はインターネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」のコメンテーターとしても知られる。ウクライナ北東部にある第2の都市、ハリコフに両親らを残している。

「実家では侵攻初日(24日)、爆撃音が聞こえ、両親はすぐに田舎に逃れた。ロシア軍に全土を囲まれ、他国への退避はもはや不可能だ。心配で毎日、SNSで連絡を取り合ってはいるが、両親はハリコフの防衛線が突破されたら最後は武器を取って戦う覚悟のようだ。私も覚悟を決めた」

ウクライナ危機では、同じ自由主義である米国も欧州も直接、ロシアと戦火を交えようとはしない。

ナザレンコ氏は「ウクライナは旧ソ連からの独立後の『ブダペスト覚書』(1994年)で、核兵器をすべて手放し、軍隊も100万人から大幅に縮小した。これが間違いだった。いつの時代も、軍事力=抑止力があってこそ自国の平和は得られる。日本も例外ではない」といい、続けた。

「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した(2018年12月、モスクワでの人権評議会)。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある。ロシアのような独裁国家が今回と同じく、自国民の保護を名目に他国を力で侵略し、国家承認することがまかり通れば、世界の秩序は完全に崩壊する。日本を含む国際社会はこれ以上、プーチン氏を増長させてはならない」

「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白






2019年、偽物アイヌ団体は、プーチン大統領宛に「(北海道島などの)クリル諸島をアイヌ民族の自治州/区としてください」などと書いた「要望書」を送っている!
2019年、偽物アイヌ団体は、プーチン大統領宛に「要望書」を送っている!(自然遺産登録地である知床半島がある北海道島などの)クリル諸島をアイヌ民族の自治州/区としてください

(自然遺産登録地である知床半島がある北海道島などの)クリル諸島をアイヌ民族の自治州/区としてください






丸山穂高「アイヌ新法が通ってしまったことで次は自治権・先住権を認めろとなる。その流れは日本領土を狙う中国・ロシアの『北海道独立・国会議員枠作れ』にとの工作に繋がると危惧してる。ウポポイもアイヌ協会の予



https://twitter.com/dappi2019/status/1352126736004128770
Dappi@dappi2019
丸山穂高「アイヌ新法が通ってしまったことで次は自治権・先住権を認めろとなる。その流れは日本領土を狙う中国・ロシアの『北海道独立・国会議員枠作れ』にとの工作に繋がると危惧してる。ウポポイもアイヌ協会の予算の使い方にも問題あるがアイヌ関連は菅案件。菅総理に問題提起したがやる気だった」
■動画
午後2:31 · 2021年1月21日·



https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1511731198749335552
i有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori
有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaor
昨年(2021)1月、衆議院議員だった丸山穂高さんが、虎ノ門N(木曜)に出演された時の一コマ。
丸山さんは維新の議員だった19年春、私達が大反対していた「アイヌ新法」について、維新議員の大半を「反対」でまとめた人。
丸山さんの北方領土視察での「不適切発言」問題が浮上したのはその翌月。妙だね

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https://twitter.com/dappi2019/status/1352126736004128770
Dappi@dappi2019
丸山穂高「アイヌ新法が通ってしまったことで次は自治権・先住権を認めろとなる。その流れは日本領土を狙う中国・ロシアの『北海道独立・国会議員枠作れ』にとの工作に繋がると危惧してる。ウポポイもアイヌ協会の予算の使い方にも問題あるがアイヌ関連は菅案件。菅総理に問題提起したがやる気だった」
■動画
午後2:31 · 2021年1月21日·
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午前0:42 · 2022年4月7日






「アイヌは先住民族」真っ赤な嘘

アイヌは、北海道の先住民族などではない!

『アイヌは北海道の先住民族』などと真っ赤な嘘を決議した『アイヌ民族支援法』(アイヌ新法)は、『アイヌはロシア民族』真っ赤な嘘を吐くロシアが『アイヌ民族保護』を口実とする日本侵略に悪用される!

実際にロシア議員が『アイヌはロシア民族だから、北海道の権利はロシアにある!日本は第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を忘れるな』と主張!

日本は、即刻『アイヌ民族支援法』(アイヌ新法)を廃止し、核武装するべき!





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アイヌ民族を「先住民族」と明記した時点で、「アイヌ民族支援法」は嘘っぱちの詐欺法案であることが明白だ!

現時点で分かっていることは、シベリアからやってきた日本人の祖先たち(縄文人)が、約2万年前に北海道に到達し、その後、南下して日本列島全体へと移り住んで行ったということだ。

日本列島全土に移り住んでいった日本人の祖先たち(縄文人)の各集団は、それぞれの地域で、様々な独自の文化を築き上げていった。

アイヌは、日本各地で様々な独自文化をつくっていった上記集団の中の小さな一つに過ぎない!


しかも、アイヌの特徴的な文化が成立したのは12~13世紀頃(つい最近)といわれ、既にその2万年以上前に縄文人が日本列島全域に住んでいた!


もしも「アイヌ民族」というものが存在すると言うなら、同じように日本民族をいくらでも細かく分類できて、例えば「蝦夷民族」「熊襲民族」だって存在するし、もっと細かく小さな地域まで分類して「●●民族」と称して限が無くなる!

