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岸田が増税提起!防衛費増額に「国民全体で負担」←財務省の犬!財源は国債か埋蔵金にし核武装もしろ
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20221122谷口真由美「朝鮮学校生にミサイルの抗議するな」・朝鮮学校生はミサイルの着ぐるみと共に発射を礼賛

岸田文雄首相は、11月22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。

報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起

抑止力向上のため敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が不可欠だと明記した。

岸田首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した!





国民「『財務省の犬』、『財務省のポチ』と言われていますが、ご存じですか?」

さすが、「財務省の犬」「財務省のポチ」と言われる岸田文雄だ!

馬鹿丸出しの財務省の犬だ!

増税をやれば、せっかく円安などで上向き始めた日本経済(景気)に急ブレーキがかかり、【日本の失われた30年】を延長させるだけだ!

いい加減にしろ!

日本のためには、増税なんて絶対にしてはならない!

それと、一言言わせてもらうと、防衛力強化に関する政府有識者会議の報告書に「抑止力向上のため敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が不可欠だ」と明記されたことは大きな前進だが、今の日本に最も必要不可欠なのは【核抑止力向上のための敵国核攻撃能力(報復用の核ミサイル)】だ!






20221123岸田が増税提起!防衛費増額に「国民全体で負担」←財務省の犬!財源は国債か埋蔵金にし核武装もしろ

一方、自民党の佐藤正久元防衛副大臣は、任意で自治体に寄付をする「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」を提案した。

「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」は、財務省の影響力を低下させ、日本国民の意思を直接政治に反映させる方向に進むので、将来の日本のためには非常に良い!






いずれにせよ、防衛費の大幅増額も必要なので、その財源は増税以外で調達しなければならない!

日本は、国債を大幅に増発する余力があるので、本来なら防衛費増額の財源を国債増発にすれば良い!

ただし、元財務官僚の高橋洋一(嘉悦大)は「財務省は、建設国債を『つなぎ国債』に仕立て上げ、東日本大震災後でやったように『復興増税』にしてしまうだろう」と警戒している。
元財務官僚の高橋洋一(嘉悦大)

そのため、高橋洋一は「埋蔵金40兆円で防衛基金を作り8年程度の財源を確保し、8年程度のうちに成長軌道に乗せ自然増収で対応すればいい」と提案!

もちろん、それができれば、それがベストだ。

50兆円以上の実現益を出した【外為特会の埋蔵金】を活用すれば、防衛予算も経済対策も何の問題もなく拡充できる!






防衛費増額は不可欠だが、財源は『財務省の犬』岸田が提起した『増税』ではなく、【国債増発】や実現益出した【外為特会の埋蔵金】を活用しろ!

『抑止力向上のための敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有』も不可欠だが、最も必要不可欠なのは【核抑止力向上のための敵国核攻撃能力(報復用の核ミサイル)】






以上が、概要。




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以下、詳細。





https://www.nikkansports.com/general/news/202211220000556.html
岸田首相が増税を提起 防衛費増額に「国民全体で負担することを視野に入れなくては」
[2022年11月22日13時57分]
20221123岸田が増税提起!防衛費増額に「国民全体で負担」←財務省の犬!財源は国債か埋蔵金にし核武装もしろ
岸田文雄首相(2022年7月18日撮影)

岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起。抑止力向上のため敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が不可欠だと明記した。
首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した。


政府は与党協議の結果も踏まえた上で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に反映させる。

首相は報告書受け取りに続いて、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の山口那津男代表ら与党幹部を交えた会議に出席。防衛費増額を巡り協議した。

報告書は、防衛力強化に継続的に取り組むには「安定した財源の確保」が基本との姿勢を示し、国民に負担増への理解を得る努力をするよう要請。「幅広い税目による負担が必要」としつつ、具体的な税目は明示しなかった。賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと指摘した。

変則軌道や極超音速のミサイル開発を進める北朝鮮や中国を念頭に、インド太平洋のパワーバランスが大きく変化していると強調。敵基地攻撃能力の整備に向け、今後5年を念頭に十分な数の長射程ミサイルを装備するよう求めた。発動に際して「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」とも指摘した。

研究開発や公共インフラなど防衛力強化に資する4分野の経費を合算した新たな予算の枠組み創設にも触れた。

有識者会議は佐々江氏や経済の専門家、元防衛事務次官ら10人がメンバーとなっている。(共同)



>岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起。抑止力向上のため敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が不可欠だと明記した。
>首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した。



さすが、「財務省の犬」「財務省のポチ」と言われる岸田文雄だ!

馬鹿丸出しの財務省の犬だ!

国民「『財務省の犬』、『財務省のポチ』と言われていますが、ご存じですか?」

20221123岸田が増税提起!防衛費増額に「国民全体で負担」←財務省の犬!財源は国債か埋蔵金にし核武装もしろ


増税をやれば、せっかく円安などで上向き始めた日本経済(景気)に急ブレーキがかかり、【日本の失われた30年】を延長させるだけだ!

いい加減にしろ!

日本のためには、増税なんて絶対にしてはならない!

それと、一言言わせてもらうと、防衛力強化に関する政府有識者会議の報告書に「抑止力向上のため敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が不可欠だ」と明記されたことは大きな前進だが、今の日本に最も必要不可欠なのは【核抑止力向上のための敵国核攻撃能力(報復用の核ミサイル)】だ!






なお、前防衛相の岸信夫首相補佐官は、11月20日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、「(防衛費を)見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」として関連経費ではなく、防衛費自体の大幅な増額を訴えた。

https://www.sankei.com/article/20221121-XRP7JMXECZNJPAY5WPMFC4Y3IY/
岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」 佳境の防衛力強化
2022/11/21 00:22
岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」 佳境の防衛力強化
産経新聞のインタビューにこたえる岸信夫首相補佐官=国会内(矢島康弘撮影)

防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ21日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が20日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。岸氏は「(防衛費を)見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」として関連経費ではなく、防衛費自体の大幅な増額を訴えた。主なやり取りは次の通り。(聞き手 市岡豊大)

--国全体で防衛力強化を図る議論について

「(力による現状変更を目指す)ロシア、中国、北朝鮮と対峙(たいじ)する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」

--防衛相だった今年1月、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める対国内総生産(GDP)比2%の国防費基準を参考に海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算を示した

「各国で運用は一律ではなく、国防費に何を含めるか範囲を確定するのは困難。さまざまな条件を無視し、かつ日本防衛に直接関わらない参考値として示した」

--海保予算を安保関連経費に算入する問題点は

「海上保安庁法25条では海保を軍隊とすることを否定しており、NATO基準にそぐわない。一方で自衛隊法80条は有事の際に海保が防衛相の統制下に入る規定だが、統制要領を定めて訓練を行ったことはない」

--統制要領を策定し、訓練を行う検討がある

「訓練しただけでは本質的な在り方は変わらない。海保の法的な位置付けを含め検討の必要がある」

--政府が関連経費を含めて対GDP比2%を事実上目指すことは

「『2%』は日本防衛への決意を示したものだ。一方、安保関連経費はあくまで見せ方の問題で、本質的には自衛隊予算を大幅に増加させなければならない」

--有識者会議は研究開発費などの強化を示した

「縦割り行政打破は大変重要な観点だが、自衛隊が使えないものだと仕方ない。防衛省や自衛隊のニーズをくみ上げることを法律などで明確化すべきだ」

--首相補佐官としては

「さまざまな会議で考え方を伝えている。岸田文雄首相は理解している」

--首相に求めることは

「防衛費増額は多くの国民が理解しているが、(世界平和統一家庭連合の問題や相次ぐ閣僚辞任など)いろいろな問題が出ている。信頼回復が必要だ。その上で防衛費増額がなぜ必要かきちんと説明すべきだ」

--岸氏は故安倍晋三元首相の実弟だ。防衛力強化は安倍氏の信念だった

「もっと早い段階で議論が盛り上がらないといけなかった。危機感が高まっていることは(安倍氏は)納得できるところだと思う」






一方、自民党の佐藤正久元防衛副大臣は、任意で自治体に寄付をする「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」を提案した。

https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1592354537628893186
こちら夕刊フジ編集局
@yukanfuji_hodo
防衛費増加を支える財源は焦点です
「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛副大臣は、任意で自治体に寄付をする「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」を提案しました
#防衛費増加と財源
#ヒゲの隊長
#佐藤正久
#「防衛納税」を提案

20221123岸田が増税提起!防衛費増額に「国民全体で負担」←財務省の犬!財源は国債か埋蔵金にし核武装もしろ
午後0:11 · 2022年11月15日



https://www.zakzak.co.jp/article/20221115-IOL4AJ5L6NON3JFBMI2RXXSM6I/
「ふるさと納税」にならった「防衛納税」を 国民が意識もち、厳しい現実を直視 防衛力の抜本的強化を早めよ「ヒゲの隊長」佐藤正久氏が提案
2022.11/15 15:30
(本文略)



「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」は、財務省の影響力を低下させ、日本国民の意思を直接政治に反映させる方向に進むので、将来の日本のためには非常に良い!

20221123岸田が増税提起!防衛費増額に「国民全体で負担」←財務省の犬!財源は国債か埋蔵金にし核武装もしろ
■動画
630回【神回】ヒゲの隊長が防衛納税を唱える!ふるさと納税創始者は遥か未来を見据えていた!
https://www.youtube.com/watch?v=CqdwlzU5BqM





いずれにせよ、防衛費の大幅増額も必要なので、その財源は増税以外で調達しなければならない!

日本は、国債を大幅に増発する余力があるので、本来なら防衛費増額の財源を国債増発にすれば良い!

ただし、元財務官僚の高橋洋一(嘉悦大)は「財務省は、建設国債を『つなぎ国債』に仕立て上げ、東日本大震災後でやったように『復興増税』にしてしまうだろう」と警戒している。

そのため、高橋洋一は「埋蔵金40兆円で防衛基金を作り8年程度の財源を確保し、8年程度のうちに成長軌道に乗せ自然増収で対応すればいい」と提案!


https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1594520973234970624
元財務官僚の高橋洋一(嘉悦大)
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
埋蔵金40兆円で防衛基金を作り8年程度の財源を確保し、8年程度のうちに成長軌道に乗せ自然増収で対応すればいい→岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」 佳境の防衛力強化
https://sankei.com/article/20221121-XRP7JMXECZNJPAY5WPMFC4Y3IY/
――――――――――
20221123岸田が増税提起!防衛費増額に「国民全体で負担」←財務省の犬!財源は国債か埋蔵金にし核武装もしろ
https://www.sankei.com/article/20221121-XRP7JMXECZNJPAY5WPMFC4Y3IY/
岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」 佳境の防衛力強化
防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ21日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が20日までに産経新聞の単独インタビューに…
――――――――――

午前11:39 · 2022年11月21日


·

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1594540613072220160
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
防衛国債が長期の建設国債からいい。がおそらくZは建設国債でなくつなぎ国債と換骨奪胎するだろう。東日本大震災後でやった手口て、復興増税になった。それを回避するためにも埋蔵金のほうがいい
午後0:58 · 2022年11月21日



もちろん、それができれば、それがベストだ。

50兆円以上の実現益を出した【外為特会の埋蔵金】を活用すれば、防衛予算も経済対策も何の問題もなく拡充できる!






防衛費増額は不可欠だが、財源は『財務省の犬』岸田が提起した『増税』ではなく、【国債増発】や実現益出した【外為特会の埋蔵金】を活用しろ!

『抑止力向上のための敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有』も不可欠だが、最も必要不可欠なのは【核抑止力向上のための敵国核攻撃能力(報復用の核ミサイル)】




▼防衛費増額の財源などの参考動画▼

535回 防衛費増なら社会保障費減!脅して増税を目論むZ
■動画
535回 防衛費増なら社会保障費減!脅して増税を目論むZ
https://www.youtube.com/watch?v=axnTd8WFbdY



【とんでもない岸田総理の間違い】北村弁護士が憲法の話をしない岸田総理に厳しい一言!自衛隊は雁字搦め!? ⑤【洋一の部屋】髙橋洋一×北村晴男×山下裕貴
■動画
【とんでもない岸田総理の間違い】北村弁護士が憲法の話をしない岸田総理に厳しい一言!自衛隊は雁字搦め!? ⑤【洋一の部屋】髙橋洋一×北村晴男×山下裕貴
https://www.youtube.com/watch?v=4G-b-Z1wpvI



●関連記事
岸田は観艦式に平服・防衛財源も増税ありき・安倍元首相「防衛国債」・今なら外為特会の埋蔵金で十分
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8820.html





防衛費増額は不可欠だが、財源は『財務省の犬』岸田が提起した『増税』ではなく、【国債増発】や実現益出した【外為特会の埋蔵金】を活用しろ!」
『抑止力向上のための敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有』も不可欠だが、最も必要不可欠なのは【核抑止力向上のための敵国核攻撃能力(報復用の核ミサイル)】だ」


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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

戦争前夜!自公がトマホーク購入?支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉
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20221030戦争前夜!自公がトマホーク購入?支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉
「トマホーク」政府が購入を検討 いったいなぜ?by NHK
なぜならば、支那による台湾軍事侵攻が迫っているから!




20221030戦争前夜!自公がトマホーク購入?支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉
10月23日、「中国共産党」は、指導部である政治局メンバー(政治局委員)の選出などをした。

習近平は、実戦経験のある将軍と対台湾軍事を熟知する軍人の2人を政治局と軍事委員会の中枢に配置したうえ、政治局には軍事産業のことがよく分かる幹部の2人を異例の大抜擢した!

つまり、習近平は、台湾侵略戦争を開始するための異例の人事を強行し、戦時体制を構築したのだ!

●関連記事
「支那は台湾統一を加速」米国務長官・習近平「武力行使も辞さない」と侵略宣言!日本も核武装を急げ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8797.html
支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8805.html






日本政府は、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入った。

公明党代表の山口那津男も、所謂「台湾有事」(支那による台湾軍事侵攻)が間近に迫っていること承知したらしく、トマホーク購入に反対していない。

日本は、射程を大幅に伸ばした陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型の導入が、2026年度以降の見通しとなっている。

しかし、日本政府は、支那による台湾侵略が間近に迫っていることを察知し、2026年では遅過ぎると判断し、先にトマホーク購入に踏み切ろうとしている。

また、日本政府は、支那による台湾軍事侵攻を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討している。






日本政府がトマホーク購入を検討し、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)に前向きになっていることは、大きな前進だ。

しかし、いくら日本が「トマホーク」を購入し、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を持ったとしても、支那に核恫喝(ニュークリア・ブラックメール)されたら、日本はトマホークによる反撃や在日米軍への協力などを継続できなくなるのではないのか?!

例えば、支那が日本に対して、「トマホークによる反撃をしたり、米軍に基地や飛行場や港などを使用させたりしたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ!ゴルァー!!」などと核恫喝をしたら、日本はどうするのか?

大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに反撃や米軍への協力を停止するのではないか?

そうなると、「日米安保」(日米同盟)「集団的自衛権」も、その時点でThe End(終焉)だ!

日本も核武装していれば、支那は日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される!

日本政府は、急いでトマホークを購入することも重要だが、それ以上に日本国民に対して日米同盟や集団的自衛権行使の継続に必要不可欠な自主核武装の必要性・重要性を説得するべきだ!






以上が、概要。




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https://gendai.media/articles/-/101449
20221030戦争前夜!自公がトマホーク購入?支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉
これは対台湾「戦時体制」だ-習近平3期目政治局の異例人事の意味
胡錦濤退席の裏のクーデターの結果が
10/28(金) 6:02配信
現代ビジネス
胡錦濤退席の裏のクーデターの結果が 石 平評論家 プロフィール
石 平 評論家

20221030戦争前夜!自公がトマホーク購入?支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉

■72歳で留任した軍人の来歴

 10月23日、中国共産党は前日閉幕の党大会で誕生した新しい中央委員会は第1回全体会議を開き、党の指導部である政治局のメンバー(政治局委員)を選出した。

これは毛沢東を超える皇帝独裁体制だ、習近平3期目最高指導部人事
【写真】これは毛沢東を超える皇帝独裁体制だ、習近平3期目最高指導部人事

 全員で24名の政治局員の選出であるが、その中ではいくつか、異例な人事があった。

 その1つが、軍首脳の1人である張又侠氏の政治局委員留任である。張氏は1950年生まれの72才、本来ならばとっくに引退すべき年であるが、留任することとなると彼は77才になるまでの5年間、現役の政治局員を務めなければならない。今の共産党の中では、それは極めて異例な人事であるといえよう。

 党大会以前の政治局には、許其亮氏と張氏の2人の軍服組がいて、両方ともは同じ年の72才。しかし一方の許氏はこの党大会で引退することとなって、新しい政治局には残っていない。張氏だけが残ったのは一体なぜなのか。

 この理由を探っていくと、両氏に1つの大きな違いのあることに気が付く。実は陸軍出身の張氏には戦争に参戦したという実戦経験があるのに対し、空軍出身の許氏にはそれはない。

 1979年に中国は「自衛反撃」と称してベトナムに対する軍事侵攻を行った時、張氏は団長(連隊長)として部隊を率いてベトナムで戦い勇名を挙げた。その一方、1950年代初頭の朝鮮戦争以後、許氏所属の中国空軍は実戦で戦った経験は一度もない。

 したがって実戦経験の有無こそが、上述の張氏と許氏の大きな違いとなっている。張氏が高齢にもかかわらず政治局に残ったのはやはり、軍人として実戦経験のあることを買われたのではないかと考えられる。

■やはり「実戦経験」が求められている

 実は党大会以前の共産党軍事委員会において、前述の許氏は軍服組のトップとして委員会の筆頭副主席を務めていたが、許氏の引退に伴って、新しい中央軍事委員会では張氏は筆頭副主席となって、主席の習近平氏を支える軍人のトップとなった。

 そしてこのことが意味するのは要するに、解放軍総司令官でもある習主席はどうしても、実戦の経験のある将軍を自分の身辺において使いたい、ということである。

 実戦経験のある将軍を使いたいのは一体何のためか。可能性の高い理由の1つは一般的にいえば、すなわち、軍人を使う立場の国のトップが戦争に備えたい、あるいは戦争を発動したい、ということであろう。