公認歴史書や公認文献に現れた日本先住民は、大きく言えば次のとおり。

大部分は、渡来人が日本で増加するより遥か以前から長年日本列島に住んでいた縄文人(所謂「先住民族」)だ。

一部重複する呼称もあるだろうが、北方から順に列挙する。


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▽日本先住民の分類▽

日の本(千島列島)

蝦夷=えぞ(北海道、アイヌ

「蝦夷」(えみし)が中世以降「えぞ」という読み方になり、アイヌを指す言葉へと変化したとする説あり)

渡島蝦夷、渡島狄=おしまえびす(青森から北海道にかけてのアイヌか)

蝦夷=えみし(東日本)

粛慎=みしはせ(裏日本北部、エミシと重なるか)

毛人=えみし(東日本、蝦夷と一部同族か)

労民=ろうみん(東日本)

穢多=えた(東日本)

越人、高志人=こしじん(裏日本)

佐伯(北陸から関東)

土蜘蛛=つちぐも(関東から西日本)

八束脛=やつかはぎ(関東、土蜘蛛と同族か)

国栖=くず(四国、畿内大和から関東)

安曇=あぐも(北九州)

肥人=くまびと(西九州) 

隼人=はやと(南九州)

熊襲=くまそ(南九州)

阿麻美人=あまみじん(南西諸島)

沖縄人(南西諸島)

――――――――――

このように日本民族を細かく分類すれば、「アイヌ」「日本人」を2つに分けるのではなく、上記のとおり数十種類に分けることも出来る。

アイヌだけを日本人と区別するのは整合性がなく、非合理的であり、頓珍漢だ。





多くの日本国民の反対を押し切って麻生副総理らが乱暴に成立させた「アイヌ民族支援法」は、「先住民族であるアイヌの人々」への差別や権利の侵害を禁止したが、「差別」という言葉が付き纏うところへの税金投入は、必ず決まって新たな利権(不当な特権、逆差別)が生まれ、新たな利権団体(圧力団体)が創設される!

在日特権部落特権アイヌ特権などは、その代表例だ!

在日特権部落特権は何十年も前から長い年月をかけて肥大化して日本社会に染みついているから分かり難いが、近年になって強引に創られたアイヌ特権を見れば、LGBT特権を新たに創ろうとしている連中の悪だくみについて理解しやすくなる。

近年創られた「アイヌ特権」により、もともとアイヌ差別なんて無かった上にアイヌを法的に証明する根拠など無いにもかかわらず、「自分はアイヌだ」と名乗るだけで様々な便宜や補助金などを行政から獲得できるようになった!

例えば、「アイヌ特権」によって、「北海道アイヌ協会」に巨額の税金が投入されたり、自称「アイヌ」奨学金や運転免許取得補助金がもらえたり、低金利の住宅新築資金貸し付け支援を受けたりできるようになった!

もともと差別なんて無かったことや自己申告が主な認定根拠となるところなど、アイヌとLGBTには多くの共通点がある。

そして、驚くべきことに、先住民族アイヌの権利回復を求める団体の主要メンバーは、在日特権の味を占めた(旨味を知り尽くした)在日朝鮮人在日韓国人だった!!


2021080東京五輪でアイヌ嘘踊りを世界発信!競歩とマラソンで出鱈目ダンスを披露・在日朝鮮人やパヨクの利権

http://onnagumi.jp/appealFile/2009ainu01.html
先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請
   
◆呼びかけ人・団体◆
旭川アイヌ協議会
アイヌ・ラマット実行委員会
おんな組いのち

◆呼びかけ人◆
金  時鐘 (詩 人)   
佐高  信 (週刊金曜日編集委員)
辛  淑玉 (人材育成コンサルタント) 
田中 優子 (週刊金曜日編集委員)
中山 千夏 (作 家)
朴  慶南 (エッセイスト)
針生 一郎 (丸木美術館館長)
藤崎 良三 (全労協 議長)
丸山未来子 (おんな組事務局)

 貴団体、みなさんの日頃のご活躍に敬意を表します。

 さて、25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されました。この権利宣言は、支配国家が「先住民族の生得の権利、とりわけ土地と領域、および資源に対する諸権利」を奪って「国境内植民地」化を行い、同化政策を推し進めたことを「歴史的な不正義」と断定しています。

 その上で、この歴史的な植民地支配を正すために謝罪と賠償も含めて「世界の先住民族が生存、尊厳および福利のための最低限の権利」として政治的自由を保障する自決権を承認し、土地・資源と賠償の権利、民族文化の享有と伝承の権利、教育の権利など先住民族の奪われた権利の回復を宣言しています。これらの権利は新たなものではなく、すでに国際法上あらゆる民族に保障されるべき権利として確立しているものですが、これまで先住民族のみがその権利を否定され奪われてきました。

(以下略)



●詳細関連記事
「アイヌは先住民族」は完全な嘘!嘘明記のアイヌ支援新法案は【アイヌ特権=差別利権】が目的になる
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7391.html

麻生太郎「日本は一つの民族」→マスゴミ「麻生副総理がまた不適切発言」・アイヌは日本人!問題なし
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7759.html
東京五輪でアイヌ嘘踊りを世界発信!競歩とマラソンで出鱈目ダンスを披露・在日朝鮮人やパヨクの利権
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8352.html





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