 したがって、中国の習主席が前述の張氏に関する異例人事を断行したのもまさに、戦争を強く意識したための措置ではないのか、との推測は当然成り立つのである。

■「台湾戦区」司令官の3段飛び抜擢

 実は、党大会後の共産党政治局のもう1つの異例人事を見てみれば、上述の推測が単なる推測ではないことが分かる。その異例人事とは、中央委員ですらない軍人の何衛東氏の「びっくり仰天政治局員昇進」である。

 中国共産党の指導体制は、まずは200名以上の委員からなる中央委員会があって、その上には10数名の委員からなる政治局が存在し、さらにその上に政治局常務委員会がある。

 党の高級幹部の昇進の場合、普段はまず中央委員会の候補委員になり、それから中央委員に昇進し、運が良ければさらに政治局員に昇進していく。中央委員にもなっていない人が、いきなり政治局員になるようなことは普段ではありえないし、このような前例は滅多にない。

 しかし、党大会後の政治局への軍人・何衛東氏の昇進は、まさにこの「滅多にない」ケースとなった。党大会以前の何氏は実は、中央委員会の候補委員にすらなっていない。そして党大会後で選出された政治局員に、彼はなんと「3段跳び」でいきなり抜擢されたのである。

■習近平の「やる気」があふれた人事

 もちろん、このような異例中の異例の指導部人事を断行できる人間は今の中国に1人しかいない。党総書記の習近平氏その人である。そして、何氏は政治局入りと同時に党の中央軍事委員会の副主席にもなって、前述の張氏と並んで習主席を支える軍服組のトップの1人となった。

 ならば、習主席が何氏の異例な大抜擢を断行したのは一体何のためなのか、との疑問は当然出てこよう。その理由は実に簡単である。党大会直前の今年9月までに、何氏は約3年間、解放軍東部戦区司令官を務めていた。そして誰もが知っているように、解放軍の東部戦区は台湾海峡に臨む浙江省・福建省などを含めており、まさに中国軍の対台湾最前線なのである。

 こうしてみると、習主席が何氏を政治局員・軍事委員会副主席に大抜擢したことの理由はもはや明々白々である。彼はまさに対台湾併合戦争の発動に備えるために、東部軍区司令官だった何氏を抜擢してきたのに違いない。

 これで共産党指導部の政治局と軍司令部の軍事委員会に、実戦の経験のある張氏と対台湾軍事を熟知している何氏が並んで習主席をささえる体制が出来上がっているが、それはどう考えても、対台湾戦争の発動に備えた戦時体制でしかない。習主席はやはり、やる気満々である。

■軍需産業関係者の中央入り

 党大会後の政治局構成には実は、「戦争」を匂わせる別の人事もある。遼寧省共産党書記の張国清氏と浙江省党書記の袁家軍氏の両名の政治局委員昇進である。今は2人ともは地方の党委員会書記ではあるが、政治局入りした以上、近い将来に当然、中央で党と中央政府の何かの要職につくはずである。

 問題は、この2人はとももとどういう仕事に従事していたのか。

 まず張国清氏は以前から中国の軍事産業で長く働いた経歴があって、軍事産業の中核企業である中国兵器工業集団公司の総経理(社長)までを務めた。

 一方の袁家軍氏は、大学卒業後はまず中国航空航天工業部第五研究院に配属されてミサイル設計の技術者となって長く務めた。90年代半ばからは中国航天技術集団公司第五院副院長・院長、公司全体の副社長を歴任した。中国航天技術集団公司といえば、その前身は国防部第五研究院であって、戦略・戦術ミサイルの設計・製造を担当するという、中国軍事産業の一翼を担う企業である。


 こうしてみると、張氏と袁氏は両方ともは中国の軍需産業に長く携わった人間であることはよく分かるが、先日の政治局人事で、2名はいっせいに共産党指導部に入ったことはやはり尋常ではない。おそらくそれはまた、習近平主席による戦時体制づくりの一環ではないかと思われる。

 以上は、党大会後の政治局人事と軍事委員会人事の異変から見た習主席の思惑というものであるが、実戦経験のある将軍と対台湾軍事を熟知する軍人の2人を政治局と軍事委員会の中枢に配置したうえ、政治局には軍事産業のことがよく分かる幹部の2人を抜擢してきたことはどう考えても、ワンマン独裁者となった習主席の対台湾戦争準備のための人事であって、まさに戦時体制づくりそのものである。

 習主席と政権はやはり、今後5年以内に、対台湾併合戦争を発動する腹づもりである。



10月23日、「中国共産党」は、指導部である政治局メンバー(政治局委員)の選出などをした。

習近平は、実戦経験のある将軍と対台湾軍事を熟知する軍人の2人を政治局と軍事委員会の中枢に配置したうえ、政治局には軍事産業のことがよく分かる幹部の2人を異例の大抜擢した!

つまり、習近平は、台湾侵略戦争を開始するための異例の人事を強行し、戦時体制を構築したのだ!

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日本政府は、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入った。

公明党代表の山口那津男も、所謂「台湾有事」(支那による台湾軍事侵攻)が間近に迫っていること承知したらしく、トマホーク購入に反対していない。

日本は、射程を大幅に伸ばした陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型の導入が、2026年度以降の見通しとなっている。

しかし、日本政府は、支那による台湾侵略が間近に迫っていることを察知し、2026年では遅過ぎると判断し、先にトマホーク購入に踏み切ろうとしている。

また、日本政府は、支那による台湾軍事侵攻を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討している。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013872721000.html
20221030戦争前夜!自公がトマホーク購入?支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉
「トマホーク」政府が購入を検討 いったいなぜ?
2022年10月28日 17時34分、NHK

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。
20221030戦争前夜!自公がトマホーク購入?支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉

ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。

「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。

一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討しています。

■「トマホーク」とは

20221030戦争前夜!自公がトマホーク購入?支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉

防衛省などによりますと、「トマホーク」は、アメリカが開発した射程が千数百キロ以上の巡航ミサイルです。

アメリカ軍が1991年の湾岸戦争で実戦で初めて使用し、2003年のイラク戦争や4年前のシリアへの軍事攻撃などでも使用しました。

艦艇や潜水艦のほか、地上からも発射でき、レーダーで探知されないよう低い高度を維持しながら音速に近い速度で飛び、GPSなどの誘導によってピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。

現在はアメリカ軍とイギリス軍が保有していて、オーストラリアも去年、トマホークを取得してイージス艦に搭載する予定を明らかにしています。

■“反撃能力”をめぐる議論

いわゆる「反撃能力」は「敵基地攻撃能力」とも呼ばれています。

政府はこれまで「敵基地攻撃能力」の保有について、ミサイルなどによる攻撃を防ぐのにほかに手段がないと認められる時にかぎり、可能だとする考え方を示してきました。

法理論上、憲法が認める自衛の範囲に含まれ、専守防衛の考えからは逸脱しないという見解で、昭和31年には、当時の鳩山総理大臣が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」と述べています。

ただ、日米安全保障体制のもとでは一貫してアメリカが「矛」、日本が「盾」の役割を担い、日本として、相手の基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと繰り返し説明してきました。

転機となったのがおととしで、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をきっかけに、抑止力を向上させるためとして、自民党が相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、早急に検討して結論を出すよう政府に求めました。

ことし4月には自民党の安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」について「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は基地に限定せず、指揮統制機能なども含めることを盛り込んだ政府への提言をまとめました。

岸田総理大臣は今月24日の衆議院予算委員会で「わが国自身の抑止力や対処力を強化していくことが重要だという認識に立ち、いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、年末までに結論を出したい」と述べています。


■元海将「国民に理解を得るような説明が必要」

政府がアメリカからの購入を検討している巡航ミサイル「トマホーク」について、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「現存するこのタイプのミサイルでは一番完成度が高いもので、実戦経験に裏付けられていることは間違いない」と話しています。

そのうえで、射程を大幅に伸ばした陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型の導入が、2026年度以降の見通しとなっていることに触れ「近々の安全保障環境を考えたときに、トマホークを先に導入して、ある意味2段構えで長射程の攻撃能力に空白域を作らないという考えで進めているのではないか」と指摘しています。

一方、いわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、長射程のミサイルを持つことについては「憲法問題も含めて、安全保障・国防というのは国民の意見が集約されているわけではない。安全保障の問題に理解が深まっていることをよいことに走るのではなく、国民に対してアプローチをして理解を得るような説明が必要だ」と指摘しています。




https://news.yahoo.co.jp/articles/020f4d283bdd5586b85a19402f4d172b106e4705
反撃能力、自公協議で詰める トマホーク購入報道で山口公明代表
10/28(金) 9:29配信
ロイター
20221030戦争前夜!自公がトマホーク購入?支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉
 10月28日、公明党の山口那津男代表(写真)は、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「(反撃能力に関しては)これから与党の協議のなかで詰めていくと思う」と語った。写真は都内で6月、代表撮影(2022年 ロイター)

[東京 28日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は28日、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「(反撃能力に関しては)これから与党の協議のなかで詰めていくと思う」と語った。自身の見解についてはコメントを控えた。

政府与党政策懇談会の終了後、記者団の質問に答えた。

政府は年末までに外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛3文書改定を進める予定。3文書を巡り自公間では防衛予算の規模や財源、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有、日本の置かれた安保環境認識から防衛装備品の輸出など多数の論点があり、自公の実務者協議や政府の有識者懇談会などが議論を進めている。

松野博一官房長官は同日午前の記者会見で、一部報道は承知しているとした上で「いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっていない」と述べた。






日本政府がトマホーク購入を検討し、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)に前向きになっていることは、大きな前進だ。

しかし、いくら日本が「トマホーク」を購入し、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を持ったとしても、支那に核恫喝(ニュークリア・ブラックメール)されたら、日本はトマホークによる反撃や在日米軍への協力などを継続できなくなるのではないのか?!

例えば、支那が日本に対して、「トマホークによる反撃をしたり、米軍に基地や飛行場や港などを使用させたりしたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ!ゴルァー!!」などと核恫喝をしたら、日本はどうするのか?

大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに反撃や米軍への協力を停止するのではないか?

そうなると、「日米安保」(日米同盟)「集団的自衛権」も、その時点でThe End(終焉)だ!

日本も核武装していれば、支那は日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される!

日本政府は、急いでトマホークを購入することも重要だが、それ以上に日本国民に対して日米同盟や集団的自衛権行使の継続に必要不可欠な自主核武装の必要性・重要性を説得するべきだ!


【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】

日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。

しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・4核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。

この「自主的核抑止力を持たない(持てない)状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか?」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補(情報局長)と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補(アジア政策担当)を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。

━━━━━━━━━━
伊藤
…(略)…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ!米軍に日本の軍事基地を使用させるな!この要求に従わないならば、24時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む!」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール(核兵器による恫喝)に屈服するでしょうか。
…(略)…

カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る!アメリカと激しく対立しても獲る!日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る!」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。

━━━━━━━━━━

フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。

「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。

アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル(脆弱)な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる(自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない)。

しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。

自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国(中朝露)を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。

敗戦後、すでに60年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。

P128-132
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


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「日本は、支那から核恫喝されたら日米同盟や集団的自衛権行使が終焉するので、支那に核恫喝させないために自主核武装が必要だ!」
「日本政府はトマホーク購入も重要だが、国民に自主核武装の必要性・重要性を説得するべきだ!」


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20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年
支那は、来月11月(2022年11月)から年明け1月(2023年1月)までに台湾侵略を開始する可能性高い!



習近平は「台湾統一(台湾侵略)のためには国家主席の任期が10年では足りない」と強調して国家主席の任期を撤廃したので、2027年までの任期中に台湾侵略を開始することは確実!

これまで、支那は2027年までに台湾侵略を始めると想定されてきたが、最近になって従来の想定よりも早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっているとの指摘が米政府内などから相次いでいる。

ブリンケン米国務長官は、10月17日に米スタンフォード大で開かれた討論会で「支那は現状をもはや受け入れられず、これまでよりもずっと速い時間軸で台湾統一を追求すると決意した」と強調した。(関連記事






米海軍首脳は、来年までの台湾有事もあり得ると警告!

その理由は、台湾、米国、日本が、支那の台湾侵略に対して準備を整え始めている(防衛力や防衛態勢を強化している)ためだ。

支那としては、現在の軍事的優位が時間が経てば経つほど減退していくため、早期の台湾軍事侵攻の方が有利だと判断している。




20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年
マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は、10月19日、台湾有事に関する質疑の中で「2027年ではなく、私の中では2022年、あるいは2023年の可能性もあると思っている」などと発言して警戒感をあらわにした。



20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年
元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ博士は「台湾有事は来月11月~年明け1月の間に起こる!」と警告した!

20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年

▼台湾有事が来月11月~年明け1月に起こる理由▼
1.中国にとって今が、軍事的に有利な状態
2.アメリカの中間選挙で混乱時期
3.バイデン政権の危機管理能力不足
4.世界的に台湾の関心が高まっている
5.在日米軍がこの時期、日本からいなくなる






最善策は、日本が自主核武装することだ!

必要なのは、言葉でなく抑止力『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示す事で抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道と確信する」とまで発言したなら、具体的に「日本は自主核抑止力を保有べきだ」と明言する方が良い!

急げ!自主核武装!


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習近平は「台湾統一(台湾侵略)のためには国家主席の任期が10年では足りない」と強調して国家主席の任期を撤廃したので、2027年までの任期中に台湾侵略を開始することは確実!

これまで、支那は2027年までに台湾侵略を始めると想定されてきたが、最近になって従来の想定よりも早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっているとの指摘が米政府内などから相次いでいる。

ブリンケン米国務長官は、10月17日に米スタンフォード大で開かれた討論会で「支那は現状をもはや受け入れられず、これまでよりもずっと速い時間軸で台湾統一を追求すると決意した」と強調した。(関連記事

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米海軍首脳は、来年までの台湾有事もあり得ると警告!

その理由は、台湾、米国、日本が、支那の台湾侵略に対して準備を整え始めている(防衛力や防衛態勢を強化している)ためだ。

支那としては、現在の軍事的優位が時間が経てば経つほど減退していくため、早期の台湾軍事侵攻の方が有利だと判断している。




マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は、10月19日、台湾有事に関する質疑の中で「2027年ではなく、私の中では2022年、あるいは2023年の可能性もあると思っている」などと発言して警戒感をあらわにした。
マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は、10月19日、台湾有事に関する質疑の中で「2027年ではなく、私の中では2022年、あるいは2023年の可能性もあると思っている」などと発言して警戒感をあらわにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad54b13c25135142a9e30c9d486728b98357e140
中国、想定より早い台湾侵攻も 来年までの可能性警告 米海軍首脳
10/21(金) 20:33配信
時事通信
20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年
マイク・ギルデイ米海軍作戦部長=2021年6月、ワシントン(EPA時事)

 【ワシントン時事】中国がこれまで想定された2027年よりも早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっているとの指摘が米政府から相次いでいる。

 米海軍首脳は来年までの台湾有事もあり得ると警告した。

 マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は19日に米シンクタンク「大西洋評議会」のオンラインイベントに出席。台湾有事に関する質疑の中で「2027年ではなく、私の中では22年、あるいは23年の可能性もあると思っている」と発言。「過去20年間を見ると、中国は目標よりも早く実行に移してきた」と警戒感をあらわにした。

 中国の台湾侵攻の時期を巡っては、21年にデービッドソン米インド太平洋軍司令官(当時)が27年までの台湾有事の可能性を指摘。27年は中国軍創設100年の節目で、習近平国家主席は同年に「奮闘目標を実現する」としている。

 ブリンケン米国務長官も17日に米スタンフォード大で開かれた討論会で「中国は現状をもはや受け入れられず、これまでよりもずっと速い時間軸で台湾統一を追求すると決意した」と強調した。

 習氏は16日に開幕した共産党大会冒頭の政治報告で、台湾統一に向けて「武力行使(の選択肢)を決して放棄しない」と宣言。米国も台湾防衛のために軍事介入する姿勢を繰り返し示しており、台湾情勢が一段と緊迫化しつつある。







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元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ博士は「台湾有事は来月11月~年明け1月の間に起こる!」と警告した!

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▼台湾有事が来月11月~年明け1月に起こる理由▼
1.中国にとって今が、軍事的に有利な状態
2.アメリカの中間選挙で混乱時期
3.バイデン政権の危機管理能力不足
4.世界的に台湾の関心が高まっている
5.在日米軍がこの時期、日本からいなくなる




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https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1585118298852974592
take5
@akasayiigaremus
エルドリッジ博士の予測
「台湾有事は来月11月~年明け1月の間に起こる!」
時が経つほどに米国(日本や周辺国)が台湾有事に備える防衛体制が出来てしまうので、C国はこちらが有利な内に叩いてしまおうと考えるのは当然。

■動画
午後0:57 · 2022年10月26日




20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年



https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1585121965962326016
take5
@akasayiigaremus
米国は露のウクライナ侵攻を観ても、バイデン民主党政権の間は危機管理能力が劣り、曖昧戦略で露の侵攻を許し、次は台湾有事も招きかねません。
日本の台湾支援も防衛力拡大もまだで抑止力が効かない。
米国政権が変わる前に台湾有事を起こす方が勝ち目がありますよね。

■動画
午後1:11 · 2022年10月26日


·

20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年



https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1585123513199104000
take5
@akasayiigaremus
11月~来年1月中旬くらいまでは沖縄米軍や自衛隊はコロナの関係もあってなかなか家族と会えないことが多く、感謝祭・クリスマス・正月などに休暇をとる人が多く出て、防衛が手薄になるでしょう。C国からすればこの隙きを突きたいところ。
■動画
午後1:17 · 2022年10月26日




20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年



https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1585124179996987397
take5
@akasayiigaremus
さらに、習近平の独裁体制が強まり、彼のYESMANばかりになって、彼を抑える人もいなくなります。台湾有事へのハードルは低くなります。
■動画
午後1:20 · 2022年10月26日


·



習近平は「台湾統一(台湾侵略)のためには国家主席の任期が10年では足りない」と強調して国家主席の任期を撤廃したので、2027年までの任期中に台湾侵略を開始することは確実!

習近平は、台湾を侵略しようとしている。
2018年に憲法を改正し、2期10年と定めていた国家主席の任期を撤廃したが、任期撤廃には根強い反対の声があった。
任期撤廃について習が党内を説得した最大の材料が台湾問題であり、習主席は自分が責任を持って祖国統一の偉業を成し遂げると強調し、そのためには10年では時間が足りないとも語り、任期延長の必要性を説いた!
したがって、習近平は、2027年までの任期中に台湾侵略を開始する。


(参考)

https://news.yahoo.co.jp/articles/ada55cceba6ff172c9b746dd3c15f88bbe234d12?page=1
習近平3期目続投で2024年「台湾侵攻」に現実味 日本が陥りかねない「戦わずして負ける」事態
10/20(木) 7:15配信
NEWSポストセブン
20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年
中国の台湾政策が強硬路線に傾いてしまうと、日本にも影響か(写真=SPUTNIK/時事)

(一部抜粋)

■祖国統一を成し遂げる

 続投に向けて習は着々と布石を打ってきた。

 2018年に憲法を改正し、2期10年と定めていた国家主席の任期を撤廃した。この際、共産党内では、毛沢東によってもたらされた経済・社会の混乱に対する反省から、独裁回帰につながる任期撤廃には根強い反対の声があったという。

 任期撤廃について習が党内を説得した最大の材料が台湾問題だった。中国軍系シンクタンク研究者は、当時の舞台裏を解説する。

「習主席は自分が責任を持って祖国統一の偉業を成し遂げると強調しました。ただ、そのためには10年では時間が足りないとも語り、任期延長の必要性を説きました」

 これを機に習の台湾政策は強硬路線に傾く。

「台湾独立は歴史に逆行しており、破滅する。中国人は中国人を攻撃しない。しかし、外部勢力による干渉や独立分子に対しては、武力行使の放棄を約束しない」

 2019年1月の演説では、これまでの「平和統一」から軍事力を使う可能性に言及したのだ。



20221027支那は1月までに台湾侵略開始も・米政府や識者は想定より早期の軍事侵攻を確実視・今年~2024年
■動画
【中国】の台湾侵略で日本は手を打たず「戦わずして負ける」危機!?習近平の独裁政権が誕生する条件は「台湾統一」!!台湾有事は確定し時期は「2024年」までに起きる!!【メディアが報じない保守系News】
https://www.youtube.com/watch?v=1vtAKJCVAhE



●関連記事
「支那は台湾統一を加速」米国務長官・習近平「武力行使も辞さない」と侵略宣言!日本も核武装を急げ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8797.html


(一部再掲載)

改めて事実を述べると、台湾と支那は、歴史的にも民族的にも国際法的にも現実問題としても、一つの国ではなく、「台湾は中国領の不可分の一部分」でもなく、完全に別々の国だ!



20220803ペロシ訪台・支那「台湾は中国領の不可分の一部分」←嘘・安倍晋三「台湾有事は日本有事=日米有事」
安倍晋三元首相は、2021年12月1日、
「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」
台湾有事日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」
と指摘していた。




日本政府も日本国民も、1日も早く覚悟を決めて対策を講じなければならない!

20221019「支那は台湾統一を加速」米国務長官・習近平「武力行使も辞さない」と侵略宣言!日本も核武装を急げ



https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1581825222721777666
ピーチ太郎3rd
@PeachTjapan3
萩生田光一「中国がEEZに5発のミサイルを撃ち込み、北朝鮮の挑発もエスカレートする中、抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守る事は出来ない。必要なのは、言葉でなく抑止力『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示す事で抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道と確信する」
■動画
午前10:51 · 2022年10月17日




最善策は、日本が自主核武装することだ!

必要なのは、言葉でなく抑止力『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示す事で抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道と確信する」とまで発言したなら、具体的に「日本は自主核抑止力を保有べきだ」と明言する方が良い!

急げ!自主核武装!





習近平『台湾統一』を口実に国家主席の任期を撤廃した以上、今後5年以内に台湾侵略を開始することは確実!早ければ2022年11月~2023年1月!2024年までの台湾侵略開始の可能性が高い!」
日本も、防衛力の増強!特に核武装を急げ!」


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米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官(2022年10月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP=時事)

アメリカのブリンケン国務長官は、10月17日、「支那が従来の予想より遥かに速いスケジュールで台湾の統一(軍事侵略)を決意した」と述べた!



支那は、長年、台湾の「平和的統一」を唱えながらも、台湾が独立を宣言した場合は武力行使も辞さない構えを示してきた。

しかし、習近平が国家主席になって権力を握ってからは、台湾統一を非常に前向きに強調するようになり、10月16日の演説でも「国家統一と民族復興の歴史的な歯車は前へと回っている!必要なあらゆる措置を取る」などと強調して武力侵略に前のめりになっている!




米国政府が10月7日に支那の半導体産業の壊滅を実行に移したのは、支那が米国の従来の予想より遥かに速いスケジュールで台湾の統一(軍事侵略)を決意したと判断したためと考えられる。(詳細関連記事



「統一」という言葉は、台湾を侵略しようとしている支那にとっては非常に虫がいい言葉であり、実際には台湾と支那は歴史的・国際法的に完全に別の国なので「侵略」という言葉が適切だ。

したがって、習近平が「台湾を統一するために、必要なあらゆる措置を取る」とか「武力行使も排除しない」などと表明することは、他国への軍事侵略宣言だ!




改めて事実を述べると、台湾と支那は、歴史的にも民族的にも国際法的にも現実問題としても、一つの国ではなく、「台湾は中国領の不可分の一部分」でもなく、完全に別々の国だ!



20220803ペロシ訪台・支那「台湾は中国領の不可分の一部分」←嘘・安倍晋三「台湾有事は日本有事=日米有事」
安倍晋三元首相は、2021年12月1日、
「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」
台湾有事日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」
と指摘していた。




日本政府も日本国民も、1日も早く覚悟を決めて対策を講じなければならない!

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萩生田光一「中国がEEZに5発のミサイルを撃ち込み、北朝鮮の挑発もエスカレートする中、抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守る事は出来ない。必要なのは、言葉でなく抑止力『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示す事で抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道と確信する」
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午前10:51 · 2022年10月17日




最善策は、日本が自主核武装することだ!

必要なのは、言葉でなく抑止力『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示す事で抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道と確信する」とまで発言したなら、具体的に「日本は自主核抑止力を保有べきだ」と明言する方が良い!

急げ!自主核武装!






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米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官(2022年10月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP=時事)
米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官(2022年10月17日撮影)。AFPBB News(AFP=時事)
アメリカのブリンケン国務長官は、10月17日、「支那が従来の予想より遥かに速いスケジュールで台湾の統一(軍事侵略)を決意した」と述べた!

https://news.yahoo.co.jp/articles/40226e0df324cf9198f112d33ec08cc67dd34391
中国は台湾統一の計画を加速させている=米国務長官
10/18(火) 17:44配信
BBC News
20221019「支那は台湾統一を加速」米国務長官・習近平「武力行使も辞さない」と侵略宣言!日本も核武装を急げ
中国は台湾統一の計画を加速させている=米国務長官

イヴェット・タン、BBCニュース

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は17日、中国が以前の予想より「はるかに速いスケジュールで」台湾の統一を目指していると述べた。

ブリンケン氏は、中国政府が現状をもう受け入れられないと判断したとした。

中国では16日に共産党大会が開幕。習近平国家主席は冒頭の演説で、台湾を統一するためには武力行使も排除しないと表明した。

中国は、自治を行っている台湾を自国の領土とみなしている。一方、台湾は自らを大陸とは別だとみなしている。

アメリカのジョー・バイデン大統領は先月、中国が台湾を攻撃した場合、米軍は台湾を防衛すると述べた。ただ、アメリカはこの問題に関して、公式には「あいまい戦略」をとっている。

ブリンケン氏は17日、スタンフォード大学で開かれたイベントで、コンドリーザ・ライス元国務長官と共に発言。中国が平和的手段で台湾の統一を達成できない場合、強制力や、場合によっては武力を使うだろうと述べた。

そして、「そのことが現状を大きく破壊し、とてつもない緊張を生んでいる」とした。

ブリンケン氏はまた、アメリカは台湾との約束を守り、台湾の自衛能力を支援していくと付け加えた。

■アメリカの台湾政策

アメリカは中台問題では、一貫して外交的な綱渡りをしてきた。

アメリカは公式方針として、台湾での軍事行動を約束していない。しかしバイデン氏は、アメリカは台湾を防衛すると繰り返し強調しており、アメリカの従来の姿勢に反しているように見える。

ブリンケン氏の今回の発言は、習氏が国家主席として歴史的な3期目入りを果たすと広く予想されているタイミングでのものだ。

習氏は16日の中国共産党大会での演説で、「わが国の完全な統一は実現しなければならないし、実現させる」と主張した。

また、「私たちは最大の誠意と最大限の努力で平和的統一を目指し続けるが、武力行使を放棄するとは決して約束しない」と述べた。

米中間の緊張はここ数カ月、特にナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪れた後に高まっている。

中国はペロシ氏の訪問に合わせ、大規模な軍事演習を実施。台湾はこれを「非常に挑発的」だと非難した。


(英語記事 China speeding up Taiwan unification plans - Blinken)



>アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は17日、中国が以前の予想より「はるかに速いスケジュールで」台湾の統一を目指していると述べた。


支那は、長年、台湾の「平和的統一」を唱えながらも、台湾が独立を宣言した場合は武力行使も辞さない構えを示してきた。

しかし、習近平が国家主席になって権力を握ってからは、台湾統一を非常に前向きに強調するようになり、10月16日の演説でも「国家統一と民族復興の歴史的な歯車は前へと回っている!必要なあらゆる措置を取る」などと強調して武力侵略に前のめりになっている!




米国政府が10月7日に支那の半導体産業の壊滅を実行に移したのは、支那が米国の従来の予想より遥かに速いスケジュールで台湾の統一(軍事侵略)を決意したと判断したためと考えられる。
●詳細関連記事
支那の半導体が壊滅へ!米国による半導体製造装置の対支輸出規制がガチ!支那生産拡大の韓国も大打撃
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「統一」という言葉は、台湾を侵略しようとしている支那にとっては非常に虫がいい言葉であり、実際には台湾と支那は歴史的・国際法的に完全に別の国なので「侵略」という言葉が適切だ。

したがって、習近平が「台湾を統一するために、必要なあらゆる措置を取る」とか「武力行使も排除しない」などと表明することは、他国への軍事侵略宣言だ!






最近、イーロン・マスクは、台湾を支那の特別行政区とすることを提案し、支那を喜ばせ、台湾国民を怒らせた!

イーロン・マスクは、支那や台湾の歴史も国際法も知らず、香港が最近どのような目に遭っているかも理解できていない馬鹿だった!


https://news.yahoo.co.jp/articles/41b5740582fc7578019bfd21955890c6c5fc436a
マスク氏、台湾の特区化を提案 中国は評価、与党・民進党反発
10/9(日) 20:50配信
共同通信
マスク氏、台湾の特区化を提案 中国は評価、与党・民進党反発
米テスラのイーロン・マスクCEO(ゲッティ=共同)

 【北京共同】米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は9日までに英紙のインタビューに応じ、台湾を中国の特別行政区とすることを提案した。中国外務省の毛寧副報道局長は9日の記者会見で「台湾は特別行政区として高度の自治実現が可能だ」と評価した。

 台湾与党、民主進歩党(民進党)は「台湾を矮小化する言論だ」(前衛生福利部長)などとマスク氏に反発した。

 中国は一貫して台湾に「一国二制度」による統一を提案しているが、台湾側の世論調査では9割近くが反対。マスク氏の発言は中国にとり“援護射撃”となった。




https://www.sankei.com/article/20221018-WMOWKVBIVZPA3L6DOUJVHK5J2Q/
「台湾は特別区に」マスク氏発言の波紋
2022/10/18 19:18、産経新聞
矢板 明夫
20221019「支那は台湾統一を加速」米国務長官・習近平「武力行使も辞さない」と侵略宣言!日本も核武装を急げ
米テスラのイーロン・マスクCEO=2019年3月、米カリフォルニア州(AP=共同)

米電気自動車大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が今月上旬、英メディアのインタビューで、台湾に関して「中国の特別行政区になることを検討すべきだ」と主張したことが波紋を広げている。中国の駐米大使、秦剛氏はこの発言を歓迎してマスク氏に謝意を表明した。一方、台湾の与党・民主進歩党の幹部らは「台湾の民意を踏みにじった暴言だ」などと激しく反発。一部の関係者は「テスラの不買運動」を呼びかける事態までに発展した。

問題となったのは、英紙フィナンシャル・タイムズが7日に報じたマスク氏のインタビュー記事。マスク氏はこの中で、台湾海峡での武力衝突は避けられず、世界経済に大きな損害を与えるとの認識を示した。その上で「全ての人に受け入れられる提案ではないが、(台湾が中国の)特別行政区になることを検討したらどうか」と発言した。

英国の植民地だった香港は1997年7月に中国に返還され、特別行政区となった経緯がある。中国政府は台湾に対し、香港と同じく「一国二制度」によって中国との統一を受け入れるよう呼びかけているが、台湾側は拒否し続けている。







20220803ペロシ訪台・支那「台湾は中国領の不可分の一部分」←嘘・安倍晋三「台湾有事は日本有事=日米有事」
安倍晋三元首相は、2021年12月1日、
「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」
台湾有事日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」
と指摘していた。




日本政府も日本国民も、1日も早く覚悟を決めて対策を講じなければならない!

20221019「支那は台湾統一を加速」米国務長官・習近平「武力行使も辞さない」と侵略宣言!日本も核武装を急げ



https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1581825222721777666
ピーチ太郎3rd
@PeachTjapan3
萩生田光一「中国がEEZに5発のミサイルを撃ち込み、北朝鮮の挑発もエスカレートする中、抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守る事は出来ない。必要なのは、言葉でなく抑止力『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示す事で抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道と確信する」
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午前10:51 · 2022年10月17日




最善策は、日本が自主核武装することだ!

必要なのは、言葉でなく抑止力『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示す事で抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道と確信する」とまで発言したなら、具体的に「日本は自主核抑止力を保有べきだ」と明言する方が良い!

急げ!自主核武装!



(参考)
ピーチ太郎3rd @PeachTjapan3 小林鷹之「ウクライナ情勢で改めて明らかになった事は『自衛の”能力”と”意思”が無ければ、他国は助けてくれない』つまり、自分の国は自分で守る。その意思と能力が必要で、それがあって



https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1581860690997829632
ピーチ太郎3rd
@PeachTjapan3
小林鷹之「ウクライナ情勢で改めて明らかになった事は『自衛の”能力”と”意思”が無ければ、他国は助けてくれない』つまり、自分の国は自分で守る。その意思能力が必要で、それがあって初めて足らざる部分を、同盟国や有志国が協力をしてくれるという事」

【意思】【能力】
ホントこれ‼️

■動画
午後1:12 · 2022年10月17日





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改めて事実を述べると、台湾と支那は、歴史的にも民族的にも国際法的にも現実問題としても、一つの国ではなく、「台湾は中国領の不可分の一部分」でもなく、完全に別々の国だ!

支那は「嘘も百回吐けば事実となる」と言わんばかりに「1つの中国」、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」、「台湾は中国の神聖な領土」、「台湾は中国領の不可分の一部分」などと述べているが、台湾は歴史的にも国際法的にも実態としても独立主権国家であり、支那の領土ではない。

支那が繰り返す「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」、「台湾は中国の神聖な領土」、「台湾は中国領の不可分の一部分」などの主張は、何の根拠もない出鱈目だ。


▼台湾が支那だという大嘘▼

【歴史的に嘘】
宋代に出た『華夷図』には海南島はあっても、台湾は描かれていない。
世界で最初に台湾を地図に描いたのはポルトガル人だった。
倭寇の時代、台湾は倭寇の巣窟と思われ、大陸では「遷界令」が敷かれ、大陸東南海岸の住民は、海から50里まで強制移住させられたことがあった。

17世紀初頭、明はオランダ人と澎湖群島を争い、やがて明の勧めでオランダ人は台湾を占領して台湾の歴史が始まった。
17世紀の中頃に倭寇のボス鄭成功がオランダ艦隊のマカオ遠征のスキをついて島の西南部を占領した。

その後、清朝は大陸攻撃の基地にならないようにするために台湾を禁断の島とし、満州、蒙古、回部、チベットと同じく、山禁海禁を敷いて漢人の移住を厳禁していた。
清の乾隆帝時代、1739年に完成した官定正史『明史』等には、【台湾が日本に属する】、あるいは倭寇の地であると書いてある。


有史以来、台湾の一部が支那の一部となったのは1886年に清国の行政単位として省が設立されてから下関条約で日本に【永久割譲】するまでの約10年間のみで、しかも実効支配は西部平地など一部だけだった。

本当の意味で台湾全島が同一政権下に統一されたのは、日本に永久割譲された後だ。


【現在の実態(国際法的に)も台湾は独立主権国家】
一般に、領域、永続的人民、主権が国家の三要素といわれている。
――――――――――
【国家の三要素】
・領域(領土、領水、領空)
・国民(人民)
・主権(権力。正統な物理的実力のことで、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない)
――――――――――


台湾は、立派に【国家の三要素】を充たしている。

また、台湾は、アメリカ合衆国をはじめとして世界の約20カ国から国家として承認されている!

さらに、正式な承認はしていなくても、日本などは、実質的に台湾を独立主権国家と見なして深い交流を実践している。

国家は、成立要件である4要件(永続的人民、領域、政府、外交能力)が客観的に認められ、またその国に国際法を遵守する意思があればいいというのが現在の定説だ!

以上のことから、台湾は紛れもない独立主権国家だ!


●台湾は全く支那ではないことの関連記事
AKB「中国の台湾」発言に台湾人激怒!・王毅「台湾は中国」・岸田外相、訪日支那人のビザ緩和!
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台湾トップニュース【蓮舫「台湾は国家ではない」→台湾民進党議員「蓮舫は冷酷な女」】→台湾激怒
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TBS、台湾選手に「中国」と虚偽表記!アジア大会・台湾国民がTBSに激怒!台湾のテレビも報道
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米国が台湾との交流制限を撤廃!「1つの支那」を放棄!ポンペオ国務長官が発表・台湾「歓迎と感謝」
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王毅が暴言連発で厚顔無恥を世界発信「ジェノサイドはデマ!台湾統一は必須!海警局武器使用は合法」
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日米共同声明に台湾明記!支那が発狂!台湾「心からの歓迎と感謝」・外務省幹部「これからが大変」
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防衛白書が支那から台湾を削除!令和2年度版は項目も地図も記述も台湾は支那の一部→令和3年度は別
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安倍「台湾有事は日米有事」→支那の汪「でたらめ!台湾は中国の領土。必ず頭を割られて血を流す
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ペロシ訪台・支那「台湾は中国領の不可分の一部分」・安倍晋三「台湾有事は日本有事=日米有事」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8720.html

支那の半導体が壊滅へ!米国による半導体製造装置の対支輸出規制がガチ!支那生産拡大の韓国も大打撃
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8795.html





「支那は、台湾への軍事侵略を予想より遥かに早く実行しそうだ!」
台湾有事は日本の有事!日本も早く覚悟を決めて対策を講じなければならない!急げ!自主核武装!」


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小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
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20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励

8月5日、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて支那が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。

当たり前のことだ。

当たり前過ぎることが今頃になって与党自民党の「政調、外交部会・外交調査会合同会議」検討を促されていることの方が大問題だ!

また、上記の「反撃能力」とは「敵基地攻撃能力」のことらしい。

しかし、相手(日本の敵国)の支那は、日本の全ての大都市に対して核ミサイルの照準を定めている!

だったら、日本も、支那の敵基地だけへの反撃能力(攻撃能力)ではなく、支那の大都市に対して報復の核攻撃(反撃の核ミサイル攻撃)をできるようにしないと有効な「反撃能力」ではない!






広島出身で被爆3世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。

核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。

都内在住の橋本琴絵さん(33)は、今夏に「被爆三世だから言う 日本は核武装せよ!」(ワック社)を上梓した。

20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
日本は核武装せよ! ー被爆三世だから言う 2022/7/31


ただ、橋本琴絵さんの上記の著書を紹介した産経新聞記事は、核共有の議論を促している。

しかし、核共有(核シェアリング)の場合、実際には核ミサイルを管理して使用する権限をアメリカが握ったままなので、あまり日本の核抑止力とはならない!

あくまで、日本自身が核ミサイルを保有(核武装)し、日本自身が核ミサイルを管理し、日本自身が核ミサイル発射の判断と実行ができなければ、日本が核抑止力(報復の核ミサイル攻撃力)を保有したとは言えない!

核共有(核シェアリング)なんて面倒なだけだから、そんな無駄な議論はせず、できるだけ早く「日本の自前の核武装」の議論をして実現させるべきだ!






「米国政府は支那と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」

こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。

ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。

米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する!






以上が、概要。




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以下、詳細。





https://jp.reuters.com/article/onodera-china-idJPKBN2PB0CC
小野寺元防衛相、反撃能力の早期保持へ検討促す 中国弾道ミサイルで
20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
 8月5日、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相(写真)は、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。写真はロシアのモスクワで2018年7月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov )

[東京 5日 ロイター] - 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は5日、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。

小野寺氏は会合の冒頭で、政府が年末までの策定を目指す防衛3文書と防衛力強化について「進んでいない、ぜひ急いで進めてほしい」と指摘。その上で「日本は何もしていないのに中国が日本のEEZに弾道ミサイル撃ちこむ状況になった。与那国を含めわが国国民は非常に不安に思っている」とし、「しっかりした防衛力・特に反撃能力の保持について、一刻も早く政府として方針を決め整備に当たって欲しい」と呼び掛けた。

佐藤正久外交部会長によると、会合では政府側から8日まで警戒態勢を強化するとの説明があったという。中国による弾道ミサイル発射を含め、さまざまな事態に備える。中国は7日まで軍事演習を予定している。

出席した議員の間からは、北朝鮮を念頭に日本海側の配備に重点が置かれている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、東シナ海での運用も視野に設計すべきとの意見が出たという。


20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励

https://news.yahoo.co.jp/articles/53dca932662a4b2144fd201d2a56a37719ac7d85
「反撃能力」速やかな結論を 自民・小野寺氏
8/5(金) 18:14配信、時事通信

 自民党の小野寺五典安全保障調査会長は5日、国防部会などの合同会議で、中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したことを踏まえ、「国民は非常に不安に思っている。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保持について一刻も早く政府として方針を決めてほしい」と求めた。

 宮沢博行国防部会長は「戦後最大の緊張状態」とし、現状の日本の装備でどのような対応が可能か検討すべきだと訴えた。 




当たり前のことだ。

当たり前過ぎることが今頃になって与党自民党の「政調、外交部会・外交調査会合同会議」検討を促されていることの方が大問題だ!

また、上記の「反撃能力」とは「敵基地攻撃能力」のことらしい。

しかし、相手(日本の敵国)の支那は、日本の全ての大都市に対して核ミサイルの照準を定めている!

だったら、日本も、支那の敵基地だけへの反撃能力(攻撃能力)ではなく、支那の大都市に対して報復の核攻撃(反撃の核ミサイル攻撃)をできるようにしないと有効な「反撃能力」ではない!






https://news.yahoo.co.jp/articles/d27064202d1a2d67c2ae1d46c8b2acb1d8ea6fb4
「今こそ核抑止力の拡大を」 被爆3世の女性が訴え
8/4(木) 19:33配信、産経新聞
20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
被爆3世として著述活動をしている橋本琴絵さん(本人提供)

77年前と同じ過ちを繰り返させないように-。ウクライナに侵攻したロシアの「核の脅威」にさらされ、中国や北朝鮮の核戦力増強が日本の安全保障を脅かす中、広島出身で被爆3世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。

女性は、都内在住の橋本琴絵さん(33)。会社員として勤務する傍ら、月刊誌などで著述活動をしており、今夏に「被爆三世だから言う 日本は核武装せよ!」(ワック社)を上梓(じょうし)した。

昭和20年8月6日、祖母が広島で入市被爆。生前、日本が原爆を投下されたのは「新型爆弾を持っていなかったから」と話していたのを覚えている。

原爆の日が近づくと「平和教育」として、熱線を浴びて人間の眼球が溶けるシーンが挿入された戦争アニメを見せられた。「『戦争は怖い』と植え付けられる。でもどうすれば戦争を回避できるのか、先生は教えてくれなかった」

中には、共産主義国家だったソ連の核実験は平和利用で、米国の核は戦争目的だと主張する教員もおり、子供心にも違和感がぬぐえなかった。今となっては、特定のイデオロギーを受け入れさせるための「思想統制だったのでは」とすら思えてしまう。

実際、広島でも反核や非核一辺倒ではないという。ただ、幼少時の刷り込みにも似た教育が、核抑止に関する議論すら封じる一種の圧力的な空気の醸成に寄与したと、橋本さんはみる。

橋本さんは、非核三原則とともに戦後77年間は日本に原爆を投下されなかったことにすがりつくあまり、反核だけが「是」とされ、核抑止の議論が封殺されてきたと主張。その上で「迫る対外的な危機に目をそむけ、観念的に核廃絶を唱えても、わが国の平和と安全は得られない」と話す。

日本の究極の安全保障手段は米国が提供する核抑止力(核の傘)だ。北大西洋条約機構(NATO)加盟のドイツなども米国と戦術核を共有している。橋本さんは「核使用の悲惨さを知る唯一の被爆国として同盟に基づく核共有の権利を保有している」と指摘する。

ウクライナ侵攻に際し、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を辞さない強硬姿勢を示した。冷徹な国際政治の現実を前に「平和で安全な国を次代につなぐ責任がある」と、3児の母親としても声を上げずにはいられなかったという。

核を持たないウクライナの悲劇を目の当たりにして日本の冷静な国民世論も、核共有の議論を求めているとも考えている。

「非核を唱えるだけで国を守れるはずがない。妄信は捨て去るべきだ」


(矢田幸己)



>77年前と同じ過ちを繰り返させないように-。ウクライナに侵攻したロシアの「核の脅威」にさらされ、中国や北朝鮮の核戦力増強が日本の安全保障を脅かす中、広島出身で被爆3世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。


そのとおり、日本が二度と戦争被爆しないため、日本は全力で核抑止力を保有する必要がある!





>女性は、都内在住の橋本琴絵さん(33)。会社員として勤務する傍ら、月刊誌などで著述活動をしており、今夏に「被爆三世だから言う 日本は核武装せよ!」(ワック社)を上梓(じょうし)した。
>昭和20年8月6日、祖母が広島で入市被爆。生前、日本が原爆を投下されたのは「新型爆弾を持っていなかったから」と話していたのを覚えている。



橋本琴絵さんの御祖母さんの「日本が原爆を投下されたのは、新型爆弾を持っていなかったから」という話は、完全に正しい!

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%BC%E8%A2%AB%E7%88%86%E4%B8%89%E4%B8%96%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%80%E3%81%86%E3%83%BC-%E6%A9%8B%E6%9C%AC-%E7%90%B4%E7%B5%B5/dp/4898318681
核恫喝には、核の抑止力で対抗するしかない!
「非核による三度目の被爆」という過ちは繰返しませぬから

世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利が日本にはある。
核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ……。

(著者からのメッセージ)
私は被爆三世だ。先祖代々、広島県で生まれ育ち、私自身も反核・平和教育を十二年以上受け続け、祖父母は広島原爆の被爆者だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような、全体主義的な思想統制がある。
しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。祖母は「日本が核を持っていればやられなかった」「皇軍はこの新型爆弾を持ってないから、米軍は使った。日本が持っていたら報復合戦になるから使うはずがない」と言っていた……。




1945年8月までに日本が原爆の開発に成功して原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた。

日本が被爆の悲劇を繰り返さないためには、日本自身が急いで核ミサイルを保有しなければならない!

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。


マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」


「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より



日本の「核抑止力」(敵国に日本への核攻撃や核威嚇をさせない抑止力)を最大に強化するのは、日本自身が核武装することだ!

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2098/
被爆国家である日本こそ核武装すべき
いま誇るべき日本人の精神 第2回
加瀬 英明 かせ ひであき
加瀬 英明
2016.05.29

世界で唯一の被爆国家だからこそ核武装をしなくてはならない。その権利が日本にはある。外交評論家の加瀬英明氏から話を聞いた。

 明治以後、日本が台湾、朝鮮半島を領有して、帝国主義の道を辿ったのは、独立を守るために、アメリカをはじめとする西洋の帝国主義諸国に対抗しなければならなかったから、避けられなかったことだった。

 公明党が一九六七(昭和四十二)年一月の総選挙で、はじめて衆議院に進出し、二十五人を当選させた。翌月に、院内ではじめて代議士会を開いた時に、「日本も国民を守るために、最強の防衛力を備えねばならない。核武装すべきだ」という提言が論じられた。
 十七年前に、西村真悟防衛政務次官(当時)が、国会で核兵器について論じるべきだと発言したために、更迭される事件が起こった。どうして論じてはならないのだろうか。

 三十年前だったら、どうだっただろうかと、思った。
 石原慎太郎氏が、一九六八(昭和四十三)年に、初めて全国区から参議院議員選挙に立候補した時には、日本の核武装を公約として掲げた。それにもかかわらず、史上かつてなかった三百万票を大量獲得して、当選している。

■もしも日本が原子爆弾を持っていたら

 私は、トルーマン大統領が一九四五(昭和二十)年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定したホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍長官と、夕食をとったことがある。
 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と、質問した。


 小人数の夕食会だった。『ニューヨーク・タイムズ』の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストンも招かれていた。
 すると、レストンが驚いて、私に「なぜ、そんな当たり前のことを質問するのか。きかなくても、答が分かっているだろうに」と、口をはさんだ。
 私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
 すると、マクロイが「もちろん、君も答を知っているだろう。もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と、いった。

 それ以来、私は日本は世界で唯一つの被爆国として、あの惨劇を二度と繰り返さないために、核武装すべきであり、どの国よりも被爆国家として、そうする権利があると、信じてきた。
 私は広島の平和記念公園の慰霊碑を詣でるたびに、「過ちは二度と繰り返しません。安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持たないために、悲惨な核攻撃を招くような過ちを、繰り返しませんという、誓いの言葉として読むべきだと、思う。
 日本が平和国家であれば、核兵器を持ったとしても、核攻撃を防ぐ抑止力として用いられ、外国を攻撃することはない。







>核を持たないウクライナの悲劇を目の当たりにして日本の冷静な国民世論も、核共有の議論を求めているとも考えている。


「核共有」は、あまり意味がない。

核共有(核シェアリング)の場合、実際には核ミサイルを管理して使用する権限をアメリカが握ったままなので、あまり日本の核抑止力とはならない!

あくまで、日本自身が核ミサイルを保有(核武装)し、日本自身が核ミサイルを管理し、日本自身が核ミサイル発射の判断と実行ができなければ、日本が核抑止力(報復の核ミサイル攻撃力)を保有したとは言えない!

核共有(核シェアリング)なんて面倒なだけだから、そんな無駄な議論はせず、できるだけ早く「日本の自前の核武装」の議論をして実現させるべきだ!






「米国政府は支那と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」

こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。

ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。

米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する!


https://news.yahoo.co.jp/articles/92114b16e32620284ae725fde9fd353c7b942e93?page=1
「日本に核武装を奨励する時が来た」米国学界からの提言
7/20(水) 11:02配信、JBpress
20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF26」(資料写真、写真:新華社/アフロ)

 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 「米国政府は中国と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」

 こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。

 歴代の米国政府の核拡散防止の基本政策に変更の兆しはないが、民間の専門家からのここまで直接的な提案は珍しく、米国の同盟諸国に対する「核の傘」への認識の変化の予兆とも受け取れる。米国にとっては韓国よりも日本が信頼度が高く、核武装の許容は日本のほうがより適切だと提案している点も注視される。

■ 変化した東アジアの核をめぐる状況

 ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。

 東アジアで中国と北朝鮮という米国にとっての2つの敵性国家がともに核兵器を増強し、米国とその同盟諸国への核の脅威を高めている現状では、米国政府は核抑止の責務の一端を長年の同盟相手である日本と韓国にも託し、両国の核兵器保有を奨励すべきときが来た──という趣旨だった。

 この刺激的な論文の筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障のベテラン専門学者でイリノイ大学政治学部教授のソンファン・チェ氏である。チェ氏は韓国生まれだが、幼少のころから米国民としての教育を受け、米国陸軍の士官となり、退役後は米国籍の学者としてジョージア大学、ミズーリ大学などで教職に就いてきた。1990年代から朝鮮半島情勢や米韓同盟などについての論文、書籍を多数執筆し米国学界に発表してきた実績がある。

 チェ教授は今回の論文で、東アジアの安全保障環境や米国の相対的な総合戦力が大きく変わったことを指摘し、米国政府が年来の同盟諸国への「拡大核抑止(核の傘)」の責務や機能を日本と韓国の核武装を奨励することにより分担する時期がきた、と提案していた。

 その提案では、米国の歴代政権はこれまで核拡散防止条約(NPT)に集約される核兵器の不拡散政策を堅持して、それなりの成功をおさめてきたが、東アジアでの核をめぐる状況が変わったと強調していた。

■ 日本と韓国の核兵器保有をなぜ奨励すべきか

 そして日本と韓国の核兵器保有を許容あるいは奨励するべき理由として以下の諸点を挙げていた。

 ・東アジアで中国と北朝鮮の両国が核兵器投射能力を増大させてきたため、米国は従来の拡大核抑止策で自国と日本、韓国の両同盟国を同時に効果的に防衛することが難しくなった。その結果、米国の核抑止という責務を日韓両国に一部でも託すことが合理的になった。

 ・日韓両国が核兵器を保有すれば、中国と北朝鮮の核の脅威は東アジア地域内に制限され、太平洋を越えた米国本土への核の脅威は大幅に減少する。日韓両国ともに、軍事的にも財政的にも、自前の核兵器を開発し保有する能力は十分にある。

 ・米国にとっての同盟諸国への拡大核抑止の責務は、西欧ではすでに長年イギリスとフランスの核兵器保有によって分担され、旧ソ連あるいはロシアの核の脅威を効果的に抑えてきた。東アジアの同盟諸国も、米国にとっては同様に核抑止力保有を許すに足る信頼を蓄積してきたと言える。

 ・米国にとっての国際的な核抑止の負担は、すでにイスラエル、インド、パキスタンの核能力によっても軽減されてきた。これら3カ国の核能力は米国が核戦争に巻き込まれる危険性を減らすことになる。だが東アジアだけはその種の核の緩衝がない。

■ 米国の韓国への「不信」

 チェ教授は以上のように述べる一方、米国としては、日韓両国のうち、できることならば日本の核武装を優先すべきだして、その理由を以下ようにまとめていた。米国はまず日本を信頼すべきだと主張する点はきわめて注視される。

 ・韓国は1970年代に秘密裡に核兵器を開発しようとした際、米国に対して偽装や欺瞞、虚偽の言動を重ねた。このときの米側の対韓不信はなお完全には消えていない。一方、日本は安全保障政策に関して米国に対して不正な言動をとったことはない。

 ・韓国の政情は激変が多く、核兵器保有という重要政策も時の政権次第で一貫性や継続性を欠く危険が高い。5年ごとに大統領が交替し、北朝鮮に対して厳しい政権と寛容な政権との落差が大きい。一方、日本は政情が安定し、防衛政策も継続性が保たれている。

 ・韓国は中国に対する経済面での姿勢が不安定だといえる。米国と中国の対立状態はこれから長期間続くとみられるが、韓国は経済面での中国依存の意識のために中国への融和を示すことがある。一方、日本は中国との経済関係によって米国への態度を変える場合は少ない。

 ・韓国の最近の世論調査では、防衛面でも米国が北朝鮮や中国と軍事的に対立、あるいは衝突する場合に、韓国が完全に米国と軍事行動をともにすることへの懐疑がかなりの程度、示された。一方、日本ではその種の対米協調への疑問はきわめて少ない。

 チェ教授は以上のように米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する。

■ 増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威

 さて、この米国学界での日本核武装奨励論はどこまで広がるのか。

 もっとも日本の核武装を許容すべきだという意見は、米国議会や言論界の一部で2010年ごろまでには時折表明されたことがある。だが大きな動きとはならなかった。

 しかし、この10年ほどはチェ教授が指摘するように、中国と北朝鮮の核兵器が米国にとっても、その東アジアでの同盟国である日本と韓国にとっても、現実の脅威として顕著に増大してきた。同教授の今回の主張も、その最近の脅威の高まりに対応した提案であり、米国内でどのような波紋を広げるかが新たに注視される。

古森 義久



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「小野寺元防衛相が自民党の『政調、外交部会・外交調査会合同会議』で今頃『反撃能力』とか『敵基地攻撃能力』の保持の検討を促しているようでは、遅過ぎる!」
日本は、支那の大都市に報復核攻撃ができる自主核武装(自前の核ミサイル)を急いで保有するべき!」


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